リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(57)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【人権深化】天皇と人権/高橋源一郎（作家）》

　天皇は基本的人権を享受しているのだろうか。いや、どうやら、そうではないらしい。
　その点が、以前から不思議だった。かの憲法学の泰斗、長谷部恭男教授に、その事を訊ねたことがある。すると長谷部先生は「微妙ですね」と仰った。長谷部先生の説によれば、天皇は「人権の飛び地」なのだそうだ。もし、それが事実なら、私達日本国民は、天皇を「人権の飛び地」として、犠牲者にすることによって、基本的人権を享受していることになる。
　なんだか妙だ。そういうのって。「日本国憲法第11条　国民は、全ての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる」とまあ、こうなっているのだけれど、天皇の場合はどうなのか。先ず、ざっと考えてみても、「婚姻の自由（24条1項）」は無理だろう。
　「両性の合意のみ」で婚姻できないらしいことは現在、大揉め中の、秋篠宮家婚姻問題でも解る。「独身を貫く」というのもちょっと難しそう。天皇家全体で、大きな抑圧がありそうだ。それから「国籍から離脱する自由（22条2項）」も制限されているだろうし、国外に移住する自由もなさそうだ。いやそもそも、天皇は「国政に関する権能を有しない」から「選挙権」も「被選挙権」もない（15条）。政治的発言も許されないから当然、「表現の自由（21条1項）」もない。これは天皇を論じさせれば、右に出る者がない原武史教授に伺った事だが、今は亡き、昭和天皇はカソリックへの改宗を真剣に考えた事があったといわれている。もし、それが事実で、本当にそれが行われたら、どれほどの衝撃があったろう。
　天皇は「天皇祭祀」という神道の祭祀の主宰者なので、当然「信教の自由（20条1項）」も制限されていると考えなきゃならない。そして最近、「おことば」で大きな話題となった「生前退位」問題がある。自由に「生前退位」ができない-というのは、どういう人権と関わるのだろう。「もう会社を辞めたいのに、憲法上の制約があって辞められない」としたら、「幸福追求権（13条）」の侵害だろうか。いやいや、今上天皇は、皇太子時代に「天皇としての仕事は9時から夕方5時までで、家に戻ってからは普通の生活をしたい」旨の発言をされた-と言われている。ところが現在は、どう見ても、「24時間フルタイムで天皇」だ。

　残業時間はどのぐらいだろう。これでは「天皇」は、史上最悪のブラック企業に勤めている事になってしまうのではあるまいか。ストライキ権もないだろうし。
　労働基準監督局に訴えることもできない。こんなことを書きつらねていくと「別に天皇は貧しくもなんともない、恵まれている、もっとずっと沢山の人が人権を奪われている現状こそ見なければならない」とか「いや、今上天皇はともかく、昭和天皇は戦争責任をとっていないのだから、そこを追及しなきゃならない」とか、おびただしい反論が上がってくるだろう。もちろん、それらの予想される反論は、どれも正しいのである。
　けれども－。そう、私の中には、何となく、納得できない気分が残るのである。
　マイケル・サンデルの『これからの「正義」の話をしよう』の中で引用されて有名になった「オメラスから歩み去る人々」という短編小説がある。作者は『ゲド戦記』で知られるアーシュラ・クローバー・ル・グイン。『風の十二方位』という美しい短編集の中の極々、短い掌編だ。この世の理想郷といっていい美しい町がある。その名はオメラス。
　そこに暮らす人々は、豊かで平和で自由な生活を満喫している。しかしオメラスには、絶対に他に洩らしてはならない秘密があった。それは、一人の子供を犠牲にして、オメラスの自由と平和と豊かさが成り立っているという事実である。（どんな原理でどうなっているのかは書かれていない。論理的問題だからだ。）「オメラスの美しいある公共建造物の地下室に、でなければ、おそらく誰かの宏壮な邸宅の穴蔵に一つの部屋がある。部屋に錠のおりた扉が一つ、窓はない。僅かな光が、壁板の隙間から埃っぽく差し込んでいるが、これは穴蔵のどこか向こうにある蜘蛛の巣の張った窓のお裾分けにすぎない….その部屋の中に一人の子供が座っている。男の子とも女の子とも見分けがつかない。年は六つぐらいに見えるが、実際にはもうすぐ十になる。その子は精薄児だ」その子供は、ずっと部屋に閉じこめられている。僅かな食事しか与えられないので、すっかり痩せ細ってしまった。

　もう声さえ殆ど上げられない。しかし、この子供を解放した途端、オメラスの繁栄は終わりを告げるのである。そのとき貴方は、どうします？サンデルは、そうやって、自由と正義に関する思考実験をしてみせたのだが、この子供、どうしても天皇と重なって見えるのだけれど。（月刊「同和教育」であい）

《【外国人労働者-人権】人手不足対策で外国人受け入れ：政策なき移民の拡大－労働者の権利蔑ろ、子供の教育態勢なく》

　安倍政権は６月に決定した「骨太の方針」で、外国人労働者受入れに大きく舵を切った。
　その理由として、深刻化する人手不足が「経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性」に触れる。これに対し外国人が働く現場からは「移民政策なき移民の拡大」との批判も出ている。法務省入国管理局は「移民政策は一貫して認めていない」と説明するが、日系人への定住者ビザ発給や外国人技能実習制度等で、日本への移住者は増え続けている。
　経済協力開発機構（OECD）の統計では、外国人の移住者数は2015年に39万人を超えて加盟35カ国中４番目に多くなった。翌16年には42万人超となり、３位の英国に約2万6000人差で迫っている。更に増やそうというのが「骨太の方針」だ。「移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大する」と明記。これまで単純労働を目的とした入国を原則認めてこなかったが、農業、介護、建設、宿泊、造船の５業種について、新たな在留資格を設ける方向という。秋の臨時国会に入国管理法改悪案を提出する見通し。
　「外国人を『もの』ではなく『人』として受け入れる姿勢を欠いた、歪んだ政策と言わざるを得ません」。こう話すのは、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（東京都台東区）代表理事の鳥井一平さん。何故「歪んだ政策」なのか。先ず「移民」の定義について考えたい。国際社会で最も一般的なのは、国連が用いる「通常の居住地以外の国に移って少なくとも12カ月居住する人」のこと。「骨太の方針」通りに新たな在留資格を設けると、12カ月以上居住する外国人は増えそうだが、法務省の担当者は「受け入れ期間に上限を設けるなど半永久的な定住を目的としたものではないため、移民には当たらない」と説明する。
　安倍政権下で「外国人材」という用語が使われるようになったが、鳥井さんは「外国人を『成長戦略の一環』としか見ていない姿勢を示しています。既に知られているように、技能実習生等の外国人が働く現場では、雇い主による暴力や賃金不払い等の問題が起きている。そこから目を逸らして制度の歪みが是正されないままになっている。権利を奪われている外国人はもちろんですが、歪みを押しつけられている現場の社長達も被害者ではないか-と思えてきます」。例えば千葉県に住む南アジア出身の男性。

　1980年代に来日し、妻は日本人だが、配偶者ビザが認められず、健康保険に加入できない。具合が悪くても病院に行く事を、ためらう暮らしを余儀なくされている。
　15年の法務省通達で在留資格の更新が厳しくなり、現在は仕事に就く事を禁じられている。「義理の両親にも恥ずかしく、妻には申し訳ない」と肩を落とす。
　移民政策不在のシワ寄せは、子供達へと及んでいる。NPO法人「国際社会貢献センター」（ABIC、東京都港区）が、日系ブラジル人ら外国人が多く住む地域の小学校で行った調査によると、外国人の子供が、障害児らを対象とした特別支援学級に在籍する割合は、日本人の２倍以上になっている。日本語で返事ができない等の「言葉の壁」が障害の有無と混同されているためで、ABICは「ポルトガル語なら、ちゃんと反応する子も、地域や学校によっては特別支援対象となってしまう」と指摘する。教育支援プロジェクトを担当する柴崎敏男さんは「人権上の問題はもちろんですが、力を伸ばすための教育の機会を得られないことで本来、社会を支える能力を発揮できる子供が支えられる存在になってしまえば、社会にとってもマイナスです」と話す。日系ブラジル人の移住は90年の入管法改悪で２世、３世と、その家族に定住者ビザが発給されるようになって一気に拡大。教育を含む受け入れ態勢が整わないまま現在に至っている。リーマン・ショックで帰国者が増え、ブラジル人学校が閉鎖された事も背景にある。だが政府は今月１日から、年間4000人程度の枠で「日系４世の更なる受け入れ」を実施。柴崎さんは「今いる人達でさえ大変なのに、これから来る人が可哀そうです。呼び寄せる日本側の派遣会社のための制度でしかない」と話している。

＜「移民庁」求める声＞

　「じゃあ『さんずい』は？」「知っている、水がある時に使うのだよ！」－。
　日本人講師の質問に元気な声で返したのはジャマイカ出身の男の子だ。
　東京都福生市の「YSCグローバル・スクール」は、NPO法人「青少年自立援助センター」が運営、外国にルーツを持つ子供の教育支援を行っている。６月末現在、約50人が通うが、学年末には例年、100人程に膨らむ。講師は、いずれも日本語教師の資格保持者。
　子供の出身地は中国、フィリピン、ネパール等のアジア諸国のほか中南米、アフリカ等、様々だ。スクールで「多文化コーディネーター」を務めるピッチフォード理絵さんは「日本語力ゼロで来日した子供の教育が地域と学校に丸投げされてしまう現実がある。
　本来なら、国が一貫した日本語教育のシステムを整えるべきです」と話す。
　子供達は、各々の家庭により様々な事情を抱える。「親が一定期間、日本で働いた後に呼び寄せられた子供達は、親の仕送りで本国では高い教育を受けているケースが多い」とピッチフォードさん。「レベルの高い学校に通っていたのに、日本に来てから言葉の壁で学習の機会と意欲を失い、本人も望まない道に進んでいく子がいます。一方で、幼い時から日本で育った子が、いつまでも親の通訳代わりに使われてしまう事も多いのです」。
　病院に行く親に付き添った10代の子が、医者と親の間で、命に関わる内容を通訳させられる－そんなケースもみられるという。ドイツは第二次大戦後、労働力不足解消のため、いずれは帰国する前提でトルコ等から外国人労働者を受け入れた。だが雇用側も技能を身につけた労働者を辞めさせるよりも、引き続き雇用した方が、メリットがあるため、契約満了後も多くの労働者が残り、60年代末には180万人に達した。当初はドイツ語教育や社会保障制度整備が十分に行われず、社会リスクの増大に繋がったとされる。既に日本国内のコンビニエンスストアやファストフード店、製造現場は「外国人なしでは回らない」のが実態。
　外国人の支援に関わる人達は異口同音に「省庁横断的に移民政策を扱う『移民庁』の創設が必要だ」と言う。外国出身者とその子供達も日本社会の一員だ。
　その場凌ぎの政策で人権を蔑ろにする事は許されない。（基本文献-毎日新聞）
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《大阪労働者弁護団への抗議》

◎大阪労働者弁護団主催の「労働者・労働組合と大阪労働者弁護団の交流会」(8/4開催）のチラシを入手しました。
◎私共-管理者としてもブログ「リベラル広場」で「広報協力」しようとしましたが、「団体単位」での申し込みとなっており、「未組織・非正規雇用で悩む個人労働者」は申し込み辛く、結局は「労組動員頼み」の取り組みと見做さざるを得ません。
◎加えて会場(大阪弁護士会館）への徒歩アクセスも「分-時間単位」となっており、私-車椅子障害者も含め、老人等に対する配慮のため「健常者中心の時間単位」ではなくて「距離-m単位」で表記する事が行政広報も含め、時流になっています。
◎補足として「大阪労働弁護団の相談対応は不親切・横柄」等が私共、日頃の労働相談業務にも耳にする事が多く、私自身の経験でも、民主法律協会とは雲泥の差です。
◎等々の理由により今回は「大阪労働者弁護団への抗議」の意味を込めて「広報」は見合わせます。
＊なお本「抗議」に対する具体的対応は求めませんが、誠意ある対応を示すのが世間常識と考えます。

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）