リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(59)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【国民収奪】社会保障削減強める安倍：負担増で介護保険利用減へ》

　6月15日、予算編成の基本方針や政策の方向を定める「骨太の方針」が閣議決定された。
　そこには来年10月の消費税率引き上げを明記している。「社会保障の拡充と財政再建の両立」を名目に消費税増税がされてきたが、この名目は実行されてこなかった。
　しかも安倍政権は、社会保障費削減を次々と強行し、更に攻撃を強めている。
　5月23日の財政制度審議会の財政健全化計画基本方針の建議は、社会保障については「給付と負担の見直しを含めた制度改革を進めることが不可欠」と強調する。医療・介護では、そのために3つの視点を掲げている。どれもが「給付と負担の見直し」が前提である。これは医療・介護で受けるサービスの縮小と共に、保険料や利用料の引き上げの宣言に他ならない。

＜生活援助の利用制限＞

　ここでは、介護分野での「見直し」攻撃を見てみよう。厚労省は5月2日、訪問介護の生活援助における利用回数を制限する告示を公布した。10月から施行される。
　具体的には、「通常の利用状況からかけ離れた利用回数になっているケアプラン」について市町村が地域ケア会議の開催等で検証をする事となる。「不適切」とされたら、そのケアプランが「是正」されて本来、必要とされる介護サービスが制限されてしまう。
　発端は、昨年夏に財務省が、この攻撃を仕掛けてきたことにある。月9～11回の利用が平均なのに月31回以上の利用のケースは過剰だ-と非難したのだ。実態は過剰でなく、必要なサービス提供だ。昨年11月に公表された厚労省の調査結果も、それを証明している。
　月90回以上の利用事例では、8割が認知症、7割が独居のケース。例えば認知症で独居の人には1日に数回の利用が不可欠だ。調理や掃除、服薬管理など居宅生活に必要な生活援助が行われており、自治体は96％のケースを「適切またはやむを得ないサービス利用」としている。「是正」された場合、削減の説得はケアマネージャーが行うことになる。
　自主規制の誘導になれば、利用者との信頼関係が損なわれかねない。
　今年度の介護報酬改定では生活援助の報酬単価が切り下げられ、人員基準を緩和した。
　一連の攻撃は、介護保険から生活援助を外していく策動だ。

＜利用者負担の導入＞

　4月11日の財政制度審議会の財政制度分科会で「ケアマネジメントの質の向上を図る観点から、居宅介護支援に利用者負担を設ける必要性」が強調された。
「利用者負担がないため利用者からケアマネージャーの業務の質にチェックが働きにくい」との理由だ。ケアマネージャーは、介護サービス計画となるケアプランを作成し、利用者や家族等と連絡調整をする。誰もがケアマネージャーを利用できるようにするためプラン作成に利用者負担は設けられていない。利用者負担が導入されると、ただでさえ負担増に苦しみ必要な利用も我慢せざるをえない多くの利用者を直撃する。
　今も居宅サービスの受給額は支給限度額を下回っているが、その傾向に拍車がかかる。
　ケアマネージャーらの組織、日本介護支援専門員協会も、利用者負担導入が「質の向上」等に繋がるものでないことを強く批判する。利用者負担導入は、「自立した日常生活を営むことができるよう」「福祉の増進を図る」（介護保険法）という介護保険の“理念”にも反する制度改悪である。

＜負担増は限界超える＞

　8月から「現役並み」とされる所得者（単身年340万円以上、2人以上で年463万円以上）の利用料が3割に引き上げられる。約12万人が該当するが、2015年に一定所得以上を対象に利用料が1割から2割に引き上げられた事を見れば、この引き上げは今後利用料を原則2割にするための地ならしだ。介護保険料は今年平均6.4％上昇した。
　制度導入当初約3000円だった保険料は、朝日新聞調査で主要都市74市区の内47市区が月6000円以上となり、家計に深刻な負担となっている。今後も引き上げが狙われている。
　自民党は軍事費倍増を提言した。この実行には社会保障費削減と消費税増税が不可欠とされ、社会保障攻撃は強まっていく。米朝会談実現など緊張緩和が確実に進む中で軍事費増は犯罪的だ。軍事費削減が平和への道であり、軍事費を福祉に回せと要求しよう。（週刊MDS）

《【差別思想】自民・杉田議員：「生産性ない」-海外メディアにも波及》

　人の価値を「生産性」で語る事が、果たして許されるのか。自民党の杉田水脈（衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者を「子供を作らない、つまり生産性がない」と貶めた問題。国会議員が性的少数者への差別意識を剥き出しにした事が波紋を広げ、自民党本部前で市民らが杉田への議員辞職を求め抗議する事態に発展した。
　海外メディアも競ってこの問題を報じ、その中で複数のメディアが「生産性がない」の部分を強調している。「生産性」の観点から人を選別するのは、優生思想ではないのか。
　杉田の「生産性がない」という表現を、識者達と共に掘り下げて考えてみたい。

＜海外メディアが引用符で強調＞

　杉田の寄稿は「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」（「新潮４５」８月号）。
　その中で「なぜ男と女、二つの性だけではいけないのか」「多様性を受けいれて、様々な性的指向も認めよということになると、同性婚の容認だけに留まらず、例えば兄弟婚を認めろ、親子婚を認めろ、それどころかペット婚や、機械と結婚させろという声も出てくるかもしれない」等と非現実的極論まで広げた見解を展開した。全体として性的少数者蔑視に貫かれている。この寄稿がネット上で批判を浴びる中、自民党の二階俊博幹事長は７月24日の記者会見で、杉田の「生産性がない」という主張について「右から左まで各方面の人が集まって自民党は成り立っている。別に大きな驚きを持っている訳ではない」と述べ、問題視しない姿勢を示した。これが更に批判を呼び、27日に党本部前であった抗議集会に主催者発表で４千人が集まった。海外メディアも関心を寄せている。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの運営するオンラインニュースメディア「ＡＪ＋」は24日、英語版の公式ツイッターに杉田の写真をあしらい、＜日本の立法府の議員が、子供を「生産」しないLGBTは社会福祉を受けるに値しないと考えている＞と投稿した。＜…not“producing”children＞と「生産」の部分を強調。過去に問題視された杉田の発言を紹介する動画も添え、4600件以上もリツイート（拡散）されている。一方、英国のインディペンデントは26日、ニュースサイト上で＜日本の政治家がLGBTの人々を「非生産的」と呼んで批判を浴びている。同性愛の関係を容認する社会は潜在的な崩壊の危険性がある、と杉田氏は主張している＞と報じた。やはり引用符で‘unproductive’（非生産的）を強調している。この他、米CNNテレビ等も報じている。
　杉田は安倍(差別)首相の出身派閥である細田派に所属し、国会でも右派的な発言を繰り返してきた。海外メディアで、その発言が問題視されるのは、今回が初めてではない。
　６月に英国公共放送BBCのドキュメンタリー番組でインタビューを受けた杉田は、性暴力被害を訴えたフリージャーナリストの伊藤詩織さんについて「女として落ち度があった」と述べ、批判を浴びている。

＜大学構内にも抗議の貼り紙＞

　日本でも杉田の「生産性がない」に対する批判が噴出している。京都大学では最近、名物だった学生の立て看板が撤去されニュースになったが、大学キャンパスの石垣に〈杉田水脈議員の優生思想的発言に抗議する。人は「生産性」のために生きているのではない〉と大書した抗議の貼り紙が登場した。その写真がツイッターに投稿され、３千件以上も拡散している。ネット上では＜「生産性」の有る、無しで人間の価値を判断し、差別するのは、人の能力に優劣をつける「優生思想」に基づいてユダヤ人や障害者、同性愛者等を大量に虐殺したり収容所に送ったりしたナチスの蛮行と「地続き」です〉〈国民を生産性の有無で分別し、後者を抑圧するのはナチスの優性思想と同じ事ではないか〉等、杉田の主張とナチスドイツの優生思想との類似性を指摘する批判が目立つ。杉田の問題を巡る毎日新聞25日朝刊社説の一部を引いた〈特定の少数者や弱者の人権を侵害するヘイトスピーチの類いであり、ナチスの優生思想にも繋がりかねない〉という指摘も、多数拡散されている。
　一方７月26日で相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から丸２年が経過した事を踏まえ「障害者は生産性がない」等と語ったとされる植松聖被告と杉田を比較するツイッターの投稿も少なくない。〈植松（聖被告）の優生思想と（杉田水脈の）「生産性がない」は地続きである〉〈（杉田氏の「生産性がない」は）「役に立たない非国民は排除する」という意味の発言だよ。それは相模原事件の被告の考えと同じだよ〉
　改めて問いたい。人の価値を「生産性」で語ることが許されるのか。
　歴史学者や障害者福祉の専門家２人に意見を聞いた。

＜「生産性ない」ナチと全く同じ/成城大名誉教授-木畑和子（歴史学者）＞

　性的少数者の人達について「生産性がない」と断じた杉田水脈氏の主張には、驚かされた。彼らを問題視する姿勢が、ナチと全く同じだからだ。ナチ時代のドイツでは「健全な民族共同体」をつくるために出産奨励策が実践された。そして子を「生産」しない男子同性愛者は、この政策に反するとして約10万人が逮捕され、その約半数が刑務所や強制収容所に収監された。こうしたナチの政策の背景には、ドイツの世界支配のために強健な兵士の大量育成が不可欠だったという理由があった。出産奨励に際しては、20世紀初めに欧米で成立した優生学の下で遺伝的に「劣等」とされた障害者達の出生を防止する断種法が作られ、出産抑制政策も同時に実行された。その犠牲者数は約40万人に上る。
　優生学自体は各国で社会改良の重要な手段と考えられ、自由主義者から保守主義者まで極めて幅広い人々に支持されていた。しかし実際に断種法が成立したのは、ナチ・ドイツ以外では、アメリカ合衆国の多くの州と北欧等、幾つかの国だけであり、また断種手術を、これほどの規模で行ったのはナチだけであった。また杉田氏の性的少数者に対する税負担を巡る議論は、ナチ体制が成立するきっかけとなった大恐慌の時代から、障害者を対象とする福祉政策の経済的負担を軽減する目的で断種政策が模索されていた事を想起させる。

　ナチ時代になると、極めて安易な診断基準の下で精神障害者とされた人々に、強制的断種不妊手術が行われていった。その際「不幸な子供」が生まれないように-と人々の同情心や不安を利用したキャンペーンも積極的に展開された。ナチ時代に人の「生産性」の有無という考え方は、療養施設等に収容されていた障害者達を「労働可能」な患者かどうかで選別する政策にも表れた。労働ができず「生産性がない」とされた患者達は開戦後、秘密裏に始まった「安楽死」政策の犠牲となった。その犠牲者数はドイツ占領地区も含めるとおよそ30万人となる。今日では優生思想と「安楽死」やホロコーストを直接的に結びつける研究者は少ない。とはいえナチの優生思想は人権を全く無視したものであり「安楽死」への道を開いたといえよう。ドイツは戦後、ナチによる戦争犯罪を厳しく追及してきたが、医師達が深く関わった断種手術や「安楽死」の問題は長くタブーとされてきた。
　医師達の一部やジャーナリストによって、それに光が当てられたのは、80年代前半からであり、そんなに昔の事ではない。しかしその後、このナチ犯罪の過酷さに対する関心が非常に高まり「過去」との取り組みが積極的に行われるようになった。そのようなドイツでも最近、反移民を旗印に差別発言を繰りかえす極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が国会で野党第１党になった。世界的に自国第一主義や排外主義が強まる中、日本も例外ではなく「生産性がない」といった差別的発言には一層、敏感になる必要がある。
■きばた　かずこ：成城大文芸学部ヨーロッパ文化学科教授を４年前に退職し現職。
専攻はドイツ現代史で、ナチズムと医学を巡る論文多数。著書に「ユダヤ人児童の亡命と東ドイツへの帰還：キンダートランスポートの群像」等。
（なお前稿で【「トランスジェンダー」＝「性同一性障害」でない】と解説したため、管理者責任で「LGBT」は「性的少数者」と修正した。）

＜他者を「不要」と決めつける暴力/東京工業大教授-中島岳志（政治学者）＞

　性的少数者に対する杉田水脈氏の「生産性がない」「不幸」という言葉は、勝手な価値判断で他者を「不要なもの」と決めつける暴力的な発想が透けて見える。
　私は、これに接して石原慎太郎氏が東京都知事だった2001年に暴言を吐き、批判を浴びたケースを想起した。石原氏は女性誌のインタビューで「女性が生殖能力を失っても生きているというのは無駄で罪」「男は80、90歳でも生殖能力があるが、女は閉経してしまったら子供を産む能力はない。そんな人間が生きているのは地球にとって悪しき弊害」等と述べた。
　石原氏は後年、インタビューで脳梗塞の後遺症による悩みを打ち明け、自身に迫る肉体的な衰えに怯え、繰り返し「怖い」と語った。「不要なもの」と見做してきた存在に自らがなろうとし、自身の思想に自らが殺されているように見えた。
　人は誰もが少数者や弱者になり得る。誰かを「不要」と断じる事は、未来の自分を殺す事でもあるのだ。しかし石原氏のような存在に「ざまあみろ」という言葉を投げては、暴力的な発想を加速させるだろう。僕らの社会は、彼らも救いながら、自己責任論の悪循環を避けていかなければならない。杉田氏が政権与党の国会議員だという点も看過できない。
　杉田氏は、家父長的な家族観に強い拘りを持つ右派団体「日本会議」に近い人物だ。
　今回の発言は杉田氏個人の発想というより、日本会議の発想に連なるものだろう。
　この日本会議のイデオロギーに近い安倍(差別)首相が、杉田氏を選んで立候補させたという事を忘れてはならない。安倍(差別)首相も潜在的に杉田氏と同じ発想を持っている可能性がある。前近代の社会は個人の性的指向に大らかだった。一方、労働力の確保と管理を重視する近代国家が誕生すると「産まない性」は指導・矯正の対象とされ、同性愛は「特殊な存在」として排除された。「夫婦の健全な性のあり方」が規定され、それ以外の性がタブー視されるようになったのは近代国家の人口政策が要因だ。杉田氏の「生産性がない」という発言を極右勢力に限った極端な考え方だと片付けてしまえば、本質を見失うだろう。
■なかじま　たけし：北海道大准教授を経て東京工業大教授。専門は近代日本政治思想等。
「中村屋のボース」で大佛次郎論壇賞受賞。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
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《【南京の記憶をつなぐ】結成のつどい》

◎記念公演：南京大虐殺　その時、大阪では？-ちまたでは提灯行列や博覧会-
　●講師：塚崎　雅之さん（元府立高校社会科教員）
　　＊その他、企画講演・映画上映・合唱団出演、有り。
◎日時：9月29日（土）13時30分（開場13時）
◎場所：国労大阪会館大会議室（JR天満駅西へ徒歩-数百ⅿ）
◎参加費：500円
◎主催：【南京の記憶をつなぐ】実行委員会
　●連絡・問合せ-銘心会南京（090-8125-1757）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）