リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(52)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【改憲騒乱】安倍の9条改憲を許さないため全力投球/福山 真却（総がかり行動実行委員会共同代表）》

　安倍の5.3改憲提案（9条1項2項を残し、自衛隊を明記する）の本質は、｢戦争法｣で風穴を空けた｢集団的自衛権行使の全面合憲化、自衛隊の海外での武力行使合憲化、軍事大国化｣を狙ったものです。この案は公明党、維新の会を巻き込み、その他野党の分断を狙い、｢自衛隊合憲の世論｣を巻き込み、改憲を実現する戦略に基づくものです。
　日本会議、美しい日本の憲法をつくる国民の会など従来の｢右翼勢力｣も｢9条を改悪できる｣のは｢安倍が首相をしている現在｣｢従来の自民党の改憲案ではなくこの案｣しかないとの情勢認識の下、安倍の改憲案を支持し、実現に向け、全力で動き出しています。
　9条は｢空洞化｣から｢条文改憲｣を巡る闘いの段階に入りました。私達は、憲法9条は｢300万人の被害と2000万人の加害の犠牲者｣を生み出してしまったという重大な歴史の結果、作り上げられたものであること、また9条が存在したが故に戦後、日本は戦争で犠牲者を出していないという事も知っています。それ故、絶対に安倍の9条改悪を許すわけにはいきません。
　｢安倍9条改憲NO!全国市民アクション｣は、安倍に9条改悪をさせないために｢3000万｣請願署名運動を始め、全国に多様な取り組みを拡大させています。
　そして5月段階ですが、署名は1350万筆集まりました。マスコミの世論調査でも、多数派は9条改憲反対です。もう一方、安倍（戦争）首相とお友達達による｢国家権力の私物化｣が次から次へと暴露され安倍政権が大きく揺れ出し、支持率も30％代となっています。
　3000万署名を集めての改悪阻止の闘いと｢うそつき安倍｣退陣の運動が重なり合います。
　今後、国会閉会後も引き続き、9条改悪阻止に向け最後まで頑張る決意です。
（＊福山代表は、管理者-自治労運動（大阪市職出身）の大先輩でもあります。：社会新報）

《【水道事業民営化】その罪悪！料金高騰、水質悪化-海外で失敗例続出》

　政府は何故、水道事業の民営化を後押しするのか。22日に閉会した国会で水道法改悪案は成立せず、継続審議になったが、秋の臨時国会で再び審議される見通しだ。
　実は、民営化は海外で失敗例が相次いでいる。本当に必要なのか検証した。
　水道は日々の暮らしに必要不可欠なインフラだ。先ずは改悪案について整理したい。
　水道事業は自治体や広域事務組合といった公的機関が担っているが、水需要の減少、施設の老朽化など課題は山積する。そこで水道の基盤を強化するため、より多くの市町村による広域連携を図る仕組みが改悪案に盛り込まれている。これだけなら誰もが賛成しそうだが、問題なのは「官民連携の推進」を目的にした条文だ。水道施設の所有権を公的機関に残したまま、運営権を民間事業者に売却できる「コンセッション方式」導入を促している。
　コンセッションは「譲歩」「授与された権利」等を意味し、転じて国等が森林や鉱山の所有権を持ったまま、伐採、採掘の権利を民間に売却する仕組みを指す。
　厚生労働省水道課の説明はこうだ。「水道事業経営は全国的に厳しいが、一方で水道管等の施設更新も必要。コンセッション方式は、全ての自治体に求める訳でなく、民間活力導入で効果が出そうなところに促す内容です」これに対し海外の水道民営化事例を数多く調査してきたNPO法人「アジア太平洋資料センター」（PARC）共同代表の内田聖子さんは警鐘を鳴らす。「施設老朽化などの課題は厚労省の言う通りです。しかし、改悪案は料金値上げをどうチェックするか、議会がどう関与するか等の重要な点を全て自治体に丸投げしています」
　水道民営化を巡る最も悲惨な事例として知られるのが南米ボリビアだ。
　世界銀行が同国への融資条件として、第３の都市コチャバンバの水道民営化を要求。
　1999年に米国企業に事業が売却されると、水道料金は倍以上に跳ね上がった。

　市民が激しく抗議し、軍隊が出動、200人近い死傷者を出した。結局、米企業は撤退し、公営に戻った。アジアでは90年代以降、マニラ、ジャカルタ等で水道が民営化されたが、料金引き上げや水質の問題が発生。住民が再公営化を求める運動を起こし、裁判等を通じた闘いは今も続いている。内田さんは「一度民営化されると、元に戻すのは極めて難しく、時間がかかります」と指摘する。「日本の水道民営化政策は『周回遅れのトップランナー』とでも言うべき内容です。官民挙げて『とんちんかん』な、お祭り騒ぎを繰り広げている」。
　痛烈に批判するのは、拓殖大教授（森林政策）の関良基さん。2015年刊行の共著「社会的共通資本としての水」で「水道民営化の悪夢」を論じている。関さんの分析では、先に紹介した途上国だけでなく、欧米でも再公営化の流れは顕著だ。「84年に民営化されたパリでは、翌年から約２５年間のインフレ率が約70％なのに水道料金は265％アップ。10年に再公営化されました」。住民投票の末、13年までに再公営化されたベルリンでは、事業会社から買い戻すために12億ユーロ（1500億円）以上を要した。
　８０年代にサッチャー政権下で世界に先駆け、国営だった水道事業を民営化した英国でも、各種世論調査では６～７割の市民が再国営化を望んでいるという。
　英国に本部を置く調査機関の15年の報告によると、水道再公営化は00～15年の間に世界37カ国の235カ所に上る。途上国、先進国の双方でこうした事例が目立つのは何故か。
　関さんは、電気等と異なる水道インフラ故の特性を指摘する。「電気は一つの送電網を複数の電力会社が利用できます。一方、水道管は水を流しすぎると破裂する恐れがあり、必然的に１社が独占する形にならざるを得ない」。だから、料金やサービスに関する「民営-競争原理」が働かず、民営化のメリットはないというのだ。では国や自治体が運営権を持つ業者への監視を強化すればいいのでは？この問いに、関さんは英国の「失敗例」をもとに説明する。水道民営化後の公共性を担保するために英国では、水質監視、料金監視、住民からの苦情受け付け－の３機関が設置された。「ところが、運営業者は帳簿上の赤字を膨らませて収益はタックスヘイブン（租税回避地）に隠しました。水道管更新等の設備投資を逃れたのです」。結果、水道料金は３倍に高騰、水道管の老朽化による漏水も増大したという。

　関さんは言う。「利潤を追求するのが民間企業の論理です。独占で競争がないので、企業は儲けを膨らませるため帳簿を誤魔化し、役所はそれを見破ろうとする。双方の側にそのコストがかかり、最終的なツケは納税者に回ってくる。だったら、最初から水道事業で儲けようと考えない自治体がそのまま事業を続ける方がいい」
　水道事業の民営化は、12年12月に民主党（当時）から政権を奪取した安倍政権下で政策課題として浮上した。13年4月17日、安倍（収奪）首相が議長を務める「産業競争力会議」で配布された資料に「上下水道について（中略）コンセッションに係る制度運用体制を構築」の文言がある。この資料をまとめたのは、同会議民間議員の竹中平蔵氏。
　小泉純一郎政権で経済財政担当相、総務省等を歴任、現在はパソナグループ取締役会長を務めており、今では単なる政権癒着実業家だ。この２日後、同会議にも出席した麻生太郎・副総理兼財務相は米シンクタンク「戦略国際問題研究所」（CSIS）で講演し、質疑応答で水道事業を「すべて民営化します」と大見えを切った。水道法改悪案は22日閉会の国会で継続審議になったが、成立した改悪PFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）では、水道事業にコンセッション方式を導入する自治体に、地方債の利息に関する特例措置を設ける等「民営化後押し」の方向が露わになっている。
　前出の関さんは、学校法人・加計学園問題等を引き合いに、規制緩和に代表される安倍政権の新自由主義的政策に異論を呈している。「規制緩和で政権に近い人達が利権を得るとすればインドネシア、フィリピン型のクローニー（縁故）資本主義と同じです」。
　かつての東南アジアの強権的指導者が、自分の取り巻きや政権を支える外国企業に国の財産や公営事業を渡していく構造だ。「フィリピンの森林はコンセッションで荒廃してしまいました。日本の水道にも同様の危惧があります」では、水道事業の理想的なあり方は？
　関さんはこう話す。「再公営化後のパリでは、議員のほか環境NPO、消費者、水道局の労働者、水道に関わる業者等、各々の代表が水道局理事会のメンバーとして運営にあたる仕組みができて、料金も下がりました。日本も、これまでのような『官営』でなく、社会的共通資本という意味の『公営』の水道を考えるべきではないでしょうか」（基本文献毎日新聞/管理者：部分編集）

《【反・脱原発】小泉元首相「原発ゼロ、野党共闘に期待」》

◎「安倍首相で原発ゼロ-もう無理だ」小泉元首相が失望感
　小泉元首相が、安倍政権のエネルギー政策について「安倍首相では『原発ゼロ』はもう無理だ。やればできるのに見過ごした」と批判した。更に来夏の参院選では「原発ゼロ」が争点になるよう、野党共闘への期待感を表明した。自民党の首相経験者としては異例の主張だ。小泉氏は自らの立場を明らかにした2013年の記者会見以降、安倍政権に対して「原発ゼロ」への政策転換を繰り返し求めてきた。この事についてインタビューでは「安倍首相に会ったときに『経産省に騙されるなよ』と何回も言ったが、苦笑するだけだった。５年経っても気付かない。もったいない」等と、安倍への失望感を口にした。
　小泉氏自身は17年4月、原発ゼロを目指して創設された全国連合組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（略称・原自連）の顧問に就き、各地の講演で「原発ゼロは可能だ」等と訴えている。今月15日には長年に亙って政敵関係にあった自由党の小沢一郎代表が主催する政治塾で講演する等、野党側への働きかけも強めている。
　原自連の動きに呼応し立憲民主党、自由党など野党４党は３月「原発ゼロ基本法案」を国会に提出したものの、自民党等の反対で審議されなかった。この点に絡み、小泉氏は来夏の参院選で「野党は１人区には協力して統一候補を出す。そして『原発ゼロ』を争点にすると勝つ可能性がある」と期待を寄せた。その上で小泉氏は「自民党が政権を担当してきたのは、多数意見を尊重してきたから」だとして、自民党の「原発ゼロ」への方針転換にも引き続き期待する姿勢を示した。安倍政権が７月上旬に閣議決定した第５次エネルギー基本計画で、30年度の電源構成に占める原発の比率を「20～22％」とした事について、小泉氏は「そのためには原発を３０基ほど動かさないといけない。できもしない。処分場も見つかっていないのに再稼働すれば核のゴミがまた増える。憤慨している」と厳しく批判した。

　一方で小泉氏は「原発ゼロ」の実現可能性について「私が『ゼロ』と言ったとき、直ちにゼロなんて無理だと言われたが、日本は13年9月から15年9月の２年間は、全くゼロだった」と指摘。太陽光発電や風力発電等の自然エネルギーはドイツやスペインが30％を超えるとして「そういう現実を直視しないといけない」と述べた。
◎評価
・地震大国日本で原発継続は事故の可能性が高く、その被害を考えた時、余りに危険だ。
・他方、ドイツは日本の東日本震災をうけ、原発ゼロを決定、自然エネルギーの利用に舵をきった。
・残念ながら、日本においては経済に強い発言力を持つ電力会社の影響で、原発ゼロの動きは革新グループに限られている。
・小泉氏の発言は、通常の原発ゼロを主張者では届かない層、特に自民党支持層に訴えかける力を持っている。
・日本の政治をおかしくした責任は小泉氏のよる所大であるが、原発関連の動きは支持したい。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《憲法学習会「自民党改憲案を斬る！」》

◎講師：永山　茂樹さん（東海大法科大学教授・憲法学）
◎日時：7月29日(日：明日です)午後2時～午後4時
◎会場:PLP会館4階小会議室B
　　　（大阪市北区天神橋3-9-27：JR天満400ⅿ/地下鉄扇町200ⅿ）
◎参加費:500円
◎主催：護憲大阪の会（連絡先-社民党大阪府連合/℡06-6351-7074）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）