リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(58)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【北朝鮮敵視】南北・米朝合意を過小評価する日本メディア－悪魔化フレームが継続する「北朝鮮」報道/森 類臣（大谷大学文学部助教授）》
2018年1月から朝鮮半島の地政学的な激変が続いている。直接のきっかけは、朝鮮民主主義人民共和国（以下、DPRK）の金正恩朝鮮労働党委員長が1月1日に行なった「新年の辞」だ。金委員長は平昌冬季オリンピック参加を表明し、韓国の文在寅大統領はすぐさま受け入れた。その後、オリンピックでの南北融和、中朝首脳会談、第3回南北首脳会談と「板門店宣言」、米朝首脳会談等と息をつく間もないほど情勢は急展開を見せた。
これほどのスピードで事態が動くとは誰も予想できなかっただろう。
＜『朝日』＝『読売』という現象＞
日本のマスメディアは今年に入ってからの朝鮮半島情勢をどのように報道したのだろうか。ここでは『読売新聞』・『朝日新聞』の社説の論調を確認してみたい。
よく知られているとおり『読売新聞』と『朝日新聞』は、日本の新聞界において発行部数・販売部数が各々第1位と第2位であり、影響力が大きいと言える。
また主要な社会的争点において論調が対立することが多い。故に両紙は比較分析の事例として適している。結論から言えば、両紙とも論調に大差がなかった。
それは次のようだった。
①DPRKの言説や行動は全て戦術レベルのものであり、大きな政策転換を意味しない。
「微笑外交」に惑わされるな。
②国際連携による経済制裁を継続すべき。圧力が重要だ。
③DPRKによる日米韓離間策に警戒すべき。
④核問題が最優先事項であり、「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（CVID）は必須である。「終戦宣言」は本質的問題ではない。
⑤「板門店宣言」、6･12米朝合意については高く評価できない。先ず両紙とも経済制裁によりDPRKを追い詰めて変化させることを原則としている。DPRKは信じるに値しない相手なので制裁による圧力しかないという認識である。平昌冬季オリンピックに対する両紙の評価は、南北朝鮮に政治利用されDPRKの「微笑外交」の舞台となったというものであった。
韓国は南北関係改善に過度に入れ込むべきではなく、日米韓の三国関係を重視せよと両紙は主張した。4月27日の「板門店宣言」については、両紙の評価は低かった。
「10･4宣言」（2007年10月の南北共同宣言）から大きな進展がなく、CVIDも明記されていない不十分なものだとした。また南北経済協力は国際社会の対北包囲網に影響するので注意が必要と言及した。両紙は、米朝首脳会談開催の準備が進展するに従って、トランプ大統領の前のめり姿勢を警戒し、会談そのものではなくCVIDのための具体的措置が最も重要だと主張した。また『読売新聞』は、終戦宣言は政治的メッセージにすぎなく、DPRKの軍事的脅威は継続するので、日本のためにも在韓米軍の駐留は必要だとした。
終戦宣言への牽制である。6月12日の米朝首脳会談と合意文については、「薄弱な内容」（『朝日新聞』）、「抽象的な合意」（『読売新聞』）という評価であった。
両紙はCVIDの道筋が書かれていないことを最も大きな問題点として挙げ、『朝日新聞』はトランプ大統領の判断について「驚かされると共に深い不安を覚える」とまで表現した。
『読売新聞』は経済制裁の継続を主張し『朝日新聞』は人権問題の監視を主張した。
一般的には『朝日新聞』と『読売新聞』は、対立的な論調であると認識されている。
しかし事「北朝鮮」報道については、“朝日新聞”と書いて“読売新聞”（またはその逆）と読める現象が起こっている。ただ実は、この現象は今に始まったことではない。
2002年9月17日に日朝首脳会談が行なわれDPRK側が日本人拉致を認定し謝罪した後から固定化された。以降、ほぼ全てのマスメディアがDPRKへの怒りを剥き出しにした。
その論調は①DPRKへの憤怒と憎悪、②拉致問題の解決なくして国交正常化なし、③DPRKは危険なテロ国家、④核脅威という4点に集約できる。マスメディアからは「朝鮮民主主義人民共和国」という正式国名が消えうせ「北」という呼称が氾濫するようになった。
日朝首脳会談で採択された「日朝平壌宣言」は、両国が対立から和解へ移行するプロセスを明確にしたものであり、国交正常化の里程標となるはずだった。
日朝は懸案事項の解決に向けて同時履行を約束したが、日本国内では、いつの間にか日朝間の懸案ではなくDPRKのみの問題とされた。日本は植民地支配の過去清算を不問にされ、拉致問題の「被害者」となる一方、DPRKは「加害者」となった。この構図は、報道によって強化・再生産された。「日朝平壌宣言」の履行は停止し、宣言そのものが無視された。
日本メディアが持つフレーム（認識枠組）は、DPRKは本質的に非正常であり、核兵器・ミサイルを背景に脅迫と約束反故を繰り返す無法国家というものである。これはDPRKの「悪魔化（demonization）」であり、2018年6月の時点でも、その認識に変化はない。
＜本質ずらした議論＞
現在『朝日新聞』・『読売新聞』のみならず大方のテレビメディアも、CVIDが最も重要だとしている。しかし、果たしてそうであろうか。朝鮮戦争終結、南北朝鮮の和解と統一、米朝国交正常化というように、東アジアの冷戦構造が解体され平和体制という新しいステージに移る事が最も重要なのではないだろうか。1953年7月27日の朝鮮戦争停戦後に初めて米朝両首脳が出会い、戦争継続中の敵国という関係から、新しい関係を目指すことに合意したのである。半年前までは一触即発の状態だったことを思えば、奇跡のような大転換だ。
そういう意味で、今回の米朝会談は素晴らしい進展である。米朝両首脳の決断力と調整役に徹した文在寅大統領のリーダーシップを正当に評価すべきだ。
そして『朝日新聞』・『読売新聞』は「板門店宣言」（4月27日）と米朝合意文書（6月12日）を評価していないが、本質を見誤っている。「板門店宣言」は6･15宣言（2000年）と10･4宣言（2007年）の正当性・正統性を確認し発展させたものであり、その「板門店宣言」と米朝合意文書は密接に連動し相互補完的である。最大のポイントは「朝鮮戦争を終わらせる、二度と戦争はしない、平和体制を構築する」ということだ。
中国も「板門店宣言」と米朝合意を支持したので、朝鮮戦争の実質的参戦国がこれを認めたことになる。よって朝鮮戦争の終結はロードマップに載ったとみるべきだろう。
誤解を恐れず言えば、CVIDは本質的問題ではない。終戦から平和体制へ移行するプロセスの一環にすぎない。CVIDが最も重要であるというのは、論理が逆様であろう。
非核化のみに拘る人は、なぜDPRKが核武装を選択したのか、その原因をもう一度深く考えてみる必要がある。米国内では、米朝合意があまりにもDPRKに譲歩した内容だという主張が出ており、日本でも、そのような評価が多い。しかし私はそうは思わない。
これまでの米朝関係を考えるとDPRKの要求は、それほど不当ではない。
日本では「悪魔化」フレームが「北朝鮮」報道の基底にあることに加え、米国エスタブリッシュメント中心のものの見方がされ過ぎている。DPRK（や韓国）の立場に立って考えてみるという「他者感覚」が決定的に欠如している。
＜日朝関係の転換を＞
日朝関係について、安倍(戦争)首相は「日朝平壌宣言」に則ると言いながらDPRKが先に拉致問題を解決することを迫った。しかし、これは論理が矛盾している。
日朝平壌宣言は、懸案問題に対する両者の「同時履行」がポイントだ。日本が過去清算を進めないままDPRKに要求を突きつけるのは間違っている。拉致問題解決のためには「平壌宣言」の「同時履行」のルールに基づいて、日本も過去清算（在日朝鮮人の地位問題も含む）を進めていくことが重要だ。また安倍(戦争)首相は6月11日に「北朝鮮には手つかずの資源がある。勤勉に違いない、豊富な労働力がある」（『日本経済新聞』Web版、6月11日）と発言した。マスメディアでも似たような主張が散見される。この発想は、まさに植民地主義者のそれと全く同じだ。このような発想では日朝和解を進めるのは難しいだろう。
ジャーナリズムは安易な発想に陥らず、大局を見ながら日朝の真の和解と東アジア平和体制を追及しなければならないし、その責任がある。先ず、これまでの「北朝鮮」報道を総括し転換することを強く迫りたい。（週刊金曜日/管理者：部分編集）
《【平成「学徒動員」】東京五輪ボランティア－「期間中は授業やるな」》
2020年東京オリンピック大会期間中の酷暑問題が懸念されている中、信じ難い動きが浮上した。文科省とスポーツ庁が全国の大学と高等専門学校に対して、学生を東京五輪のボランティアに参加させるため、五輪・パラリンピック期間中は授業や試験をやらないよう通知を出したのだ。東京オリンピックは7月24日から8月9日にかけて行われ、パラリンピックは8月25日から9月6日まで行われる予定。ところが文科省は、全ての大学、高専に授業や試験が、この大会期間と重ならないよう、対応を促したのだ。
通知を受けた大学側も、首都大学東京や国士舘大学、明治大学等、大会期間中を休みにする事を決定した大学や検討し始めた大学が出てきている。何故、高々、一スポーツイベントのために、教育機関の授業を犠牲にしなければならないのか。これでは殆ど戦時中の「学徒動員」「国家総動員」ではないか。そもそも東京オリンピック・パラリンピックのボランティアは、完全にボランティアのレベルを超えた、ブラック労働としか言いようのない代物なのだ。東京オリンピックに際して募集されるボランティアは、大会の運営に直接関係する大会ボランティアと、交通案内や観光案内等を行う都市ボランティアの二つに大別される。
前者は8万人、後者は3万人、合計11万人のボランティアが必要だと試算されている。
これは2012年ロンドン大会における7万人を上回る数字で、過去最大のものだ。
3月28日に東京都と2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が大会におけるボランティア募集要項案を発表したが、特に大会ボランティアの方が酷い条件だった。先ず運営側は、02年4月1日より前に生まれた人、合計10日以上活動でき、指定する全ての研修に参加できることを大会ボランティアの応募条件としている。
10日プラス研修という拘束時間だけでも無償の域を超えているが、他の条件が、これまた酷い。1日の仕事時間は8時間もあり、１日１回を原則とする飲食は支給されるが、交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担となっている。要するに寝泊まりの場所は勝手に考えて、勝手に現地に来いというのである。この条件を発表した直後、大炎上したため、6月になって組織委は慌てて1000円程度の交通費を認める方針を出した。
しかし、こんな少額では都内近郊の人でないと足りないし、日当や宿泊費等は依然、出ないままだ。しかも驚かされるのは、仕事の内容だ。組織委員会は「積極的に応募して頂きたい方」として、競技の基本的知識がある人、英語やその他言語のスキルを生かしたい人、スポーツボランティア経験をはじめとするボランティア経験がある人といった厳しい条件を上げているが、それもそのはず。仕事の内容を確認すると、タダ働きとは思えないほど知識や技能が必要な仕事が含まれているのだ。例えば空港や会場での海外要人の接遇、関係者が会場間を移動する際の車の運転、選手がメディアからインタビューを受ける際の外国語でのコミュニケーションの補助、ドーピング検査のサポート、大会を記録するための写真や動画の編集サポートといったものまで。これはタダ働き人員で補うレベルの仕事ではなく、プロの通訳やドライバーを雇って割り振るべき仕事だろう。
要するに、この悪条件でボランティアが、なかなか集まらない懸念が広がる中、文科省は今回、大学と高専に「学徒動員」まがいの通知を出した訳だ。
ただ管理者が特に憂慮するのが、採用応募も際の「エントリーシート」や「面接」等の際に「貴方は東京オリンピック・パラリンピックのボランティアに参加しましたか？」と質問される事を予想すると「嫌でも参加せざるを得ない」という事になる。そして、この質問は現行「職業安定法5条の4－労働大臣指針（平成11年労働省告示第141号）」で一定、就職差別に繋がる質問は規制されているが、「ボランティアに参加しましたか？」は直ちに規制の対象となるとも言えず、部落解放同盟や全国大学人権教育交流会（事務局：本ブログ管理者）等での早急な取り組み（文科省・厚労省交渉等）が求められる。
＜中学生、高校生もボランティア半強制、五輪中は「ネット通販控えろ」＞
いや、大学と高専だけではない。組織委は競技会場外での道案内等の仕事で中学生・高校生向けの募集枠を設ける方針なのだが、これについて「教育的価値が高く、スポーツボランティアの裾野を広げる観点から有意義な取り組みだ」と説明している。
要するに学校側がボランティアを内申点や推薦に反映させる空気を作り出し、中高生にもボランティアを半ば強制しようとしているのだ。更に「オリンピックのため」の滅私奉公は企業にも呼びかけられている。東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部が「大会期間中は休暇をとってほしい」「ボランティア休暇制度を創ってほしい」「オリンピック中はネット通販を控えてほしい」等と要望しているのだ。実際、今月7日、芝浦工業大学で行われた公開講座「東京2020大会に向けた輸送戦略」で、東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会施設部の松本祐一輸送課長が大会中の交通マネジメントについて、このように語った。「大会期間中、混雑が予想される平日10日間は、できるだけ休暇を取って頂きたいとお願いをしています。大手のメーカーさんでは、全社一斉休業にする取り組みも決まっています。またボランティア休暇制度がない企業さんには、新たに設けて頂きたいと思っています」「本当にお願いしたいところは、ネット通販が、かなり物量を増やしています。個人の消費者行動なので、『クリックしないでください』とは言えないのですが、例えば大会期間の前に必要なものを納めて頂き、不要不急のものは大会後に注文して頂く等、皆様に御協力頂ければと思います」。高々、数週間の運動会のために、何故ここまで市民生活が制限されなくてはならないのか。
＜奴隷的労働法制「先行実施－過重労働容認？」＞
しかも単に生活を我慢するレベルでなく、オリンピックによって、国民の健康や命が危機に晒される可能性もある。冒頭で指摘したように、東京五輪は前例のないような酷暑の中で開催される可能性が非常に高く、下手をしたら長時間、炎天下に立つボランティアは熱中症で命に関わりかねないからだ。五輪組織委は、そんな悪条件での奉仕を無償で半強制的にやらせようとしているのだ。更にオリンピックを理由に過重労働を求めさせようという動きまで出てきている。2019年度から始まる残業時間の上限規制により、原則として全業種で残業を年間720時間、繁忙月は特例で100時間未満までとなる。この上限規制は過労死ラインを容認するものであると批判されているが、運輸と建設に関しては、更に、この上限規制に猶予期間が設けられる可能性がある。実際、労働時間の単純な短縮は五輪関連等の工期に影響しかねないとして、日本建設業連合会が国土交通省に時間外労働の上限規制の建設業への適用に相当な猶予期間を設け、東京五輪以降に段階的に導入するよう要請している。
昨年夏、東京オリンピック・パラリンピックの開会式及び閉会式の基本プランを作成する「4式典総合プランニングチーム」の一員である椎名林檎が語った「国民全員が組織委員会」なる言葉を口にして、批判を浴びたが、まさに、そういう実態が進んでいるのだ。
「オリンピックのため」というお題目があれば、どんな無理もまかり通る。
そして、それに異を唱える者や、オリンピックのために滅私奉公しない者は「非国民」のように「ファシズムムード」が煽られる。元々、今回のオリンピックは「復興五輪」という触れ込みで行われる予定だった。しかし実際の東京五輪は「復興は蔑ろ、国民の命と生活を脅かし、愛国心を煽るだけの最悪の『ナチス五輪』」になろうとしている。（参考文献－リテラ/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（就職活動中の方には必見！）
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（民守 正義）
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