リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(60)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【映画評論】「ゲッベルスと私」“無関心が民主主義を滅ぼす”》

　映画『ゲッベルスと私』が全国上映している。本作品はヒトラー政権の内部を知る貴重な証人のドキュメンタリーであると同時に、戦争の時代を生きた普通のドイツ女性の物語でもある。彼女は言う。「政治的無関心がナチスの台頭と躍進を許した」と。
　同じことが現在の日本でも起きている。「見ようとしないこと」は罪なのだ。

＜私は知らなかった＞

　顔や手に深々と刻まれたしわが強烈な印象を残すブルンヒルデ・ポムゼル、撮影当時103歳。彼女は「ヒトラーの右腕」と言われたナチス宣伝相ゲッベルスの秘書だった。
　国民啓蒙宣伝省で3年間働き、同省の地下防空壕でベルリン陥落＝敗戦を迎えた。
　全てのメディア・文化活動を統制化に置き、プロパガンダ活動を展開していたゲッベルス。そんな人物の間近にいながら、ポムゼルは「何も知らなかった」ことを強調する。
「強制収容所が存在することは前から知っていたけれど、まさか人を毒ガスで殺して焼いているなんて、思いもしなかった」と。確かに彼女は思想的なナチ支持者ではなかった。
　裕福とはいえない家庭で育ち、職業婦人に憧れていた普通の女性。政治には全く関心がなく、恋人に連れていかれたナチ党の集会は「退屈でたまらなかった」。「ユダヤ人に偏見等なかった」というのも本当だろう。知人の紹介で国営放送局の職を得たポムゼルは、速記の腕と誠実な人柄を買われ、秘書として宣伝省に配属される。給料が高く「雰囲気の良い」職場で上司の信頼を得て働く。彼女は「エリートになった気分」を感じることができる、この仕事に満足していた。「とにかく私は、あの頃、なんとかしてお金を稼がねばならなかった。その事自体は、どこからみても立派で真っ当な事だった。私に何の罪があるの」。
　権力機構の末端にいた職員に、それだけで戦争責任を問うのは酷だ─。
　日本的常識では誰もがそう思う。しかし彼女は、本当に何も知らなかったのだろうか。

＜証言と映像のかい離＞

　宣伝省には普通のドイツ人が知ることのできない情報が集まっていた。ポムゼルは、自分達の仕事の大半が「ありのままの事実を粉飾すること」だと認識していた。
　例えばソ連兵によるレイプ被害の件数を誇張して宣伝したことを、103歳になった今も鮮明に覚えている。それなのにユダヤ人迫害の数々を「戦争が終わって初めて知った」というのは不自然すぎる。「ユダヤ人が移送される場には、ただの一度も出くわさなかった」と言うが、ポムゼルが宣伝省で働き始めた頃には、ユダヤ人の東方移送が白昼堂々と行われていたのである。映画はポムゼルの語りと語りの間に、当時の記録フィルムを挟み込み、証言とのギャップを際立たせている。痩せこけたユダヤ人の死体がゴミのように穴に投げ込まれる場面は衝撃的だ（ドイツの宣伝映画の未公開映像）。職務や命令に忠実な彼女が、見ようとも知ろうともしなかった現実がそこにある。映画の原題は「一人のドイツ人の生」。
　ファシズムの時代を生きたドイツ人の多くは、ポムゼル同様、「恐ろしい事実」に気づきながら直視しなかった。関わろうとはしなかった。何故なら、その方が楽に生きられるから。ポムゼルは言い切る。「人々は多くを知りたいとは、まるで思っていなかった。むしろ不用意に多くを背負いたくないと思っていた」と。市民の政治的無関心、連帯感の欠如がナチスの蛮行を許したのではないか─。映画は観る者に重い問いを投げかける。
　小さなエゴイズムに負け、現実を直視しないこと、人間の権利と尊厳を擁護しないことが巨大な悪に加担することになる。私達もまた、そんな時代を生きている。

＜安倍政権の今と酷似＞

「人々にとって最大の関心事は仕事とお金を得る事だった。ヒトラーについて行けばどんな事になるのか、欠片も理解していなかった。人間は、その時点では深く考えない。無関心で、目先の事しか考えないものよ」ポムゼルの語りは、政治的無関心によって民主主義が脆くも崩壊する事を伝えている。過去のドイツの話とは思えない。彼女の言葉は、今の日本の社会状況を正確に言い表しているように思える。民主主義を軽んじる嘘つき首相（安倍晋三）の「人柄」面での評価は下がる一方なのに、国政選挙では自民党が勝ち続けている。
「問題はあるけどさ、やっぱ景気でしょ」「文句ばかり言っても何も変わらないじゃん」─
そのようなニヒリズムが「ナチスの手口に学ぶ」（麻生太郎副総理）と公言する暴走政権を支えているのである。「国中がガラスのドームの中に閉じ込められたようだった。私達自身が巨大な強制収容所にいた」。ナチス政権下のドイツをポムゼルは、このように表現する。
　日本はどうなのか。強制収容所は大げさとしても「ガラスのドーム」は、完成間近なのではないだろうか。映画を観たある編集者が語ったように、私達は皆、多かれ少なかれポムゼルなのかもしれない。だが「私は何も知らなかった」という言い訳だけはしたくない、してはいけないと思う。青臭くて結構。それが「正義なんてものはないわ」という老ポムゼルへの返答である。（週刊MDS）

《【アホノミクス】長期金利上昇容認：日銀「苦肉の応急措置」》

　日銀が金融緩和政策を約１年10カ月ぶりに修正した。現状のままでは2%の物価上昇目標の達成は困難と認め、緩和の長期化を打ち出す一方、一定の金利上昇を容認する事で副作用にも配慮したつもりだ。だが「小手先の修正」で多くの矛盾を孕んでおり、目標達成の先送りを繰り返してきた「苦肉の単なる応急措置」と言える。緩和政策の信頼性や持続性強化に繋がるかは悲愴そのものだ。

＜黒田総裁：空手形の「大幅な緩和は十分続けられる」＞

　「従来考えていたよりも時間がかかるので、手当てをした。大幅な緩和は十分続けられる」。日銀の黒田東彦総裁は31日の記者会見で、金利の変動幅を拡大しつつ超低金利政策を粘り強く続けていく意向を改めて強調した。長引くデフレから脱却するため、日銀は政府の要望に応え、政府と同一の2%の物価上昇目標を掲げ、2013年4月から大規模な金融緩和を続けてきた。しかし将来への不安等から消費は上向かず、物価の伸びは鈍いまま。
　ここで今更ながらの基本説明で申し訳ないが、そもそも日銀は日本銀行法第3条第1項で「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と金融政策の独立性が定められている。また同第5条第2項では「日本銀行の業務運営における自主性は、十分配慮されなければならない」として、業務運営の自主性についても定められている。しかし同時に金融政策が「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」（第4条）とも定められており、要は「日銀の独立性と政府との金融政策との整合性」がバランスよく運営されるよう求められていると言ってよい。しかし結局、「アホノミクスの矢」が何本、放たれたのか、筆者も解らないが、政府の実態無き株価操作・無展望な国債増発等々と「政府と日銀の親子関係-一体化した経済ファシズム」が、この数年間「アバ・クロ体制」と呼ばれるほど定着し、本来の実体経済・健全な市場経済を破壊し、それが「デフレ不況の本質的背景」と断言できる。そして、なお「アホノミクス空焚き-出口のないデフレ不況、続行」で見かけ上の株価維持・破綻寸前の国家経済の一時的信頼回復-「プチブルジョアまで至る『なんとなく安倍』を、総裁選挙までは持たしたい」というのが、今回の「超低金利政策続行の正体」と言える。実際、物価2%目標達成時期をこれまで６回も先送りし、これも空振りで、遂に16年２月には銀行が日銀に預けるお金の一部にマイナス金利を導入。同年９月には金融政策の軸足を、国債を買い入れる「量」から「金利」に転換し、長期金利を０％程度に誘導するという「国家経済信用下落政策」政策に転じた。「タンス預金・金庫預金」は流行ったのも、この時である。本来、日銀の禁じ手と言われるマイナス金利政策の導入にも関わらず、物価は上向かず、逆に金融緩和の「副作用」が目立つ状況に陥った。マイナス金利で銀行は貸し出しによる「利ざや」が稼ぎにくくなり、収益を圧迫。日銀が長期金利の動きを極端に抑え込んだことで債券運用益も見込めず、国債市場の取引が激減。最近は売買が成立しない日すらあった。投資家がいつでも国債の売買ができる「流動性」や、経済の状況に合わせて金利が変動するという本来の市場機能が失われたとの指摘が出ていた。日銀が今回、長期金利の変動幅を従来の２倍の「プラスマイナス0.2%程度」に広げたのは、こうした「市場機能の復活」をも狙ったと言われているが、それにしても、敢えて小幅な修正と表現してみせたのは、長期金利の上昇を容認することは「金融緩和の縮小」と受け止められ、円高や株安を招く恐れを危惧したためとも言われている。

　それでも今回の決定が「緩和後退」のメッセージになる事は避け難く、そこで打ち出したのが金融緩和の長期化だ。日銀は「当分の間、極めて低い金利水準を維持する」と予告する「フォワードガイダンス」を打ち出した。長期間の緩和継続を約束し、２％目標の達成に向けた、強い決意を示すのが狙いのようだ。しかし継続の具体的な期間は明示されず、金融政策決定会合では「物価目標との関係をより明確にすべきだ」等の反対意見も出た。
　また従来から「物価が安定的に2%を超える」まで量的緩和の継続を約束しており、市場では「政策を微修正しただけ」との受け止めも多い。みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀は短期決戦を目指して金融緩和したが、長引いて歪や疑念が生まれている。政策修正は苦し紛れに出したものだ」と厳しく批判している。　総じて今回の「長期金利容認」は「八方ふさがりの悪あがき」の域を出ず、それよりも「間もなく来るだろう国家経済破綻（例：2千万円以上の国債解約引き出し-窓口ストップ等）」の方が「軍事費の突出・海外への資産ばら撒き」等々により、本年度現実問題として、考えざるを得ない。
　なお余談だが「国家資産流動-大幅赤字国家経済」の現状を具体的に分析するほど、最近のある一部学説で「不兌換紙幣の増刷で大幅国家負債もトントン」といった、小手先の財政調整で、どうにかなるような甘い事ではない事だけは付言しておく。（文責：民守　正義）

《【安田さん拘束】新映像：「すぐ助けて」ネット公開-安田さんか、窮状訴え》

　内戦下のシリアで2015年に行方不明になった日本人ジャーナリスト、安田純平さんと見られる男性が、久しぶりに「今すぐ助けてください」と訴える内容の新たな映像が31日までに、インターネット上に公開された。安田さんを拘束している犯人グループ撮影の可能性が高いが、詳細は不明。映像は約20秒。安田さんとみられる男性は「私の名前はウマルです。韓国人です」と述べた上で「とても酷い環境にいます。今すぐ助けてください」と訴えた。
　男性はオレンジ色の服を着て屋外の白い壁の前に座り、背後には銃を構えた黒装束の男２人が立っている。７月上旬には、安田さんを名乗る男性が家族に「会いたい」等と語りかける映像が公開された。今回の映像と顔や声、話し方が酷似している。
　なおジャーナリスト達の中には管理者も含むフリージャーナリストを中心に「自己責任だ！」と冷たい声も出ているが、事は人命に関わる問題。安倍政権は「早急に救出に当たるべき」と強く求めたい。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
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《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）