リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(54)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【憲法騒乱】憲法論議で問われるのは目指す｢国家像｣/青井 未帆（学習院大学大学院法務研究科教授）》

　国民的な議論の盛り上がりを欠いたまま、改憲の準備が一方では進められている。
　この状況について本小論では2点を指摘したい。第1に各種世論調査を前提にするなら、｢真剣な国民的な議論がない方が憲法改正に有利｣と改憲を推進する側に理解されているだろうことである。憲法改悪、特に憲法9条改悪について、最近の世論調査は、少なくない国民が態度を決めかねていることを示している。正確な数字ではないが、強い信念を持った改憲派と護憲派が各々3割、残りの態度保留組が4割と理解しておこう。
　国民投票がなされる段で、どうするべきか決めかねている人が、そもそも投票場に足を運ぶだろうか。最終的に白票を投ずる人も多いのではないか。これらの消極的な賛成票を前提とするなら、現状は憲法改悪に有利である。国民投票自体のハードルは高くない、と。
　これは憲法改悪という目的に対して言えば、合目的的な戦略ではあろう。
　しかし、それは憲法改悪に対する正しい態度とは到底、言えない。
　憲法は一部の人のものではなく、将来にも亙る国民皆の憲法なのであるから。
　第2に既に日本社会は、かつての｢平和国家｣から変容し、大分様相を異にしていることを、私達は直視しなくてはなるまい。仮に、この安倍政権の下での憲法改悪を阻むことができたとしても、パラダイム転換は進行中である。新たな国家像が、どういうものか国民に詳らかにされないまま、憲法9条の下で作られてきた｢平和国家｣像では説明のつかない政策変更がなされてきている。それらが蓄積すれば構図自体が様変わりしよう。今はそのような転換点ではないか。どういう国を目指すのか、問われているのは私達自身である。（社会新報）

《【マタハラ防止】校長のマタハラ発言》

　財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題は、管理職や同僚が改めて女性の働きやすさについて考えるきっかけになった。学校も例外ではなく、セクハラやマタニティーハラスメント（マタハラ）は存在する。驚くことに｢3年生の担任は妊娠してはいけない｣と発言した校長もいるという。九州地方の公立高校に勤務する女性教諭は今年2月、勤務環境について男性校長と話し合った際、「1、2年の担任は妊娠してもいいが、3年はダメ。進学を控えた時期に交代するのは良くない」と言われた。｢産休は迷惑なのか｣と食い下がると、今度は｢仕事上は迷惑だが、その人の人生を考えると大切なこと。結婚・出産をした方が人間として『良い』ので、お互い様だ｣。教諭は驚きを通り越して、情けなくなったという。知り合いの教員によると、少なくない中学校や高校に｢3年の担任は妊娠を避ける｣という暗黙のルールがあるという。担任が交代することで、大事な時期の生徒を動揺させたくないという気持ちも一定程度は理解できる。だが｢女性活躍社会｣の実現を公言しながらも、こんなルールは「ご都合主義的時代錯誤」だという感は否めない。担任の妊娠は、いろいろな受け止め方があろう。
　それでも校長の発言がマタハラであることは間違いない。（毎日新聞）

《【護憲-メディアの役割】メディアのあり方を問う》

　｢第13回憲法を守るかながわの会総会｣がこの程、横浜市内で開催され、250人が参加。
　憲法記念日に取り組んだ｢新聞意見広告｣で2333人の賛同者を得たことが報告された他、2018年度の運動方針や地域における組織づくり等を確認した。引き続いて神奈川県民センターで｢第14回憲法集会｣（主催・憲法を守るかながわの会）が開かれ、福島みずほ参院議員が国会状況を報告。福島議員は｢ウソが支配する政治の上に未来は築けない｣と安倍政権を痛烈に批判した。続いて東京新聞記者の望月衣塑子さんが｢メディアの役割は権力の監視とチェック。権力者が報じられたくないものを報じることであり、萎縮してはならない。
　官邸での記者会見に、記者クラブの弊害が透けて見える。番記者の気持ちも分かるが、ジャーナリストとしての信念を強く持つことが必要だ｣と語った。（社会新報）

《【米朝デタント】逆行か、足止まりか？北朝鮮人権法を延長＝トランプが署名、２２年まで》

　トランプ米大統領は20日「朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の人権状況改善を図るための措置を盛り込んだ北朝鮮人権法」を2022年まで延長する法案に署名した。
　北朝鮮人権法は04年に成立。日本人拉致問題の解決など「『北朝鮮の人権状況』が改善しない限り、人道支援を除く援助を禁止する」米国の一方的帝国主義的価値観に基づく措置法である。トランプは声明で「（延長は）北朝鮮で人権と自由を促進する狙いがある」と強調した。同法は、大統領に対しUSBメモリーや携帯電話等を利用して北朝鮮に外部情報をもたらす啓発活動への支援も求めている。しかし、この「北朝鮮人権法」の延長には「トランプ自身の共和党内部の『北朝鮮デタント政策をかわすための形式的なもの』」という見方と「トランプ自身の『北朝鮮デタント』に関心が薄らいだ」との見方と二通り流れている。
　ただ現実的には「トランプ政権は人権問題よりも核問題の解決を優先する意向」が大方の見方だ。従って①同法に基づき設置された人権担当特使も空席が続いていること、②「北朝鮮人権法」は昨年で期限が切れていた事等、形式的事情が上げられている。
　しかし北朝鮮にとっては、既に「米国は本気で核廃絶等協議を行う気があるのか！」と不快の念を表明し現実、韓国に「トランプに真意を質し再考を促す」よう働きかけている。
　一方で管理者取材によると、北朝鮮は両面作戦として、「自国鉱山開発」等々のビッグビジネスを「米国抜きで進める」方向で、中国・ロシアと協議を進めているようだ。
　ここで「大統領選」を見据えて、みすみす「ビッグビジネスチャンス」を見逃すのか、どうか。もう少し「トランプ-プラグラマチック外交＝逆行か、足止まりか？」を見据える必要があろう。いずれにしても「日本外交は蚊帳の外」は、依然として変わりはない。（参考文献－時事ドットコムニュース/文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍政権】赤坂自民亭だけじゃなかった！ 安倍が豪雨真最中6日夜も災害無視し、自民議員と総裁選対策の極秘会合》

　やはり安倍（乱行）首相は豪雨災害への対応をあえて無視していた─。
　その証拠ともいえる新事実が発覚し、大手メディアは、相変わらず「安倍-忖度」して報じないが、ネット上では再び怒りが噴き上がっている。新事実というのは、24日放送の『news every.』が伝えた今月6日の安倍（乱行）首相の行動だ。
　首相動静では、この日は公邸で18時49分から規制改革推進会議の大田弘子議長や議長代理のフューチャー会長・金丸恭文氏、梶山弘志規制改革担当相らと会食し、20時4分に終了。
　安倍（乱行）首相は公邸泊だった。だが同番組によれば、実は、この日の夜、自民党の無派閥議員が乗った車が公邸に入っていく様子が確認されている。
　その上、そこには菅義偉官房長官の車もあり、公邸では「菅長官が自ら取り持った、安倍首相と無派閥議員の極秘会合」（番組ナレーションより）が行われたというのだ。
　無論、この極秘会合の目的は、総裁選3選に向けた、無派閥議員の囲い込みである。
　つまり安倍（乱行）首相は公邸で災害対応のために公邸に宿泊したのかと思いきや、実際は総裁選に向けた極秘の会合を開くために公邸に留まっていただけだったのだ。
　現に災害対応に当たるならば翌日も公邸に宿泊しているはずだが、翌7日朝は官邸でたった15分だけ関係閣僚会議に出席すると、さっさと私邸に帰っている。
　6日といえば、午後から広島県内では土砂崩れが様々な場所で発生し、17時10分には福岡県と佐賀県、長崎県に大雨特別警報が発令。気象庁は「これまでに経験したことのないような大雨」「重大な危険が差し迫った異常事態」「土砂崩れや浸水による重大な災害が既に発生していてもおかしくない状況」と呼びかけていた。その後も、この夜の内に広島県、岡山県、鳥取県、京都府、兵庫県に大雨特別警報が出ている。しかも安倍（乱行）首相は、こうした情報を知らなかった訳では決してない。事実、この6日の午後、安倍（乱行）首相は7・8日に総裁選のための地方行脚として予定していた鹿児島・宮崎県への訪問を〈現地での捜索活動等に悪影響を与えてはいけないと判断〉（時事通信より）して取り止めた事を公表しているのだ。要するに「捜索活動」が行われる深刻な事態である事を理解していながら、自分は公邸で総裁選のための極秘の選挙運動に勤しんでいたのである。

　ご存じの通り、この極秘会合の前日にあたる5日夜には、安倍（乱行）首相は例の「赤坂自民亭」に人気の日本酒・獺祭を持参して参加。西村康稔内閣官房副長官の〈笑笑 いいなあ自民党〉というツイートや、左藤章衆院議員がテレビの取材に答えた「酒飲んでワァー」という台詞が象徴しているように、内輪で和気藹藹と酒盛りに興じていた。
　もちろん安倍（乱行）首相がわざわざ、この宴会に出席したのも、総裁選を睨んでの事。
　実際「週刊ポスト」8月3日号では、安倍（乱行）首相が若手議員に対して「全国どこにでも行くから、演説会や懇親会をセットしてくれ」と売り込んでいたことが暴露されている。
　西日本豪雨での死者は200人を超え、1982年の長崎大水害に次ぐ被害が出るという平成で最悪の事態となった。「安倍首相の初動がもっと迅速であれば、救えた命はもっと、あったのではないか」という声はずっと起こってきたが、まさか6日夜という特別警報が発令されている中でも総裁選の事しか考えていなかったとは─。もはやこれは、私利私欲でしか行動しない総理の「政権担当能力の無さの露呈」と言うべきだ。（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）

《【文書改竄】財務省文書改竄:福田元首相「トップリーダーの責任」》

＜「公務員、初任者研修が重要」インタビューで強調＞

　福田康夫元首相は、財務省の決裁文書改竄等について、安倍(欺瞞)首相を念頭に「トップリーダーには全体的な責任がある」と述べ、事実関係の究明徹底と再発防止に向け指導力を発揮するよう求めた。また公文書管理を巡って政府が20日に発表した再発防止策の検討段階で、公務員に対して初任者時から研修を徹底するよう政府に注文したと明らかにした。（通常、地方自治体は「公文書作成・管理研修」は「新採研修」の一環で行われる）
　2009年成立の公文書管理法の制定を主導した福田氏は、公文書として記録を残す意義について「国を客観的に判断できる材料になる。民主主義とは国民が真実を知ることだ」と強調。その上で、改竄について「書いたものは取り消すことはできない。改竄は国家公務員法に抵触する犯罪だと考えるべきだ」と批判し、首相を念頭に「上に立つ人は『全く関係ない』では済まない」と指摘した。政府の再発防止策に関しては、初任者を対象に、公務員の中立性等を教育する研修を徹底する必要性を強調した。しかし地方自治体職員出身の管理者からすれば、本当に福田元首相が言わなければならない「新採研修から公文書管理研修を！」が事実なら「調理人は包丁の持ち方から」と同様で、あまりにも驚愕だ。
　また財務省の福田淳一前事務次官のセクハラ問題等も踏まえ「役所でも偉くなると権力者になってくる。一般国民とは違うという特権意識を持つようになっているのではないか」と幹部職員の意識改革も必要との認識も訓示的に示した。一方、野党等が求めた公文書管理法改正による罰則規定の新設については、職員の萎縮を懸念し「罰則を意識し文書そのものができなくなることを恐れた方がいい」と慎重な姿勢を示し、省庁横断で公文書管理をチェックする独立公文書管理監を中心に、適切な公文書作成を促すことへの期待感を示した。
　いずれにしても地方自治体経験者からすれば、あまりにも幼稚・初歩的な事ばかりで、シツコイが、これが「キャリア官僚の実態」なら「キャリア官僚＝オバカサン」と言わざるを得ない。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）
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（民守　正義）