リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(63)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【米朝関係と改憲】改憲の時代錯誤示す米朝会談/高田 健 （戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会共同代表）》

　2018年6月12日、史上初の米朝首脳会談が開かれ、共同声明が発表された。
　共同声明では「①新たな米朝関係を確立する、②朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築く、③4月27日の「板門店宣言」を再確認し、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力する」等を確認した。
　共同声明は朝鮮戦争以来、70年近くに亙って武力で対峙してきた両者が以降、「持続的で強固な平和体制構築」と「朝鮮半島の完全非核化」に向かって進むことを明らかにした。
　声明は「朝鮮半島と世界の平和と繁栄」に向かっての歴史的な一歩であり「朝鮮半島における持続的な平和体制を築く」ための両者の約束だ。既に会談に先立って北朝鮮はミサイル実験施設と核実験施設の破壊に着手した。トランプ大統領は会談後「交渉継続中の米韓合同軍事演習の中止」を表明した。この共同声明は昨年末当時の朝鮮半島での熱核戦争の可能性を含む一触即発の危機の情勢を考えると、今昔の感に堪えない。
　この歴史的変化を主導したのは韓国のキャンドル革命が生み出した文在寅大統領だった。
　彼は「朝鮮半島に平和を築くためなら、どんなことでもする」と宣言して、懸命の努力を積み重ね、南北「板門店宣言」の合意を実現した。

＜会談の最中に偵察衛星＞

　この北東アジア情勢の歴史的転換に際して、日本の安倍政権は全く「蚊帳の外」にあった。安倍政権は拉致問題を口実に、硬直した「対話拒否、圧力一辺倒」路線を取り続けた挙句、トランプ大統領のツイッターに振り回され右往左往し、事態の打開に何らの積極的な役割を果たすことができなかった。安倍政権は、始まった北東アジアの歴史的プロセスに困惑し「拉致問題は最重要課題」等と呟きながら、おずおずと米国に追従することしかできない。この期に及んでも日本政府は従来の北朝鮮敵視政策を改めようとしていない。
　6月22日、政府は北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したJアラートによる避難訓練の中止を発表したが、安倍政権は憲法第9条に自衛隊を書き込むという改憲路線に拘り、朝鮮半島を射程に入れた地上配備型ミサイルシステム（イージス・アショア）の導入を推進し、オスプレイの配備やヘリコプター搭載空母の建造、沖縄の辺野古の新基地建設等を推し進めている。
　米朝会談の最中には朝鮮半島を対象にした軍事偵察衛星を打ち上げるという挑発行動まで行なった。今、始まった朝鮮半島の平和構築と完全非核化の歴史的プロセスに際して、日本政府が何らかの肯定的な役割を果たそうとするなら、この間の硬直した北朝鮮敵視政策を転換し、02年9月の日朝平壌宣言に基づいた過去の歴史的清算と国交正常化交渉を再開することだ。「拉致問題」の解決もこの過程でこそ解決されるべきものだ。また朝鮮半島の非核化が現実的な課題になっている現在、昨年7月、日本が国連で核兵器禁止条約に反対したことを撤回すべきだ。条約を支持した122カ国は東南アジアや中東、中南米、アフリカ地域が中心で、いずれも「非核兵器地帯」が設立されているか、設立に向けての構想が進んでいる諸国だ。
　米朝共同声明は、非核化される朝鮮半島と「非核3原則」を「国是」としてきた日本による北東アジア非核兵器地帯構想を現実の課題としている。日本は核兵器禁止条約に加盟し、米国の核の傘から離脱しなくてはならない。
　15年来、安倍（戦争）首相が憲法第9条に自衛隊の根拠規定を付加する改憲の主張をしてきたことも、この新しい情勢にあっては逆流に他ならず、もはや時代錯誤の代物だ。安倍（戦争）首相らは北東アジアの緊張を煽り立てる9条改憲の愚行を断念すべきだ。（週刊金曜日）

《【日朝断絶】やっぱり河野のウソツキ会見：北朝鮮外相、日本を会談相手と認識せず「接触だけ」》

　昨日本ブログ（62）《【バラバラの対北朝鮮外交】政府、小中学生に拉致問題啓発＝収録メッセージ、ラジオで放送》で「河野外相は『北朝鮮の李容浩外相と意見交換した』と記者会見で述べたが、北朝鮮-李容浩外相は『黙して語らず』で、『河野外相の発表だけ』という報道的には未確認情報になる。」と記載したが、やっぱり４日、李容浩外相が「前日行った外相会談の相手国として、日本を含めていない」との認識を明らかにし、そもそも李容浩外相が避けるのを無理々、寄ってきて挨拶程度に言葉を交わしたというのが、真相のようだ。
　従って河野外相が「日本の基本的立場を伝えた」という記者会見内容は、全てウソになる。如何にも安倍と類似した「反原発もウソ」の河野らしいウソだった！
　改めて北朝鮮の対日基本的スタンスを言うと、先般の本ブログ（44）でも記載したように【｢拉致問題｣については昨年9月29日、中国・瀋陽で日本と北朝鮮の外務省局長級会談が行われた際、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が、日本側の関係者と非公式な懇談を行った際の内部文書があり、そこにも「拉致問題は解決済み」と明記されており、日本政府は、その「内部文書」を黙って受け取っている。つまり国際外交上「黙認」しており、その意味で「拉致問題は解決済み」は一定、事実で、そもそも「黙認」したのだから「解決」もクソもない。】だからこそ表向き「拉致問題の解決」を国内外にプロパガンダする安倍政権に、強い不信感を持っており、重ねて、だからこそ【北朝鮮は事前調整の段階から、日朝外相会談の開催に関心を示してこなかった。】
　なお北朝鮮は、米国が南北デタントにブレーキをかけて介入している事にも、不快感を示しており、既に北朝鮮－李外相は３日夜、韓国の康京和外相に「今は会談できる状況にはない」と伝えたという。韓国としては、米国の「南北デタント介入」に対して「柔軟に改善」を求めている様相だが、李外相自身が４日朝、ポンペオ米国務長官との会談の可能性を尋ねる報道陣の質問に一切、答えなかったところを見ると、大統領選中心思考に変わったトランプ「米朝デタント」の暗礁⇒「南北デタント」の暗礁の構図で、ダッチロール状態である事は間違いないようだ。（参考文献－朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《【安倍「諜報機関」】「安倍」が「内調」に石破茂の監視をさせていた！》

　安倍（謀略）首相は政府の情報機関・内閣情報調査室（内調）を私物化し、私的な謀略機関として悪用している─。朝日新聞が7月27日付朝刊の自民党総裁選特集「政府も党も進む「私的機関」化」と題した記事の中で、内調の実態をレポートしたのだ。
　同記事は先ず、こんな記述から始まる。〈20日午前。官邸で閣議等を終えた首相安倍晋三の執務室に、内閣情報官の北村滋が入った。（中略）スタッフ約400人から集約した内容を首相に報告するのが役目。北村は警察庁出身で、第1次安倍政権で首相秘書官を務めた。（中略）昨年の首相動静の登場回数が1位だったことは、安倍の信頼の厚さを物語る。　北村に報告を上げる内調を米国の中央情報局に準え「日本版CIA」と呼ぶ人もいる。〉
　内調トップの北村内閣情報官が、ほぼ毎日のように安倍（謀略）首相と面会し、菅義偉官房長官を飛び越えて情報を直接伝えている事が、特に、その事を裏付けている。

　その上で、朝日は、安倍（謀略）首相が政府機関である内調を自民党と自分の権力維持のために使っている問題を明らかにしている。その一つが選挙調査だ。〈衆院解散の情報が駆け巡った昨年9月中旬。内調スタッフ20人弱が全国に散った。289小選挙区の内1人当り10〜15区が担当区に割り振られた。訪問先では、与野党関係者や地元警察官らと食事を重ね、票の動向を探った。安倍は自民党総裁として行う街頭演説で「ご当地ネタ」で聴衆を盛り上げる。「太麺やきそばっていうのがある」（埼玉）「お米のつや姫、ハワイに輸出できました」（山形）…。こうしたネタの中には、内調が集めたものがある。電話による内調独自の情勢調査の数字に分析を加え、ご当地ネタを盛り込んだ報告書は官邸に届く。〉
　内調は、自民党のための選挙調査、自民党総裁としての選挙演説の情報収集まで行ているようだ。記事は「我々は政府職員。自民党スタッフではない」と疑問をもつ内調スタッフの声を紹介しているが、まさに「良心の呵責」の一端であろう。
　いや、「自民党のため」どころではない。朝日はこんな事実まで明らかにした。〈内調の現在の関心事は9月の自民党総裁選。安倍の対立候補と目される元幹事長の石破茂の発言は、講演会など公式の発言に加え、非公式の場での発言も収集対象だ。政権幹部はその目的を「政権運営に本音を幅広く採り入れるため」と語るが、石破の出方が安倍には様々な形で報告される事になる。〉内調は3選を目指す安倍（謀略）首相のため、石破茂の“監視”までしているという。内調は本来、国民のため、政府の政策遂行のために国内外の情報を収集・分析する機関。それが安倍（謀略）首相の党内のライバル・石破の監視とは、内調は、まさに安倍（謀略）首相のために動いている「私的機関」に成り下がっているということだ。

＜翁長知事から前川前次官まで、政権批判者への謀略攻撃の数々＞

　しかし実は、内調はこれまでも「安倍首相の私兵」として、安倍（謀略）首相の権力維持のために様々な動きをしてきた。しかも、それは政権と敵対する野党や官僚、メディア関係者に対して、スキャンダルやデマを流す、謀略機関としての役割も果たしてきた。
　例えば2014年、小渕優子衆院議員や松島みどり衆院議員等、当時の安倍政権閣僚に次々と政治資金問題が噴出した直後、民主党（当時）の枝野幸男幹事長、福山哲郎政調会長、大畠章宏前幹事長、近藤洋介衆院議員、更には維新の党の江田憲司共同代表等、野党幹部の政治資金収支報告書記載漏れが次々と発覚し、政権の“広報紙”読売新聞や産経新聞で大きく報道された。ところが、この時期、内調が全国の警察組織を動かし、野党議員の金の問題を一斉に調査。官邸に報告を上げていた事が解っている。
　また、その翌年の2015年、沖縄の米軍基地問題で安倍官邸に抵抗している翁長雄志-沖縄県知事を巡って、保守メディアによる「娘が中国に留学している」「人民解放軍の工作機関が沖縄入りして翁長と会った」といったデマに満ちたバッシング報道が巻き起こったが、これも官邸が内調に命じてスキャンダル探しを行い、流したものと言われている。

　他にも2016年に浮上した民進党（当時）の山尾志桜里政調会長のガソリン代巨額計上問題や、民主党代表候補だった蓮舫議員の二重国籍疑惑、SEALDsをはじめとする安保反対デモ「イスラム国」人質殺害事件での人質のネガティブ情報等にも、内調の関与が囁かれた。
　野党や反対勢力だけではない。内調は官僚の監視も行っている。
　2017年には韓国・釜山総領事だった森本康敬氏が更迭されたが、これは森本氏がプライベートの席で慰安婦像を巡る安倍政権の対応に不満を述べた事を内調がキャッチ。
　官邸に報告した結果だったと言われる。また同じ2017年に「総理のご意向」文書を“本物”だと証言した文科省前事務次官の前川喜平氏に対して仕掛けられた「出会い系バー通い」スキャンダルも、元は公安出身の杉田和博官房副長官や内調が調査して掴んだものだったという。更に内調は、安倍官邸御用達ジャーナリスト・山口敬之氏の伊藤詩織さんへの「準強姦」もみ消し疑惑についても関与していた。この問題は「週刊新潮」が最初に報じたものだが、記事が掲載されると知った山口が揉み消し相談のために、北村内閣情報官に送ったメールが「週刊新潮」編集部に誤送信されていた。また事件発覚後、被害者の伊藤さんへのバッシングが巻き起こり、伊藤さんを「民進党の関係者」と無理やりこじつける謀略的なチャート図がネトウヨの間で出回ったが、これらも元は内調が流布したものと言われている。
　しかし、こうした内調の謀略デマ宣伝を見ると、割と幼稚で、管理者が二回ほど公安当局に拘束された経験からしても、また海外での定評でも「頭の悪い日本の諜報機関」と言われるだけの事はある。

＜安倍（謀略）首相と北村内閣情報官の危険すぎる右翼的な結びつき＞

　こうした内調の職務を逸脱した「安倍首相の私兵化」「謀略機関化」の背後にあるのは、安倍（謀略）首相と内調のトップ・北村内閣情報官の個人的な結びつきだと言われている。
　“安倍首相の側近中の側近”“官邸のアイヒマン”と呼ばれる北村だが、その思想も安倍（謀略）首相同様、ゴリゴリの右派。北村は数年前に「外事警察史素描」という論文を発表しているが、そこには〈我が国が近代国家として誕生してから、外事警察は、国家主権と、いわば不即不離の形で発展を遂げてきた〉〈戦時における外事警察は、敵性外国人の抑留と保護警戒、俘虜及び外国人労働者の警戒取締りは勿論のこと、敵性国による諜報、謀略、宣伝の諸活動に対抗する防諜機関として国策遂行上極めて重要な任務を担うことになった〉等、多少、思い上がりを感じるが、戦前戦中の特高警察を礼賛し、大衆運動や思想の取り締まりを渇望するようなことまで記述していた。こうした思想をもつ人物が、安倍（謀略）首相と共鳴しあって、その謀略活動をエスカレートさせてきたという事らしい。
　安倍（謀略）首相が共謀罪等、市民の監視、言論弾圧体制を強化する法整備に動き始めたのも、北村の存在が非常に大きいとも言われている。安倍（謀略）首相と内調の暴走。
　既に日本は「民主主義」の仮面を被った謀略独裁国家になっている。（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）
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《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

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（民守　正義）