リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(51)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【人権暴虐】強制赴任｢救済立法不要｣仙台の国賠訴訟-国が義務否定》

　旧優生保護法（1948～96年）に基づき、15歳で不妊手術を強制された知的障害のある宮城県の60代女性が起こした国家賠償請求訴訟で、国側が原告側の求める救済立法について、国と国会には｢立法の義務はない｣等と全面的に対決する内容の準備書面を仙台地裁に提出した事が分かった。行政の不法行為で生じた個人の損害を賠償する｢国家賠償法で救済は担保されていた｣とし、原告側が主張する旧法の違憲性についての言及はなかった。
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　女性の弁護団は｢（障害等で）声を上げられなかった被害者に国賠訴訟を起こせば良かったと言っているに等しい｣と批判。一方、国会では超党派の国会議員らが被害者救済を図る法制化への動きを進めており、国側の立法義務の否定は、その法論理自体、持ちこたえられるか、波乱を呼びそうだ。国は裁判所と原告側に6日付準備書面を提出。
　原告側弁護団によると、国は▽96年に｢障害者差別｣を理由に母体保護法に改正された▽手術当事者に対する｢救済制度｣が存在せず国も実態調査してこなかった─事等の事実関係は認めた。また法律の違憲性や違法行為から20年で賠償請求権が消滅する民法規定の｢除斥機関｣については見解が盛り込まれなかった。しかし法改正後も当事者の救済を怠ってきたと原告側が主張する｢国と国会の不作為｣を巡っては、不法行為に対する賠償制度として｢昭和22（47）年に施行された国家賠償法が存在する｣と反論。個々の被害については救済措置が図られていると主張した。その上で、国会による救済制度の立法化は｢国会議員の立法裁量に委ねられるべきで、法的義務ではない｣とし、国も｢法律上の職務義務を負っていたということは困難｣と否定した。また坂口厚生労働相（当時）が2004年に国会答弁で、不妊手術を強いられた障害者らへの対応について｢今後、考えていきたい｣と述べたことについて原告側の｢（答弁以降に）適切な措置を取る義務があった｣とする主張に対し、国側はここでも｢国賠法の存在｣を理由に退けた。要は原告（被害者）側が「国賠法に基づき、その当時に損害賠償請求しなかったのが悪い」との主張だ。しかし6月13日に開かれた第2回弁論では、仙台地裁は国側が論告を避けた「旧優生保護法の違憲性」等について７月末までに、その認否を明らかにした準備書面を提出するよう要請し、今後の論点は、やはり「旧優生保護法の違憲性」と、国が「違憲立法を正さなかった不作為」等が争点になると予想され、徐々にであるが、原告主張に裁判の流れが傾きつつあるのでは-というのが管理者の感触だ。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【児童等虐待】DV被害者になる事が、子供への加害になる？―アメリカ、児童相談所と共同親権の闇/千田有紀-武蔵大学社会学部教授（社会学）》

　少し前に目黒では、痛ましい子供の虐待事件があった。また共同親権が法制審議会に掛けられる予定だというが、共同親権だったら、虐待被害の子供の命が救えたという議論がある。本当だろうか。メリーランド州でDV被害者支援の活動をしているAさんに、アメリカの児童相談所や共同親権を巡る話を聞いた。アメリカでも家族内の暴力や虐待を巡っては多くの困難を抱えているようだ。ここではAさんが関わった、はなえさん（仮名）のケースを取りあげることによって、その問題を見ていきたい。

＜児童相談所と通報＞

「アメリカでは、子供の虐待を巡って、理想的な取り組みがなされていると思ってくださっている方がいるようです。でも実際には、そう簡単ではありません。特に児童相談所（実際の業務は日本の児童相談所よりもずっと広く、権限もある）が、子供の虐待に前のめりになるあまり、暴力を受けているお母さんの保護を蔑ろにしてしまう事があります。あくまで焦点が、お母さんではなく子供の安全の方にあるためです」。「はなえさんの場合は、その典型例と言えるかもしれません。発端は、はなえさん自身が、夫による、はなえさんへの暴力と子供への虐待を、小学校の先生に相談したことです。日本でも子供の前でのDVは『面前DV』といって児童虐待防止法違反になります。アメリカでは、教師や医師といった専門職は特に子供の虐待を知ったら、即座に通報しなければなりません」。
　虐待の事実を知ったら、すぐに通報する。それはとても重要な事の様に思えるのだが…。
「もちろん虐待の通報は大事です。でもときに、虐待や暴力のような繊細な対応を求められる問題は、すぐに介入すればいいというものでもない、介入のタイミングを計る事が重要な場合もあります。でも知ってしまったら、通知しないと自分が罰せられますし、処理も面倒ですから、とにかく通報、とにかく対応となります。それが悪いと言っているわけではないですよ。はなえさんの場合は、タイミングが最悪でした。はなえさんは、夫の酷い暴力は子供のためにならないと考えて、なんとか離婚する計画を実行に移したところだったのです。夫が関わっていた犯罪で有罪にするため、はなえさんは警察に協力し、警察の要請で普通に暮らしているふりをしていたところでした。そんなところに児童相談所が突然、電話をかけてきたので、はなえさんは動転してしまいました。今、児童相談所に踏み込まれたら、警察の計画が台無しになってしまう。焦ったはなえさんは、児童相談所の訪問をいらないといって電話を切ってしまったのです」。それは面倒を呼び込みそうな気が、日本に住む私でもする。「そうです。児童相談所は突然、はなえさん達の家に押しかけてきました。そして、あまりの事態にびっくりしているはなえさんを、適切に『子供を保護』する事ができない『無能な親』だと見做しました。はなえさんは気を取り直して、覆面捜査官に電話をして、児童相談所が連れてきた警察官（児童虐待班）に、DVがあることを含め、説明してもらいました。しかし児童相談所は聞く耳をもたなかったのです。『はなえさんと子供は、友人宅に逃げた方がいい』と騙し、児童相談所の指示通りに、はなえさんが電話をかけている隙に、子供は攫うように連れ去られてしまいました」。子供は一時的に里親に養育されたが「お母さんの下へと帰りたい」と泣き叫び、5日後には、はなえさんの元へと返された。

　しかし、いきなり大人に踏み込まれ、騙し討ちのようにお母さんと引き離され、知らない人の下へと連れ去られ、お母さんにも会わせてもらえなかった経験は、何年も回復しない深刻なトラウマを植え付けてしまったのだという。そして、はなえさん自身も、なぜ児相に通報させたのかと、また夫から暴力を振るわれてしまった。

＜DV被害者は子どもへの加害者か？＞

「はなえさんは、実際にはDVの被害者なのですが、面前ＤＶ等から『子供を保護できなかった加害者』であると見做されてしまっています。こういう問題が、アメリカでは深刻になっています」。例えば2006年、ロバート・ブランクストン・ジュニアは、付き合っている女性の3か月の子供の肋骨と足を骨折させたため、2年間の刑務所行きとなった。
　ところが、この母親の方は、ロバートから暴力を受けていた証拠があったにも関わらず、「きちんと暴力に介入しなかった」罪で、なんと30年もの懲役刑を言い渡されている。
　また同年、アロンゾ・ターナーは、付き合っている女性の3歳の息子を殺害した。
　やはり母親も暴力を受けていて、息子の虐待の邪魔をすると殺すと脅されていたにも関わらず、怠慢によって子供を負傷させたと、45年の懲役刑をくらっている。「そんな馬鹿な、酷い」と思うが、少年家庭裁判所の裁判官達のガイドラインの改定で、殴られている女性は、被害者ではなく、子供の養育者として位置づける事が決まった。子供が（面前）DVに晒されるのに止められなかった場合には「虐待やネグレクトの加害者」とされる事になったのだ。この事で多くの被害者が、深く傷つきトラウマとなっている。
　日本でも厚生労働省委託調査研究事業の「親子の面会交流の円滑な実施に関する調査研究」のために設置されたFPICかるがも相談室では「DVは親の一方が被害者と思われがちですが、子供にとっては、両親とも加害者です」という文章が掲載されたパンフレットを配布していた（裁判所で面会交流を命じらそうで、せめて第三者機関を使おうと思った暴力被害者が酷くショックを受けて、教えてくれた）。

＜「監視」より「援助」を＞

　目黒の事件も、加害者である父親は、妻である母親にも暴力を振るっていたという噂を耳にした。真偽は分からない。しかし「（前夫との）お前の子供を傷つける」という行為自体が、既に母親に対する脅しのようにもみえる。母親は喜んで、虐待行為に加担していたのだろうか。事実はさておき、そういう視点は、ほぼ皆無に近いように思われる。
　もちろん、こう考えたからといって母親の加害行為が免責される訳ではない。
　しかし多くのDV被害者は、自分が我慢する事を含めて、なんとか家族を再統合しようと不適切に踏ん張ってしまうものなのである。児童相談所が母親に対して「貴方も被害者なのでは？辛いのではないですか？」というアプローチがあったのであれば、少しは違ったのではないかと、つい考えてしまう。それでも命は救えなかったかもしれないが、考えてしまう事位は許して欲しい。近年、特に離婚後に元配偶者からの「監視」による虐待の防止が主張されているが、必要なのは「監視」ではない。「監視」によって命が救えるとしたら、それは親から子供を引き離す形で保護する場合のみである（そして、その後、その子が幸せになれるのかという議論が続くのだが）。シングル家庭には、親権争いが起きかねない、緊張感に満ちた元配偶者からの「監視」よりは、暖かな、些細な事でも相談できるような「援助」が与えられたらいいなと思う。親権や面会交流等で争っている暴力被害者の女性の多くが、DV加害者の元配偶者がありもしない虐待を、でっちあげて児童相談所や警察に相談するという（本当に心配したのかもしれないが）経験を持っている。
　潜在的に親権争いが起こりかねないリスクを常に抱えているシングル家庭では「不適切な養育者」と言われないようにと、母親は追い詰められている。ただでさえ一人での養育が大変であるのに「監視」を恐れて、どこにも育児の悩みを相談する事すらできないという嘆きがある。繰り返すが暴力が原因で離婚した場合、元配偶者は、暴力加害者であり、離婚後も支配の機会を窺っているからだ。母親も子供も救われる道を模索したい。
　アメリカのこういった暴力対応への根底には、共同親権をどう運営するかという困難な問題が横たわっているからである。
【千田有紀-武蔵大学社会学部教授（社会学）】1968年生れ。東京大学文学部社会学科卒業。武蔵大学社会学部教授。専門は現代社会学。著作は『日本型近代家族―どこから来てどこへ行くのか』『女性学/男性学』等、多数。（文献紹介：社会学者-伊田　広行）

《【崩落の安倍政権】内閣支持率が軒並み急落！安倍政権に国民の怒り》

　カジノ、参院定数増、災害対応で、浮かれ安倍内閣に国民の怒りが爆発だ！
　先般、行われた報道機関による各種世論調査で、安倍内閣への批判が広がっていることが分かった。保守的傾向を持つ日本経済新聞が20～22日に行った世論調査で、安倍内閣の支持率が前回６月調査の52％から７ポイント下落して45％に、不支持率は５ポイント上昇して47％となり、２カ月ぶりに不支持が支持を上回った。また朝日新聞に至っては、内閣支持率は38%（前回38%）、不支持率は43%（同45%）となり、５カ月連続で不支持が支持を上回っている。具体政策では、日本経済新聞によると「カジノ法」について「賛成」が27％に対し「反対」は60％に上った。また「参院定数６増法」についても「賛成」28％「反対」56％と反対が過半数を占めた。更に「西日本豪雨への政府の対応」については「評価しない」が46％で「評価する」の39％を上回った。更に朝日新聞では「カジノ法」では「その必要はない」が76%「参院定数６増法」では「反対」56%「賛成」24%で「今の国会で成立させるべきだ」は17%、「西日本豪雨への政府の対応」でも「評価する」は32％で「評価しない」の45％を下回っており、また全ての項目で前回より安倍政権逆風回答が前回を上回っており、かつ全ての項目で朝日新聞の方が安倍政権にとっては厳しいが以前、管理者が発表した「報道各社-世論調査改竄内部告発」では朝日新聞は含まれていない事を考慮すると一応、朝日新聞数値の方が、信憑性が高い。しかし、いずれの世論調査傾向を見ても「気象庁が豪雨への対応を呼びかけているのに、安倍（乱行）首相や小野寺防衛相らが議員宿舎で宴会を開いていた事」や「カジノ法」を強行採決したことが悪影響となったのは、傾向判断として確かだ。「驕れる安倍は久しからず」各社世論調査を見ている限り、そもそも改憲どころか、総裁選まで「安倍政権が持つか！？」まで危うい状況になってきた。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
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（民守　正義）