リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(56)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【コリアン非核化】沖縄と安倍政権-平和と非核化の流れに背を向ける》

　安倍(戦争)首相の言動を問題にすることには、そうせざるを得ないという思いと、それだけに留まってはいけないという思いが交錯する。だが6月23日の沖縄「慰霊の日」に訪沖したときの発言はやはり酷い。首相は普天間基地の辺野古移設を「進めていく」とし、「飛行経路が海上に移り安全が大幅に向上する」と言い放った。普天間のオスプレイは経路等を制約する配備時合意を守っているのか。オスプレイは16年12月、名護市安部の海岸に墜落しなかったか。オスプレイの辺野古新基地配備を隠していたのは、どこの政府か。
　首相は6月25日、嘉手納のF15戦闘機墜落について、米軍に飛行停止を求めたのは沖国大ヘリ墜落以来のことと答弁し、関係当局を困惑させた。政府は飛行停止を要求していないが、先に挙げたオスプレイ事故等に際しては停止を求めたとしている。
　まるで事実と違う事を言って平気なのだ。慰霊の日追悼式で翁長知事は、米朝首脳会談に触れて「平和を求める大きな流れの中にあっても、20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」と述べ、見直しを訴えた。
　片や小野寺防衛相は式典に出た足で自衛隊施設を訪問、知事と対照的な認識を態度で示した。どういう事かというと、朝鮮半島の非核化は沖縄の基地の見直しと無縁ではない。
　知事は、その展望を端的に示し、首相と防衛相はそれとは逆の方向性を示唆した。
　つまり対立と緊張を維持し、非核化と平和体制構築に水を差したいのだ。
　先の米外交文書公開で、有事の際の沖縄への核兵器再持ち込みを容認する69年の「沖縄核密約」へと至る交渉で、米国が核の「緊急時貯蔵」と「通過」の権利を要求していたという経過が判明した。これに先立つ3月、09年のオバマ政権時の米議会の委員会で、秋葉剛男駐米公使（現外務事務次官）が米国の核の維持を主張していたことを示す資料が明らかとなったが、日本政府は、議論は非公開が前提だとして文書の存在確認を拒否し続けている。
　ここで見過ごせないのは、沖縄への核貯蔵施設建設への見解を問われた秋葉-元駐米公使が「提案には説得力がある」と答えたことだ。念のため言うが、これは沖縄に1300発の核が貯蔵されていたとされる米軍政下の話ではなく、返還以降のことだ。
　沖縄核密約の実相の検証は、非核化交渉と切り離すことはできない。（社会新報）

《【亡国ナショナリズム】「反日」中傷横行を考える：是枝監督「今日性浮き彫り」》

　公権力と一線を画した表現や研究は「反日」なのか。カンヌ国際映画祭の最高賞を受け、政府の祝意を断った是枝裕和監督が「国の助成金を利用したのに非礼だ」「映画は反日的内容」等バッシングされた。「反日」というレッテル貼りが横行する背景を考える。

＜文化は国を超える＞

　文化庁に２千万円の助成を受けた是枝さんが「万引き家族」で最高賞を受けた直後の先月、国会で林芳正文部科学相が是枝さんに祝意を伝える考えを示した。これに対し是枝さんは「映画が国益や国策と一体化して不幸を招いた過去の反省に立ち、公権力とは距離を保つ」との見解を公表。辞退の意向に批判が噴出した。是枝さんの見解には助成金への謝意も書かれている。「読んでいないのか、意図的な誤読なのか『反日だ』『韓国に帰れ』と中傷がエスカレートしていった」と、是枝さんは振り返った。文化庁の助成は「政府関係者のポケットマネーではなく国民の税金。映画の多様性に資する再分配と理解している」と語る。
「文化が『国』を超えるという意識があれば、文化への助成が国益と単純に重ならないことが分かる。世界を豊かにすることが、必ずしも今の日本を豊かにする事に直結しないこともある。そんな（国益に拘らぬ）発想が『反日』と言われるのだろう」と見る。

＜国益の先に「国策映画」＞

　映画「万引き家族」で主人公達は自身の思いをよそに、周囲から「犯罪者」とみなされる。「終盤で、あの家族に向けられる世間の眼差しが、今回の件で私や私の映画に向けられているのではないか。祝意の件で、その眼差しが可視化されたとすれば、残念ですが、それが、この映画の今日性かもしれない」カンヌ映画祭は仏政府主催だとして「公権力と距離を置く」との表明を批判する声もある。是枝さんは「カンヌを含む主要な国際映画祭は、政府の主催でも国益ではなく映画文化の利益を優先する。『公権力は金を出すが口は出さない』という価値観が共有されている」と反論する。日本の為政者の映画観はどうか。
　菅義偉官房長官は最高賞受賞について「日本のコンテンツの海外展開に弾みがつく」と述べた。安倍(文化音痴)首相もかつて東京国際映画祭で「日本の経済成長の中核がコンテンツ産業だ」と挨拶した。是枝さんは言う。「映画は『コンテンツ』ではなく『シネマ』と言う。外貨獲得の手段ではなく芸術作品で、国益や経済を文化の上位に置く価値観は映画祭には馴染まない」。映画と国益が結びついた先には「国策映画」があると懸念している。

＜「徴用工」研究にも圧力＞

　「反日」批判は、文科省の外郭団体が助成先を決める科学研究費補助金（科研費）でも起きている。日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題に取り組む研究を、自民党の杉田水脈議員が「科研費を使って韓国の団体と一緒に反日プロパガンダをやっている」と批判（２月２６日衆院予算委員会分科会）。更に政権に批判的な法政大の山口二郎教授への科研費助成もツイッター上等でやり玉に挙げた。山口教授は「研究が国益に叶うか否かを決めるのは政治権力ではない」とツイッターで反論。法政大の田中優子学長も「適切な反証なく圧力で研究者の言論を捻じ伏せる事は断じて許されない」と発信した。

＜安倍政権下特有の現象＞

　コラムニストの小田嶋隆さんは「助成する国や公的機関ではなく一部の議員やネトウヨ（ネット右翼）が批判し、『反日』のレッテルを貼る。安倍政権下特有の現象」と言う。
「かつて安倍首相や近い勢力は極右として自民党内で浮いていたが、今は政権中枢にいて自信を得ているのではないか。我々は右でも左でもなくど真ん中だ、という自意識が透けて見えます」ネトウヨの批判について「必死だな」「反抗期の子供か」など相手への“上から目線”が特徴と指摘。「相手を不快にさせ、優位に立つ姿をギャラリーに見せるのが目的で、議論にならない。それでも、きちんと反論する事が正常な言論空間の維持に繋がる」と話す。

＜戦前の国家主義者を連想＞

　近現代史に詳しい著述家の辻田真佐憲氏は祝意辞退や科研費の議論に、戦前の国家主義者・蓑田胸喜を連想したという。天皇機関説を唱えた美濃部達吉ら自由主義的な学者を攻撃する蓑田に政治家や軍部が呼応した。「大衆を刺激する『報国』『不敬』等の強い言葉が学問や表現の否定に利用された。戦後は封印されてきたが今は新鮮に響き、他人への攻撃のよりどころとなっている」と見る。「反日」に惑わされないために、辻田さんは「学問や文化の恩恵を受ける『市民社会』や『公共』のイメージを持つことが大切だ。表現の自由の大事さを社会一般にもっと理解させる努力が必要だ」と強調する。（毎日新聞）

《【「性同一性障害」の壁】お茶の水女子大「性同一性障害」学生、入学可能に》

＊7/29《本ブログ(53)；＜「『トランスジェンダー』＝『性同一性障害』」ではない！＆「障害者」を何故、一々「障がい者」？＞で解説したように「『トランスジェンダー』＝『性同一性障害』」ではないことから、本記事においても「トランスジェンダー」は原則「性同一性障害」と表記訂正し以下、掲載する。

＜日本女子大、津田塾大、東京女子大、奈良女子大も検討＞

　お茶の水女子大（東京都文京区）は10日、記者会見を開き、戸籍上は男性でも性別を女性と認識している「性同一性障害」の学生の入学を、2020年4月から認めることを正式に公表した。文部科学省によると、国内の女子大で「性同一性障害」の女性を受け入れるのは初めてのケースとみられる。戸籍上の女子に限っていた出願資格を「戸籍または性自認が女子」と改定。入学試験前に受験生の申し出を受け、資格を確認する。性自認を認定する具体的な方法は今後設置する委員会で、サポートの方法や更衣室など施設の整備を含めて検討するとした。大学によると15年から16年にかけて「性同一性障害」の志願者から問い合わせがあり、受験の可否について検討を開始。学生、卒業生、教職員の説明会で反対の意見はなかったという。室伏きみ子学長は「性を二つに分けるのでなく、多様性を認めようとする社会の要請があった。性自認が女性の学生を受け入れることは自然の流れだ」と説明した。

　自治体がLGB・GID(「性同一性障害」英語-医学省略用語)等性的少数者のカップル認定を始める等、国内では性の多様性を認める流れが進みつつあり、日本女子大や津田塾大、東京女子大、奈良女子大でも「性同一性障害」受け入れの検討が進められている。

＜「『性同一性障害』探し」が起きないように＞

　LGB・GID等の性的少数者に関する教育分野の課題に取り組むNPO法人「ReBit（リビット）」（東京都）の薬師実芳代表は、戸籍は女性だが、男性として暮らす。
　共学の大学に通っていたころ、健康診断の着替えや就職活動の進め方について相談窓口がなくて困ったといい、サポートの充実に期待する。薬師さんは「トランスジェンダーが励まされ、差別を受けずに学びを保障される場になれば」と期待しながらも「現在も学内にいるであろうトランスジェンダーの支援体制の構築に繋がってほしい」と話した。
　都内の女子大に通う４年の女性は、パンセクシュアルを自認する。自認する性と体は一致するが、恋愛の対象は性別を問わない性的少数者だ。女性は「当事者にとってはセクシュアリティーを理由に教育の機会を奪われるケースが減り、選択肢が増える」と喜ぶ。
　一方で「否定的な考え方の人もいるし、生活し辛くなるかもしれないと考えると、カミングアウトするのは怖い。「『性同一性障害』探し」が起きないように、職員や学生に対する研修等が必要では」と話した。

＜共学同様、自然の流れ：米英では既に実現例＞

　「性同一性障害」の女性を受け入れる女子大は、性的少数者の権利向上に関する運動の活発な米英等で既に例がある。日本も2017年、科学者の代表機関「日本学術会議」が性的少数者に関する提言で、「性同一性障害」の女性が女子大へ進学できないとしたら「『学ぶ権利』の侵害」に当たると指摘した。国内の大学も「性同一性障害」への対応を進めている。
　サポートのため、筑波大はガイドラインを作成、早稲田大はGS（ジェンダー・アンド・セクシュアリティー）センターを発足させた。健康診断での個別対応や学生生活上の相談等に応じるための体制が、性的少数者に対する社会の意識の変化に合わせて整えられつつある。
　お茶の水女子大は「性同一性障害」の学生の受け入れを表明したが、大がかりな準備が必要なわけでない。共学の大学では「性同一性障害」の学生が自認する性別で生活しながら学んでおり、女子大での受け入れも当然の流れだ。とはいえ入学の資格を「戸籍上の女子」と決めていた国立の女子大が、学生の性自認の尊重を明確に打ち出した意義は大きい。
　「性同一性障害」の子供達は、苛めや周囲の無理解等の困難に遭いやすい現実がある。
　ただ今回のお茶の水女子大の措置が、認識も具体対応も、後進的な国の日本において、一つの改善の一歩となることを期待する。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
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（民守　正義）