リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(55)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反差別】反差別国際運動30周年記念シンポジウム-差別撤廃への課題》

　反差別国際運動（IMADR）30周年記念シンポジウムから、シンポジウム｢差別撤廃とIMADRの課題｣での、金子マーティンさんと熊本理抄さんの話を要約し掲載する。

＜｢ジプシー研究｣とロマ研究/ 事務局次長-金子マーティン＞

　ヨーロッパには、幾つかのEU加盟国よりも人口の多い、最低1200万人も人口のある少数民族がいる。日本等ごく少数の国を除いて全世界に離散している民族であり、自称は｢ロマ｣という。そして、この民族を研究対象とする研究者には、この民族をどう名付けているかで、二つのタイプがある。｢ジプシー｣という言葉を使っている｢ジプシー研究者｣と、民族の自称を使っているロマ民族研究者だ。｢ジプシー｣｢ジタン｣｢ツィゴイナー｣という｢他称｣を耳にしたこともあると思うが、これらは｢悪の代名詞｣としても使われるため、民族構成員の大多数は不快語・差別語として拒絶している。日本には何人かの｢ジプシー研究者｣がいる。
　その本元は、主にイギリスの文化人類学者などヨーロッパの研究者で、一貫して｢ジプシー｣等の他称を使う。1971年、第1回国際ロマ会議は｢ジプシー等の人種主義的レッテルに我々は抗議する｣と決議したが｢ジプシー研究者｣は無視している。
　｢ジプシー研究者｣の特徴は5つに要約できる。第1は、当事者の自称ではなく｢ジプシー｣等の他称を使う。第2は、第1回国際ロマ会議以降、主にヨーロッパ諸国でロマ民族の沢山の自助的組織、人権獲得を目的とする組織が結成されたが、この運動の成果を黙殺、無視している。第3は、民族性を無視し、あらゆる移動生活者・非定住者を｢ジプシー｣という言葉に含める。これは、まさにナチスが唱えた論の蒸し返しだ。ドイツ当局の｢ジプシー｣特別把握と迫害はナチス時代に始まった訳でなく、帝政時代（1871～1918年）から実行されている。
　1899年、バイエルン州のミュンヘン警察本部に｢ジプシー本局｣が設置され、｢ジプシー｣の特別把握に着手、1905年発行の『ジプシー総鑑』の序文には、民族性や国籍等と無関係に「家族全員で放浪生活をする全ての者がジプシー」だと定義している。
　ナチスの「ジプシー」理解は、この延長線上にあり、1938年12月8日布告の「ジプシー禍の撲滅」は、撲滅対象となる人を広範に捉え、「ジプシー本局」の提案に従い、「純血ジプシー、混血ジプシーとジプシー風放浪者」とした。「ジプシー研究者」は、同じ轍をふんでいる。第4の特徴として、民族のインド起源説に懐疑的で「インド起源説は仮設の域を出ず」等と主張する。ロマの民族語は、既に1782年にヒンディー系だと実証されているのに。
　そして第5の特徴として、社会的脱落者の集まりが「ジプシー」の起源だと捉えている。
　これは中世期にヨーロッパで唱えられた説の蒸し返しだ。IMADRは、これら「ジプシー研究者」の差別的主張の検討と批判も、課題に含めるべきではないか。

＜ダリット女性と部落女性/特別研究員-熊本理抄＞

　私という人間は一つのアイデンティティで、できている訳ではない。一つの差別撤廃のアプローチ、例えば部落差別撤廃、女性差別撤廃というアプローチだけでは、私のかかえる様々な課題、困難を構造的に捉えられない。例えば女性という集団は、一括りでは語れない。女性にも差異、多様性、権力関係がある。また一つの差別、例えば人種差別は、女性と男性に異なる態様・程度で影響を与えている。その分析が必要だ。複数の差別が交差し、差別が足し算ではなく、掛け算をしながら助長、強化、増幅されている。
　マイノリティ女性は90年代、特に暴力というテーマに着目し、複合差別、差別の交差性を語るようになってきた。実態の可視化へデータを収集、分析し、見えてきた実態に対して計画・プロジェクトを立て、法律上、政策上の対応をとってきた。闘いは90年代から一気に進められた。IMADRの30年の中、部落女性とダリット女性は草の根レベルでコミュニティでの交流を続け、取り組みを国連に繋げ、複合差別という言葉を使い始めた。
　北京、ニューヨーク、ダーバンでワークショップをし、国連女性差別撤廃委に訴え、マイノリティ女性への勧告を引き出した。国内の様々なマイノリティ女性のネットワークをつくり、自分達で実態調査をし、政府と交渉した。IMADRのパートナー団体であるアジア・ダリット権利フォーラム、特にダリット女性の発展は、めざましい。ダリット女性は90年代、国連、国際機関、欧州議会、各国政府にロビーイングし政策提言した。ダリット女性自身が国際人権に関するトレーニングを受け、アジア各地域のネットワークも続け、自分達で調査し分析し共通の目標を設定し、出版、SNSで等、様々に可視化し発信した。メディアを使い、世界各地でデモやマーチもした。根源的な不平等、周縁化、構造的差別の問題に果敢に挑戦してきた。ダリット女性の活動から部落女性が学ぶことは多いだろう。6点を提言したい。

①ダリット女性と部落女性による連帯した行動や政策提言に繋げる調査研究。暴力は重要なテーマだ。
②ダリット女性と部落女性による、国連等への協働ロビーイング、問題の可視化・発信。
③差別や抑圧への対応と運動に焦点をあて、ダリット女性と部落女性の思想と実戦経験の共有の継続。
④構造的差別や暴力が絡み合う中に生きる女性達のエンパワメント。
⑤先進工業国と発展途上国に生きるマイノリティ女性の連帯可能性の模索。
⑥複合差別のアプローチから、ダリット・部落差別撤廃のアプローチを問い直す。
　ガイダンスツールなども使おう。（解放新聞）

《【違憲判断】栃木・税理士：「県連会員、政治連盟への自動加入は違憲」》

＜「思想・信条の自由を侵害」と宇都宮地裁に提訴＞

　税理士会に入っているだけで政治団体「栃木県税理士政治連盟（栃税政）」に加入させられ、憲法で保障された思想・信条の自由を侵害されたとして、宇都宮市の税理士が栃税政を相手取り、会員でない事の確認等を求める訴訟を宇都宮地裁に起こした。
　18日に第１回口頭弁論が開かれた。訴えたのは、関東信越税理士会栃木県連に所属する秋元照夫税理士。訴状等によると、栃税政は規約で「県連に所属する会員をもって組織する」と定め、秋元氏は入会の意思がないのに会員にさせられた。更に栃税政は、税理士会が代行して会員から徴収した年１万円の会費を原資に、政党支部や政治家の選挙事務所等に寄付をしており「思想信条の合致しない政党や政治家を支持させられた」としている。
　秋元氏や栃税政の上部組織の機関紙等によると、政治連盟に未加入の税理士や会費未納者が増えた事を背景に、2017年4月に栃木や茨城、埼玉など５県で税理士会が政治連盟の会費を徴収する仕組みを導入した。栃税政は税理士会の会員数に応じた分担金を上部組織に納めなければならず、会員に会費納入を勧奨する一方で退会の規定を設けていない。
　栃税政と県連の住所は同一で、県連会長は関東信越税理士政治連盟の幹事を務めている。
　秋元氏はそれまで栃税政の会費を払っていなかったため、こうした点を問題視。
　税理士会や栃税政に質問状等を送ったが回答がなかったため、提訴に踏み切った。
　税理士法で、税理士は税理士会に入会しなければ業務ができないと定められている。
　最高裁は1996年、南九州税理士会が政治献金目的で特別会費を徴収した事について、「政治献金への協力を会員に義務付ける事はできず、政治団体に寄付するための会費徴収は無効」と判断。福岡高裁での差し戻し控訴審で97年、税理士会と原告の税理士が和解し、政治団体には別途の入会届が必要な事等を確認している。栃税政は「運用上、（会員から申し出があれば退会できる）オプトアウトの扱いをしており、税理士会員の思想信条や政治活動の自由を侵害していない。規約、会費収納方法とも最高裁判決やその後の和解確認書に矛盾していない」と争う姿勢を示している。

＜与野党の政治家の後援会や政党支部への寄付も＞

　日本税理士政治連盟（日税政）のホームページの「活動状況」によると、今年は今月５日までに計18回、「税理士が政策秘書の採用試験を受けられるよう国会議員に陳情した」とある。税制改正の働きかけ等の一方で、税理士の権益拡大のため、積極的に政党・政治家に要望活動をする実態が浮かび上がる。各地の税理士政治連盟（税政連）は、税理士から集めた会費を基に、政治との距離を縮めようとしている。政治資金収支報告書によると、栃税政は2014～16年、国政選挙で県内の与野党陣営への見舞金に計140万円を支出。
　日税政等は与野党の政治家の後援会や政党支部への寄付の他、政治資金パーティー券の購入等をしている。関東信越税理士政治連盟は、税理士会に会費収納を委託して徴収を強化し、管内全域で政治家の後援会を作る目標を掲げている。自民党への企業・団体献金が伸びる中、「官公署に建議書を置いてくるだけで税制が改正するほど世の中は甘くありません」（５月の同連盟機関紙）と訴えている。栃税政を提訴した秋元照夫氏は、こうした動きについて「最高裁の判例に逆行し、カネで政治を動かそうとする金権政治を煽るものだ」と批判している。ただ、この種の「組織的政治献金の仕組み」とロビー活動は、労働組合も含めて、意外と広く行われており、（違憲）判決の及ぼす影響は大きい。
＊政治資金に詳しい税理士の浦野広明・立正大客員教授（税法学）の話：税政連は「政治活動をできない税理士会の代わり」として作られたが、税理士会と事実上一体化する動きが近年、全国的に起きている。しかし納税者の権利を擁護するのは「税理士本来の務め」なのだから、税制改正については、そもそも税理士会として主張すべきだし、それ以外の政治活動は任意だと明確に区別すべきだ。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【軍拡予算】4倍増6千億円に！イージス・アショア費用はどこまで膨れる》

　対-朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）敵視政策による巨額の導入費用等を巡り、世論が反発を強める陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の調査が先送りされた。防衛省は25日、現地調査を担う業者を選定する一般競争入札の延期を発表。
　開札予定日を８月２日から９月12日に変更した。配備予定先の自治体首長らが延期を求めたのに対して、小野寺防衛相は前日まで「現時点で延期はしない」と突っぱねていたのだが、一転させた。何故なのか。

■地元反発で調査延期

　防衛省は2023年度中に陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）と陸自むつみ演習場（山口県萩市）に配備を計画。現地調査は地質や水質等を調べるのが目的で、６月21日に入札が公告された。軍事ジャーナリストの世良光弘氏はこう言う。「大型装備品の配備に関する現地調査を繰り延べするケースは珍しい。強行突破して地元の更なる反発を招き、辺野古問題のようになるのを避けたいという政権の思惑が見え隠れします。とりわけ新屋演習場は市街地に近いことから、イージス・アショアの配備によって有事に標的とされるリスクを懸念する声が地元で高まっています」膨張する一方の費用にも不信が高まっている。
　小野寺防衛相は昨年８月、１隻約1700億円のイージス艦を引き合いに「割安感があり、お得」と説明。昨年11月には「一般的な見積もり」と一言入れて「１つ大体800億円ではないか」と国会答弁していた。それが２基で2500億円前後とも6000億円以上とも報じられている。当初の４倍近くまで膨らんでいるのだ。「１基800億円というのは、ミサイル発射システムや最新鋭レーダーといった主要装置の概算で、ミサイルや弾薬庫等の実際の運用に必要な装備や施設は含まれません。欧州で配備されているイージス・アショアにならい、１基あたり24発のミサイルを格納するとなれば、１発約40億円のSM３ブロック2Aの想定で1920億円。予備弾等を含めれば6000億円は現実的な数字と言えます」（世良光弘氏＝前出）米国から突き上げられ、コソコソ購入するような巨額装備が本当に必要なのか。国際情勢は「軍事的緊張」から「グローバル的に、経済的には相互複層的に利害関係を絡ませながらも、軍事的にはデタント」の方向にあり、加えて命中率の非常に悪いイージスジョアを高額に購入すること自体、米国ネオコンの言いなりの「後世－巨大な負の遺産」となる事は目に見えている。しかし日本の国際外交路線も含め、「米国が従属的中心軸」と思い込んで離れない「安倍」には「米国への売国外交」のみで、それが見えない。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
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（民守　正義）