リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(61)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反・脱原発】福島第2原発廃炉・福島県内全基廃炉実現：柏崎刈羽再稼働を狙う東電》

　東京電力の小早川智明社長が6月14日、突然福島県庁を訪れ、福島第2原発（富岡町、楢葉町）の全基廃炉を内堀雅雄福島県知事に表明した。これで福島県内の原発は全基廃炉が決まった事になる。福島県内全基廃炉を求める決議は、県議会はもちろん、福島県内59の市町村議会全てで採択されていた。県議会では自民党会派も含めた全会一致の採択である。
　「復興」の進め方や帰還強要政策に避難者をはじめ厳しい批判がある内堀知事も、福島第2原発の廃炉に関しては再三、東電に要求してきた。脱原発は200万福島県民の総意であり、今回の廃炉表明は遅すぎる。

＜新潟知事選の直後＞

　これまで福島第2原発の廃炉について、決して言質を与えないよう振る舞ってきた東電が、ここに来て急に廃炉表明をした背景に何があるのか。メディアでも与党支持候補が野党統一候補を破って当選した新潟県知事選（6/10投開票）の影響という見方が有力だ。
　新潟県では2002年、柏崎刈羽原発に亀裂が入るトラブルがあったにも関わらず東電が隠蔽した事を契機に「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」が発足。2007年の新潟県中越地震では柏崎刈羽原発で火災が発生、長期間停止が続いてきた。2009年に再稼働したものの、東日本大震災で再び停止。泉田芳彦知事（当時）が「柏崎刈羽原発の再稼働には福島原発事故の検証が必要」として当面、再稼働を認めない姿勢に転じた。
　今年1月には、米山隆一前知事の下で①福島第1原発の事故原因②原発事故が健康と生活に及ぼす影響③万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法─の「3つの検証」を行うため、県に「原子力発電所事故に関する検証総括委員会」が設置。本格的な検証作業が始まる矢先の米山前知事辞任だった。今回当選した花角英世新知事は「当面は米山前知事が目指した福島第1原発事故後の『検証』を引き継ぐ」と表明したが、知事選翌日の東電株価は一時、8.8％も急上昇した。原発再稼働と、それに伴う電気料金引き下げ、東電の利益増大を期待する思惑からだ。新知事の言葉が真意でないことは株式市場にさえ見透かされている。

＜反原発運動の成果＞

　「柏崎刈羽原発を安心して再稼働できる条件が整ったから、もう福島第2を無理して動かす必要はない」─これが今回廃炉を表明した東電の本音だといわれる。
　新潟県の動向次第では福島第2の再稼働も東電の選択肢にあったことが図らずも露呈した形だ。だが花角知事も、根強い反原発世論を前に選挙戦では再稼働に「慎重」な姿勢を見せざるを得なかった。県民に公約した以上「3つの検証」を徹底し、廃炉を決断すべきだ。
　福島第2原発の内、最も古い1号機の運転開始が1982年で、まもなく40年を迎える事も廃炉決断の背景にある。事故を起こした東電による被災県での老朽原発の運転延長を許さず廃炉に追い込んだのは、県内はじめ日本と世界の根強い反原発世論の影響であり闘いの勝利だ。
　福島県内原発全基廃炉が実現した意義は大きい。

＜福島第2、地元の惨状＞

　福島第2原発地元の楢葉町、富岡町の内、帰還困難区域以外の場所は避難指示が解除となり、富岡町では1キログラム当たり8000ベクトルを超え10万ベクトルまでの「指定廃棄物」処理施設が2017年11月に稼働した。処理といっても単なる埋め立てであり、土の汚染土を下げる技術が開発されたわけではない。今後も汚染廃棄物との長い闘いが続く。
　富岡町のすぐ北に人の住めない帰還困難区域があるのに、わざわざ人の住んでいる場所に最終処分場が作られたのは、元々そこが民間の産廃処理場で用地取得が楽だったからにすぎない。この結果、富岡町民は、すぐ北に位置する福島第1原発と、南に位置する、この最終処分場に挟まれての生活を強いられている。楢葉町では、避難指示が解除されて1年半経った2017年3月の時点でも、町の全人口の1割、818人しか帰還していない。
　除染作業員は約1500人が働いており、帰還した住民の約2倍に上る状況だ。
　「処分場が建ったからもう帰らない」という避難住民も多い。原発事故は、高濃度の放射能汚染を引き起こし、健康被害を受けなかった地域にも様々な影響を与える。内堀知事は県外の原発については口を閉ざし、廃炉の要求もしない。福島県民と連帯し、被災県の知事として世界中の原発廃炉を訴えるよう働きかけなければならない。（週刊MDS）

《【安倍-検察庁支配】文科省接待汚職容疑者の言い訳「安倍」の真似！》

　局長に始まり、次は国際統括官と現役エリート官僚が芋づる式で逮捕者が出ている文科省の汚職接待疑惑。更に今度は、飲食接待の場に戸谷一夫事務次官が同席していた事が分かり、東京地検特捜部は次官執務室を家宅捜査。戸谷事務次官に任意で事情聴取した。
　この事件の発端は、科学技術・学術政策局長である佐野太被告が、文科省の私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図る見返りに、自身の息子を東京医科大学に不正入学させたという問題だった。このとき佐野被告と東京医科大の臼井正彦前理事長らを仲介した人物として医療コンサル会社元役員の谷口浩司被告の名が浮上したが、この谷口被告を巡っては次なる事件へ飛び火。文科省の国際統括官だった川端和明容疑者が国立研究開発法人「宇宙航空研究開発機構」（JAXA）出向中に、谷口被告が役員を務めていた医療コンサル会社に対し便宜を図った見返りに約140万円相当の飲食接待を受けていた疑いが発覚。更には、この飲食接待の場に文科省事務方トップの戸谷事務次官まで同席していたというのだ。無論、賄賂の見返りに職権を濫用して便宜を図るとは由々しき問題に他ならない。だが問題なのは、接待を行ったとされる谷口被告の取り調べでの言い分だ。
「飲食の接待はしたが、友人関係であり、賄賂ではない。相手が支払ったこともある」この台詞に聞き覚えがある人は多いだろう。そう、この言い訳は、そっくりそのまま安倍(汚職)首相の答弁と同じなのだ。安倍(汚職)首相は、加計学園が国家戦略特区による獣医学部新設に向けて動きを加速させる最中にも加計孝太郎理事長とゴルフや会食を繰り返してきた。
　利害関係者から接待を受けていたとなれば大臣規範に抵触するばかりか、接待の見返りに国家戦略特区で便宜を図ったのではないかと疑いが持たれるのは当たり前であり、国会でも「加計理事長に、おごられていたのではないか」と追及を受けた。そのとき安倍(汚職)首相は以下のように反論してきたのだ。「食事代については、私が御馳走する事もありますし、先方がもつ場合もございます。しかしそれは、私がもつ場合も、これは当然ある訳でございます」「基本的に大体、これは友人関係でありますから、割り勘で行っているときもありますし、私が御馳走する事も多々ある訳でございます」「焼き肉屋等での場合は、こちらが払っている場合もありますし、それが私は言わば贈収賄になるとはとても考えられない」友人関係だから、自分が払った事もあるから─。しかし地方公務員なら「利害関係」があるだけで「疑わしくは交際せず」で、割り勘であろうと、何であろうと「食事を共にした」だけで、「誤解を受ける行為」として注意処分位は受ける。国の「公務員規範」が相当に甘い事に驚愕した。本件では、接待する側とされる側という立場を入れ替えれば、安倍(汚職)首相は谷口被告と同じ主張を行っている。しかも加計理事長による安倍(汚職)首相への接待は、140万円等という数字の世界ではない。例えば「週刊文春」は、加計理事長が「（安倍に）年間一億くらい出しているのだよ。あっち遊びに行こう、飯を食べに行こうってさ」と語っていたとする証言や、安倍自身が「加計さんは俺のビッグスポンサーなのだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と口にしていたと報じているのである。東京地検特捜部は140万円の飲食接待で官僚を逮捕するのに何故、加計学園問題には捜査のメスさえ入れないのか。

　だいたい佐野被告が息子の不正入学と引き換えに便宜を図った「私立大学研究ブランディング事業」では、加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定されている（2016年度）。同じ学校法人から2校が選ばれていたのは加計学園だけであり、その上、交付された補助金の金額は東京医科大の3500万円に対し、千葉科学大が3752万円、岡山理科大が4121万円と、東京医大を上回っているのだ。

＜接待側に野党人脈があるため、官邸は捜査を黙認して世論操作に利用＞

　文科省はアウトで何故、安倍(汚職)首相と加計学園は見逃すのか─文科省汚職問題に際し、そうした疑問の声が上がるのは当然の事だが、それにしても特異なのは今回、事務次官にまで捜査の手を広げた東京地検特捜部のイケイケぶりだろう。この特捜部の動きを巡っては、ネット上でも「やはり安倍官邸が加計問題の報復で、文科省潰しのために裏で糸を引いているのでは」という見方が広がっている。その一方で安倍応援団やネトウヨ達は「文科省こそ悪の巣窟」「事務次官が接待を受けていたという事は、前川喜平も同じ事をやっていたはずだ」等と文科省と前川氏への批判を強めている。しかし前川氏と、逮捕された佐野被告や川端容疑者、そして事情聴取を受けた戸谷事務次官とは、むしろ派閥的には対立関係にあった。「佐野氏も川端氏も、そして戸谷事務次官も全員が科学技術庁入庁組。“旧科技庁のドン”といわれる沖村憲樹氏の一派でした。沖村氏は官邸や自民党大物議員に顔が利く人物で、前川氏が引責辞任した文科省の天下り問題でも、沖村氏が率いる旧科技庁組の天下り問題は表沙汰になりませんでした。そういう構造の中で旧科技庁の官僚は意識が甘く、腐敗しきっていた。たまたま特捜部が文科省にメスを入れたら、内部調査でも守られ、野放しになっていた旧科技庁組の不正が次々に出てきたという事のようです」（文部科学省担当記者）
　しかし、この特捜部の動きを、安倍官邸が「黙認」しているのは事実のようだ。
　その理由には、おそらく接待した側の谷口被告に旧民主党につらなる人脈があり、野党にダメージを与えられる可能性がある事等から、敢えて黙認していると言われている。（未確認情報：管理者-報道記者関係筋）だから、この文科省の不正を世論操作に利用しようという安倍官邸の思惑に乗っかって、特捜部も心置きなく捜査をしているという憶測だ。
　仮に、この憶測が的中なら、まさに「本来の捜査ができるかどうかは官邸次第」。
　だからこそ文科官僚の140万円飲食接待がアウトで、安倍(汚職)首相の加計接待は捜査が入る事無く見逃されてしまうのも当然の推測となる。そして今回、谷口被告が安倍(汚職)首相と同じ主張を繰り広げて容疑を否認しているのは、安倍(汚職)首相の言い訳の真似をすれば「検挙逃れできる」との計算づくの結果だ。「総理大臣がOKで何故、自分は何故ダメなのか」という「安倍モラルハザード」が「安倍-検察庁癒着の実態」として蔓延している。（参考文献－リテラ/文責：民守　正義）
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《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守　正義）