リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(50)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《戦争法違憲訴訟を9条明文改憲の歯止めに/福田 護（弁護士・安保法制違憲訴訟の会代表）》

　戦争法制が強行採決されてから約3年。その違憲性を問い続ける戦争法制違憲訴訟が、現在全国20の地方裁判所で、7000人を超える原告によって闘われている。（管理者も大阪訴訟で原告）戦争法制は、｢解釈改憲｣と言われるように、その中心は、憲法9条の下で集団的自衛権の行使は認められないとしてきた従来の確立した政府解釈を覆し、他国に対する武力攻撃であっても、それが日本の存立を脅かす等の場合に｢自衛の措置｣として、自衛隊が海外にまで｢防衛出動｣し、他国の戦争に参加して武力の行使ができるようにしたことにあった。ところが加えて今、自民党によって9条明文改憲案が打ち出されている。
　｢政府解釈を1ミリも動かさない｣と言いながら、9条の戦力不保持や交戦権否認の規定も｢必要な自衛の措置｣をとる事を妨げず、そのための実力組織として自衛隊を保持する-という条項を設けようとしている。はっきりしているのは｢動かさない｣とされる現在の｢政府解釈｣は、戦争法制による｢解釈改憲｣後のものだという事である。
　だから戦争法制の違憲性･危険性が、自民党明文改憲論批判の出発点である。
　その上、更に前記明文改憲案では｢自衛の措置｣という位置付けの下にあらゆる｢自衛戦争｣が可能となり、戦争法制の｢政府解釈｣をも超えるものとなり得る事である。
　だから自民党の明文改憲論に対して、戦争法制違憲訴訟の果たすべき役割は大きい。
　現在、戦争法制違憲訴訟の中で先行している東京地裁での事件は、10人の原告本人尋問を終えて、裁判所が証人を採用・尋問するかの重要な局面に差しかかっている。
　行政と立法の暴走に対する歯止めとしての司法の真価が問われている。（基本文献-社会新報/管理者：部分編集）

《【無知弁護士】野村修也弁護士が弁護士会から懲戒処分！同じ案件で橋下徹にも懲戒請求》

　野村修也弁護士が17日、所属する第二東京弁護士会から業務停止1カ月の懲戒処分を受けた。野村弁護士といえば、大阪維新の会や安倍政権の擁護・応援団の一人。
　また、これまで金融庁顧問や総務省顧問、厚労省顧問、司法試験考査委員、福島原発事故調査委員会委員など数々の政府機関の公職に就任。2012年1月から同年4月にかけては当時の橋下徹大阪市長の任命で大阪市の特別顧問を務めていた。野村は大阪市特別顧問時代の2012年2月、市職員に対し労働組合に関するアンケート調査を実施。
　橋下市長らは表向き「市職員による不祥事の究明」等と建前を並べたが、実際には関係者から「思想調査だ」「労組潰し」という批判の声が上がり、内容や調査方法が思想信条の自由を侵害している等として、野村に対する懲戒請求がなされていた。だいたい幾ら司法試験で労働法が選択試験と言っても、これが「思想調査-憲法違反」位、分って当然だ。
　今回、第二東京弁護士会は、野村が責任者として行なったアンケートの複数の項目について、職員の政治活動の自由や団結権、プライバシー権等の基本的人権を侵害したと認定。
　弁護士の「品位を失うべき非行」に該当として業務停止1カ月の懲戒処分を下した。
　野村は日弁連に、往生際悪く不服を申し立てるとしている。それなら何故、自分で未開封のアンケート調査まで、自分でシュレッダーにかけたのだ！無知弁護士は、これだから始末が悪い。実際、野村に対する懲戒処分は、客観的に見ても極めて妥当なものだ。
　そもそも野村がどれだけ「虚偽成果」をアピールしようが、既に明らかになっているアンケート調査の違法性とは関係ない！こんな「おバカ弁護士」のテレビのコメント等、視聴者は「絶対、信用するな！」と言いたい。むしろ、この問題が6年前に起きたことを考えれば、懲戒処分は遅きに失したと言うべきだ！念のため経緯を振り返っておこう。

　問題のアンケート調査は、橋下市長の指示で野村が仕切る第三者調査チームが行ったもので、教員を除く市の職員約3万4千人全員が対象とされた。当時、流出したアンケート書類がネット上にアップされたのだが、そこには「橋下徹」との大きな署名つきで〈任意の調査ではありません。市長の業務命令として、全職員に真実を正確に回答して頂く事を求めます〉〈正確な回答がなされない場合には処分の対象になります〉等と「強制性」も強調されていた。質問は、大阪市の労働条件に関する組合活動への参加した事があるか、組合幹部は職場で優遇されていると思うか、組合に加入しないことによる不利益はどのようなものがあると思うか、等、どう見ても「思想介入」のみならず露骨な「労組の支配介入（労組法第7条第3号）にも抵触する。更に悪質にも電話やファクス等による密告まで呼びかけられていた。
　繰り返すが、この「職員へのアンケート調査」は「労働組合への支配介入-労働組合法違反（不当労働行為）であり「憲法で保障されている団結権等の侵害」だ。
　また政治的思想について告白を強制するのは「思想及び良心の自由の侵害」とも重複する。また、こうした憲法違反のアンケートを強制し、組合員をあぶり出しながら、更に回答しない場合は処分すると恫喝する行為も労組法違反の不利益取扱である。
　ある意味、極めて解り易い単純「思想調査」と言ってもいい。実際、橋下市長と野村によるアンケート調査に対しては、日弁連が即座の調査中止を求める会長声明を出し、大阪府労働委員会や中央労働委員会も不当労働行為と認定。裁判所も違法の判断を下している。
（2016年に市側が上告せず高裁判決が確定）

＜懲戒理由になった思想調査の責任者、橋下－元大阪市長にも懲戒請求＞

　詰まる所、法曹界や労働界の勧告のみならず、司法判断を鑑みても野村への懲戒処分は当然としか言いようがないが、もう一つ、忘れてはならないのは、橋下元市長の責任だ。
　前述の通りアンケート調査を指示したのは当時の橋下市長であり「正確な回答がなされない場合には処分の対象になる」と恫喝した書面にも橋下の自筆サインが付されていた。
　市行政の長として違法な業務命令を下していた責任者なのである。橋下は現在までに、野村弁護士の懲戒処分についてメディアでコメントをしていない。一方でTwitterでは、前述の野村の反論ツイートや、〈弁護士会の「品位」って何だ？〉等と処分を批判した吉村洋文大阪市長のツイートを姑息リツイートしているのだが、実は橋下に対しても、市長時代のアンケート調査の問題に関連した懲戒請求がなされている。「懲戒請求があると、先ず弁護士会内の綱紀委員会が調査をして、そこで審査すべきと判断されれば、懲戒委員会に回されて結論が下されます。橋下氏についてはアンケート調査を巡る言動の違法性や弁護士職務基本規定に反しているとの指摘があり、2013年10月に懲戒請求が申し立てられていました。昨年11月には綱紀委員会の議決を経て、懲戒委員会へかけられています。野村氏への処分の程度を考慮すれば、橋下氏に対しても数カ月の内に何らかの処分が下される可能性がある」（全国紙司法担当記者）実際、今年1月2日にはNHKが〈アンケート調査が不当労働行為とされたのに橋下氏が決定に従わず、「市の公務員は何百人もクビですよ」等と発言したとして、弁護士会が懲戒処分を検討する方針を決めた〉と報道。
　大阪弁護士会が「弁護士としての品位を失う行為だ」として処分を検討する方針を決めた事が関係者への取材で分かった-と伝えている。橋下が所属する大阪弁護士会は「原則として、こちらからは懲戒請求の有無は公開しておりせん」としつつ「所属弁護士に業務停止以上の重たい処分を下した場合には発表いたします」（委員会部担当者）と回答した。

＜維新タブー？NHKが野村弁護士の懲戒を全国ニュースでボツに＞

　いずれにしても大阪市特別顧問であった野村弁護士への業務停止処分が公表された今、橋下元市長に関してもそう遠くない時期、何らかの発表があってもおかしくないが、そんな中で気になるのはマスコミの動向だ。マスコミの一部では、いまだに“維新タブー”とも呼ぶべき「劣化した橋下ら維新への忖度」が存在する。事実、野村についても今回の処分を事前にキャッチしたスクープが潰されかけていた。NHKは今年6月7日、野村に関して懲戒委員会で処分の検討が始まった事を大阪ローカルで報道していた。
　事実上、懲戒処分が下される事をすっぱ抜いたスクープだったが、しかし全国的には殆ど知らされなかった。何故か。「野村弁護士に対する懲戒処分検討のスクープは大阪放送局によるもの。NHKでは地方の報道は一度、東京の『ネットワーク』と呼ばれる部署に集められ、ここで全国放送するかどうかが判断されるのですが、件のスクープは大阪側から全国放送のオファーがあったにも関わらず、不可解にも東京側が撥ねてしまった。表向き『弁護士の懲戒処分は余程の事がない限りニュースにしない』等と理由づけしたようですが、野村弁護士はメディアにも頻繁に登場し、数多くの公職を歴任してきた公人。普通の弁護士とは訳が違う。首を傾げざるをえません」（NHK関係者）政治的な睨みの厳しい東京で、NHK上層部による何らかの圧力や忖度が働いたとしか思えない。それでも橋下にも、どのような懲戒処分が出るのか、興味深い。（参考文献－リテラ/文責：民守　正義）

《【改憲騒乱】安倍-改憲への意欲表明。公明反対》

◎「思惑外れた改憲の道筋、首相周辺から強硬論　公明は怒り」（朝日）
　22日に閉会した通常国会では、政府・与党の強引さが目立ったが、思惑通りに進まなかったのが、憲法９条への自衛隊明記を含む自民党改憲案の議論だった。安倍（改憲）首相は20日の記者会見で改めて改憲への意欲を強調し、自民党総裁選での争点化にも言及したが、実現に向けた道筋は不透明さを増している。事実上の国会閉幕日となった20日。
　自民党が政令指定市の議員を対象に、党本部で開いた「憲法改正問題の研修会」で、出席者の一人が細田博之・憲法改正推進本部長を問い質した。「憲法改正の議論は前に進んでいるようで進んでいない。改憲のスケジュールを教えてほしい」細田氏の答えは「各党を説得するが、強引にはできない。世論を見ながら地道にやる。いつまでに、何をやるというスケジュールはない」。やりとりを聞いた市議からは「報道で知っている話ばかりで、がっかりした」との声が漏れた。半年前の光景は違った。国会が召集された1月22日。
　安倍（改憲）首相は自民党の両院議員総会で、こう力を込めた。「結党以来、憲法改正を党是として掲げ、長い間議論を重ねてきた。いよいよ実現する時を迎えている」。
　首相にとって、今国会が憲法改悪の発議へ踏み出す場になるはずだった。
　　財務省による文書改竄が発覚。１月時点で45％あった支持率は31％まで下がった。
　20日深夜の記者会見で、安倍（改憲）首相は、改憲への意欲を隠さなかった。
　首相周辺では「憲法審査会での議論がまとまらない場合には、改憲案を独自に（国会に）提出してしまえばいい」という強硬論が出始めた。議論が停滞している憲法審査会を迂回するかのような自民党の一部の動きに、公明党の北側憲法調査会長は怒りを現わした。
◎評価-政権支持率で厳しい評価が出れば、改憲の動きは止まる。支持率が回復したと思えばまた動き出す。だからこそ今、「憲法改悪反対」の国民世論を盛り上がる事が必要なのだ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《憲法学習会「自民党改憲案を斬る！」》

◎講師：永山　茂樹さん（東海大法科大学教授・憲法学）
◎日時：7月29日(日)午後2時～午後4時
◎会場:PLP会館4階小会議室B
　（大阪市北区天神橋3-9-27：JR天満400ⅿ/地下鉄扇町200ⅿ）
◎参加費:500円
◎主催：護憲大阪の会（連絡先-社民党大阪府連合/℡06-6351-7074）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）