リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(53)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友改竄疑獄】再問題整理：政治責任の追及決して終わらない》
財務省が6月4日に公表した森友公文書改竄問題調査報告は、全く納得がいかないものだった。佐川前理財局長は文書改竄や廃棄の方向性は示したが、具体的な指示は認定できず、部下が｢局長の理解を得ることが必要になると認識｣して改竄等に手を染めたのだという。
改竄等は昨年2月の安倍(欺瞞)首相の｢私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める｣答弁の後に始まったとしたが、これは｢背景事情｣とされた（麻生財務相は翌6月5日の答弁で早速この言葉を使った）。財務相は同省報告あるいは5月31日の大阪地検の佐川氏不起訴決定の前から｢悪質でない｣｢組織的でない｣と発言、その内容を予見するかのようだった。
これらの経過は官邸、財務省、検察の間で幕引きへの擦り合わせが行なわれたと推認するに十分なものだ。実際、首相は同30日の党首討論で、自分や昭恵が関与したか-ではなく、土地値引きの理由が問題の本質であり、それは同省や検察が調べていると語った。
だが首相らの関与を疑わせた大幅値引きの根拠となった塵撤去費用について地検も同省報告書も、価格の妥当性について判断を示さなかった。近畿財務局が昨年2月、塵の量について森友側に口裏合わせ持ちかけた事実に、報告は触れているにも関わらず。
驚愕したのは、首相による｢関係｣の定義の勝手な変更だ。5月23日、同省が進めていた廃棄を免れた交渉記録が国会提出され、森友側から昭恵に土地貸付条件の優遇について照会があり、昭恵付職員が同省に問い合わせたことを示す15年11月のメモの存在が明らかになった。
この事は、職員から当時の籠池学園理事長への同年同月のファックス回答として昨年3月に知られていたが、首相は当時から売買を前提とした借地契約とその後の売買契約成立の間に線を引き、今年3月段階には｢安く貸してくださいという事ではない｣とし、交渉記録開示当日には｢値下げをしてくれという事ではなく、制度上の問いをしている｣と答弁、5月28日には｢贈収賄では全くない｣と述べた。語るに落ちた態度だ。不起訴処分は極めて不当であるが、この問題は、検察権力が描くストーリーに解決を丸投げすることはできないのも確かだろう。民主主義、更に立憲主義が機能する前提は政治責任の明確化にあり、その中核は説明責任の履行だ。追及が終わることは、今後とも有り得ない。（社会新報）
《【差別「優性思想」】杉田水脈のような議員は大勢いる“障害者不要・排除”蔓延の戦慄》
こんな主張を容認するようでは、自民党はヘイト政党として国際社会から、逆に孤立・排除されても仕方ない。自民党の杉田水脈衆院議員の寄稿文に批判が殺到している。
問題になっているのは、18日に発売された「新潮４５」（８月号）に掲載されている「『ＬＧＢＴ』支援の度が過ぎる」というタイトルの論考。杉田の主張は、Ｌ＝レズビアン、Ｇ＝ゲイ、Ｂ＝バイセクシュアル、Ｔ＝一応「性同一性障害」等の性的マイノリティーに対する差別感情ムキ出しに発言している。
＜「『トランスジェンダー』＝『性同一性障害』」ではない！＆「障害者」を何故、一々「障がい者」？＞
◎「性同一性障害」＝「トランスジェンダー」と安易かつ誤って理解しているマスコミや大学人まで広く伝わっているが、L・G・Bまでは「レズビアン・ゲイ・バイセクシュアル」の医学名を英語化し、その頭文字を取ったものであるが、同様に「性同一性障害」を省略英語的に言うならば「GID」が正確な表記で、要は「トランスジェンダー」＝「性同一性障害」ではない。「トランスジェンダー」の真の意味は「性の間で彷徨える人達」から更にポジティブに「性の間を乗り越える人達」という、言わば人権用語であって、その意味で管理者も関わっている当事者団体は『トランスジェンダー』＝『性同一性障害』と安易かつ誤った用語使いに「性同一性障害・トランスジェンダーに対して誤解を与えるもの」と抗議している。
◎「障害者」を何故、一々「障がい者」？
この問題提起は、かつて本ブログ「リベラル広場」で、整理掲載しているので再掲する。
｛“障害者”の表記について｝
“障害者”に関わる、様々な表記の問題指摘等は、以下のとおりである。
①障害者→元々、一般的に使われている表記。近年になって「差障りがあって害のある者」を意味するとの問題指摘がされ、何故か法令・政策用語以外、使われない傾向にある。
②「障害者」→“障害”は、そもそも個々人の個性であって、その個性を当然に受入れるべきなのに、それを受入れない“障害”が社会の方にあるという意味を込めて、「 」を付けて表記している。
③障がい者→前記①の問題指摘を払拭するために「害」をひらがな「がい」にしたもの。
以前の大阪府議会で自民党府議会議員から問題指摘･提案を受けて、橋下知事（当時）があっさりと受入れた経緯がある。現在、大阪府は、この表記で統一する事になっている。
④障碍者→基本的には上記①の問題意識と同様で、「害」を「碍」に用いた表記を使用している。元来「碍」には「石に進路を遮られている」という意味がある。しかし「障碍者」を使用しているのは、私の知る限り、民間の一部で、行政では皆無である。
｛“障害者”の表記と差別意識｝
大阪府が「障がい者」で早々と統一することになった時、多少の反発もあって、私なりにも、できるだけ多くの関係団体（者）と会って意見等を調べてみた。その概括的傾向を見ると、大阪府が統一した「障がい者」を肯定的に評価したのは、主に当事者（“障害者”）の親の会や支援団体である。そして概して“障害者”当事者・運動団体自身は、意外と「どうでもよい」との声が殆どだった。大阪府と毎年、オールランド交渉していた全障連のリーダー楠木氏（今は故人：ヘレンケラー賞受賞）は「『どれが適切な表記か』なんて議論をしている事自体が偽善的で意味がない。当事者が望んでいるのは、表記の事よりも、具体的にどのような措置（障害者雇用の促進等）を取ってくれるかだ」と言い放った。
また自治労府職障害労働者懇談会代表（橋下知事時代）は「『害』の文字をあまり問題化することで、障害者全般に取り巻く諸問題への本質や関心が薄まるのではないか。歴史的に『障害者』と呼称してきたのであれば、それはそのままでもいいのではないか」とまで言い切った。因みに中途障害者の私も“障害者”の表記の事よりも、具体的に段差の解消等や、障害による違いを乗り越えて、共に生きる仲間・人間関係作りに心を寄り添って欲しい。
なお、その意味で【「叛－安倍」リベラル勢力の総結集！（1-8)/ 《【随想】私と障害者問題との出会い》2017.08.25配信】にも同様の問題提起をしているが、イダ ヒロユキ氏は、今まで特に何の感想も頂けずに本件「杉田水脈議員差別記載」事件に限らず、安易に「障がい者」（今回は「～解放研究会に所属していた」）と表記しており、障害者問題へのイダ氏の「本気度」に疑念を抱かざるを得ない。
＜「杉田水脈議員差別記載」事件に戻って＞
前述「杉田水脈議員差別記載」には、こう書かれている。〈LGBTのカップルのために税金を使う事に賛同が得られるものでしょうか。彼ら彼女らは子供を作らない、つまり「生産性」がないのです。そこに税金を投入することが果たして、いいのかどうか〉
子供をつくらない国民のために使う税金等ないというのだ。信じ難い発想である。
同じ事を、子供がいない安倍首相夫妻に対しても言えるのか。杉田は「支援の度が過ぎる」というが、“LGBT助成金”みたいなものがある訳でもない。性的マイノリティーも普通に生きている有権者であり、納税者である事に変わりはなく特段、優遇されている訳ではない。そもそも生産性という視点で選別されるのは、家畜や機械の類いである。
人間に対して、しかも国会議員が国民を生産性という尺度で切り捨てる。
こんな事が許されるのか。障害や人種を理由に大量虐殺に及んだナチスの「優生思想」そのものではないか。
■障害者施設の殺傷事件に通じる危険な思想
「杉田議員の主張は、２年前に相模原で起きた障害者施設での殺傷事件に通じます。犯人は『障害者は役に立たない』『生きている価値がない』と決めつけて、入所者19人を殺害した。偏見と思い込みの暴論です。子供を産む事を『生産性』という言葉で表している事も、おぞましい。国民は子供をつくる機械ではないのです。それに同性婚を認めた国ではＬＧＢＴと出生率に何の関係もないことが統計からも明らかになっている。社会的弱者やマイノリティーに手を差し伸べるべき政治家が、率先してヘイトをまき散らしているのだから話にならない。議員辞職ものの差別発言ですよ。自民党としてもケジメをつけるべきですが、おとがめなしで終わりそうで、そういう人権意識のない政党が国政を担っていることに危機感を覚えます」（高千穂大教授・五野井郁夫氏＝国際政治学）
二階幹事長は２４日の会見で「多様性を受け入れる社会の実現を図る事が大事」と正論を言いながら「自民党は右から左まで各方面の人が集まって成り立っている」「いろんな人生観、考えがある」と、杉田の差別主張を詭弁的に容認した。二階自身も、６月に都内で開かれた講演会で「子供を産まない方が幸せじゃないかと勝手な事を考える人がいる」と言って大問題になったくらいだから、そもそも「人権とは、何ぞや」から分からないのだろう。
二階に限らず、今の自民党は、上から下まで狂った優生思想に毒されている。
杉田は寄稿文が炎上した後、自身のツイッターにこんな投稿をしていた（現在は削除）。
〈LGBTの理解促進を担当している先輩議員が「雑誌の記事を全部読んだら、きちんと理解しているし、党の立場も配慮して言葉も選んで書いている。言葉足らずで誤解される所はあるかもしれないけど問題ないから」と仰ってくれました。自民党の懐の深さを感じます〉
〈「ネットで叩かれてるけど、大丈夫？」とか「間違ったこと言ってないのだから、胸張ってればいいよ」とか「杉田さんは、そのままでいいからね」とか、大臣クラスの方を始め、先輩方が声をかけてくださる〉このツイートが事実なら、杉田の主張は安倍自民のホンネなのだろう。
＜自分達の失策を棚に上げて弱者を叩く選民意識＞
思えば第２次安倍政権の発足当初から、イヤな兆候はあった。トリクルダウンというヒエラルキー理論に立脚したアベノミクスは結局、富裕層を儲けさせただけで、庶民は負担増を押し付けられただけだ。そういう失策を恥じるどころか、経済的な弱者を叩く風潮。
片山さつき参院議員らによる生活保護バッシングも横行した。「自分だけが儲かればいいという利益至上主義、弱肉強食の新自由主義が蔓延して、人の価値を生産性や経済効率性で捉えるようになってしまった。本来は弱者も安心して生活できるようにするのが政治の役割なのに、セーフティーネットをドンドン外してきたのが安倍政権の５年半です。杉田議員が言う『生産性』の理論で、高齢者や弱者に税金を使う気はないと、福祉や社会保障費を削ってきた。新自由主義を突き詰めれば、弱者は邪魔者扱いされ、マイノリティーを差別し排除する全体主義になる。権力者が思い描くスタンダードから外れた人が生き辛い世の中になっています」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）芥川賞作家の平野啓一郎氏も、インタビューでこう話していた。〈今は経済的苦境にある人は見捨てられるだけでなく批判される。社会保障という面で国に「迷惑をかけている存在」だと、糾弾の対象になってきている〉〈社会的風潮そのものが新自由主義から全体主義へと変わりつつある危惧を覚えます〉
■沖縄差別も根底は同じ差別意識
安倍政権下で、自民党議員による弱者や女性への暴言、偏見は枚挙に暇がない。
癌患者は「働かなくていい」とヤジを飛ばした大西英男衆院議員。衆院厚労委の参考人として招聘した癌患者に「いい加減にしろ！」と執拗にヤジを浴びせた穴見陽一衆院議員。
「子供は３人以上、産み育ててほしい」と発言した加藤寛治衆院議員。「子供を４人以上産んだ女性を表彰する」と言い出した山東昭子参院議員、天皇・皇后主催の晩さん会に国賓が同性パートナーを伴って出席する事に反対だと嫌悪感を示した竹下亘総務会長、高齢者の終末医療を「政府のお金でやって貰っていると思うと益々、寝覚めが悪い。さっさと死ねるようにして貰わないと」と言い放った麻生財務相…。選民意識なのか、ナチスばりの優生思想なのか。古い価値観を押し付け、弱者を差別し、国民は黙ってお上の方針に従えという態度。政府の方針と違う意見は力ずくでも排除する。これが安倍政権の国民に対する向き合い方だ。強引に推し進める沖縄・高江の米軍オスプレイ離着陸用ヘリパッド建設でも、機動隊員が抗議活動の住民に「土人」と罵声を浴びせた。当時の鶴保庸介沖縄担当相は、これを「差別と断じる事は到底できない」と吐いてのけた。「現場や国民に思いを馳せる事無く、自分達の方針を上から押し付けるのが安倍政権のやり方です。『女性活躍』と口では言いますが、一皮むけば、女性は子供を産んで家庭を守るべきだと考えている。税収を増やしたいというような生産性の問題で、女性も働いて納税しろと言っているだけです。多様性を認めるなんて口先ばかりで、本音では戦前の家父長制と富国強兵を理想としているのでしょう。杉田議員の暴論も新自由主義のなれの果てであり、弱者を排除する全体主義がこの国を覆っている。国民は、いつ自分が攻撃対象にされるか分からない。恐ろしい社会です」（山田厚俊氏＝前出）そういえば、次から次とスローガンだけはブチ上げてきた安倍が「生産性革命」とか言っていた時もあった。この政権が言う「生産性革命」「人づくり革命」とは、どういうことなのか。「差別支配層が、勤労者国民を奴隷のように扱う」のが、安倍政権の「理想の社会」と断じざるを得ない。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責・編集：民守 正義）
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《大阪労働者弁護団への抗議》
◎大阪労働者弁護団主催の「労働者・労働組合と大阪労働者弁護団の交流会」(8/4開催）のチラシを入手しました。
◎私共-管理者としてもブログ「リベラル広場」で「広報協力」しようとしましたが、「団体単位」での申し込みとなっており、「未組織・非正規雇用で悩む個人労働者」は申し込み辛く、結局は「労組動員頼み」の取り組みと見做さざるを得ません。
◎加えて会場(大阪弁護士会館）への徒歩アクセスも「分-時間単位」となっており、私-車椅子障害者も含め、老人等に対する配慮のため「健常者中心の時間単位」ではなくて「距離-m単位」で表記する事が行政広報も含め、時流になっています。
◎補足として「大阪労働弁護団の相談対応は不親切・横柄」等が私共、日頃の労働相談業務にも耳にする事が多く、私自身の経験でも、民主法律協会とは雲泥の差です。
◎等々の理由により今回は「大阪労働者弁護団への抗議」の意味を込めて「広報」は見合わせます。
＊なお本「抗議」に対する具体的対応は求めませんが、誠意ある対応を示すのが世間常識と考えます。
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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