リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(45)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【人権暴虐】強制不妊-GHQが批判！ナチス引き合い｢遺伝性 根拠不明｣》
障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法が国会で審議された1948年、日本を間接統治していた連合国軍総司令部（GHQ）が、法案に強制不妊の対象として盛り込まれていた大半の疾患の遺伝性について再三に亙り｢医学的根拠が不明｣だと批判し、ナチス･ドイツの断種法以上に問題視していたことが、GHQの記録から判明した。日本側は指摘に応じて一部対象を削除する等しつつも、根拠不明とされた遺伝性疾患の多くを復活させる改悪正案を押し通していた。
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日本側が、法成立前から問題点を認識しながら、障害者の幅広い排除に固執した歴史が明らかになった。旧法は48年6月、超党派で議員提案され、同月に全会一致で可決、同9月に施行、49年5月に改正された。今回明るみに出たのは、この間の日本側とGHQ側の詳細なやりとりの記録で、米国立公文書館が所蔵している約200ページの文書を国立国会図書館が撮影、88～89年にマイクロフィルム化して収蔵した。記録によると、国会提案直前の48年5月、法案を検討したGHQ民政局が強制不妊について｢個人の私生活と幸福への国家の最も広範な介入だ｣との見解を示し、｢様々な乱用｣を招く恐れがあると懸念した。
手術の根拠とされた｢遺伝性精神病｣｢強度かつ悪質な遺伝性病的性格｣等を｢おおざっぱな分類だ｣と批判し、｢ナチスの断種法ですら、医学的に遺伝性とみなされる個々の病気を明示した｣と指摘した。更に同局は、都道府県の優生保護審査会の決定に異議を申し立てる場合、最終決定が裁判所でなく国の中央優生保護審査会となっていた点も問題視し｢法廷に訴える権利の排除は憲法違反｣と明記を求めた。日本側は、対象疾患を記した｢別表｣を加え、訴訟の権利を記載するなど一部改訂し成立させた。その審議過程で今度はGHQで保健政策を担う公衆衛生福祉局（PHW）が、別表に列挙された疾患の遺伝性について「ごく少数の例外を除き」疑問があると再修正を要求。日本側は49年、削除に応じた改正案を作成後、遺伝性疾患の大半を復活させ可決させた。日本側は理由について、法制定を主導した参院議員が人口急増に伴う食糧難を挙げ｢望まれざる集団の出産の防止｣を主張。
PHWは｢依然遺伝性と証明されていない症状を含む｣と不満を示したが、｢異常な放浪癖｣など一部削除に応じた事で同案を容認した。後に強制不妊の大半の理由となる｢遺伝性精神病｣や｢遺伝性精神薄弱｣は別表に残った。 (毎日新聞)
《【腐蝕の安倍】遂に出た！アンタッチャブルだった安倍と暴力団の関係》
遂に出た！管理者は、本件事案について、少し前から報道筋等を使って、裏取り内定調査を行っていたが、それどころか参院内閣委員会で17日、本件「アンタッチャブル事案」を、自由党の山本太郎議員が強烈についたのである。主な経過は、こうだ。
山本議員は「カジノ管理委員会を任命するのは総理大臣。任命者である総理にも廉潔性が求められるのではないか」と切り出し、安倍（乱行）首相にこう質したのだ。「総理ご自身は暴力団、またはそれら勢力と繋がりがある人物との付き合いもしくは関係、仕事を発注等した事等ありますか？」安倍（乱行）首相は「それは全くございません」と短く答えたが、ここで山本議員は「今、巷で少し話題になっている事を調べてみた」と言い、本件事案に踏み込んだのだ。本件事案─そう、「安倍首相が暴力団とも関係が深い前科8犯の男に選挙妨害を依頼していた」という事件である。事の発端は2000年。当時、自民党幹事長だった安倍の地元・下関の自宅に計5回に亙って火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生。
それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。
後に小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由が明らかになるのだが、それは驚くべきものだった。1999年に行われた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔（現・参院議員）を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんな中で安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒く等の選挙妨害を依頼したのだが、その後、安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸を放火した─というのである。
＜安倍の言い訳「私は恐喝の被害者」と籠池理事長のときと、そっくり＞
実は、この内容は、当時月刊「噂の真相」（休刊）が記事にしたのだが、他のマスコミは完全に沈黙。闇に葬り去られようとしていた。しかし最近になって「噂の真相」の記事で現地取材を担当したジャーナリスト・山岡俊介氏が、今年2月に出所したばかりの小山氏との接触に成功。安倍（乱行）首相が選挙妨害に関与していた“決定的物証”を手に入れたため、再び疑惑の噂が再燃したのだ。そして遂に、この問題を、山本議員が国会で安倍（乱行）首相にぶつけたのである。だが安倍（乱行）首相は「被疑者は処罰された者で、私共は被害者だ」と言い張り、以下のようなゴマカシ答弁を展開した。「有罪判決が下った人物は恐喝をし、これは私共だけではなくて、様々な、そういう過去も指摘されている訳でございますが、その人物がですね、こう言っていたという事を紹介して頂いたんだろうと思う訳でありまして、私は一切、こうした恐喝には屈しなかった中において、先方がですね、私や妻が寝ていた家屋に暴力団に依頼をして火炎瓶を投げ入れさせた訳でありまして、そういう向こうからの恐喝・ゆすりに私は一切屈しなかったから、このような事が何回か起こった訳であります」「これは、むしろ私が、関わりがあるという事では全くなくてですね、私は一切の関わりを断ってきた中において発生した事件である訳であります」
恐喝されても屈しなかったからか火炎瓶襲撃の被害に遭った。むしろ自分は被害者だ─。
安倍（乱行）首相はこう、主張したのである。言い訳が「自分は被害者だ」とは、まるで森友問題で籠池泰典氏に対してとった態度を彷彿とさせるが、その主張の嘘まやかしも全く同じだ。そもそも小山氏は安倍事務所への恐喝については起訴猶予で釈放されている。
また仮にそれが恐喝まがいの要求だったとしても、問題なのはそれ自体ではなく、小山氏にそういう要求をさせた原因そのものではないか。小山氏が放火未遂に及んだのは、安倍事務所から依頼された選挙妨害を実行したのに、見返りの約束が果たされなかったからだ。
実際、これは裁判でも認められている“事実”！2007年に出た判決公判で福岡地裁小倉支部の野島秀夫裁判長（当時）は「（小山被告は）事件の1年前に行われた下関市長選挙に関して安倍総理大臣側に協力したのに金銭の要求を拒絶された。この恨みを晴らすと共に、暴力に訴えて多額の金銭を得ようと付き合いがあった組長に犯行を依頼した」と認定されている。
＜安倍事務所から選挙妨害を依頼された前科８犯男が突きつけた証拠文書＞
しかも山岡氏の取材に応じた小山氏は、選挙妨害の詳細から見返りの約束の内容まで事細かに証言。例えば小山氏に選挙妨害を依頼したのは安倍事務所の佐伯伸之秘書だったというが、小山氏は「佐伯では信用できない」として、安倍の筆頭秘書だった竹田力氏に電話。
すると竹田氏は「この件は安倍さんも含め安倍事務所全員の総意」と述べたという。
更に江島が市長に当選しても「見返り」が実行されない事に業を煮やした小山氏サイドは、筆頭秘書の竹田氏と交渉。その上で、安倍と小山氏が直接面会して“秘密会談”を行ったというのだ。事実、今回小山氏は証言と合わせ、小山氏サイドと安倍事務所双方が交渉内容を確認して署名捺印した記録文書を提示しているのだが、その文書には〈古賀潰しの件（佐伯氏よりの依頼）安倍代議士に報告〉という文言の他、安倍氏と小山氏が直接話し合いを行う事を安倍事務所が通知したり、地元・新下関のジャスコ出店に関する都市計画変更等といった選挙妨害の具体的な見返りに対して〈最大限努力致します〉と返答していた事が記されているのだ。繰り返すが、これらの文書には〈安倍晋三 秘書 竹田力〉というサインと捺印がある。つまり安倍事務所が依頼した違法な選挙妨害を口封じするために、安倍（乱行）首相自身が小山の突きつけた要求に応じる約束を行っていたのだ。にも関わらず、安倍（乱行）首相は17日の国会で、この暴力団にも通じているブローカーである小山氏に選挙妨害を依頼したという、そもそもの始まりを無かった事にして、「自分は被害者」「恐喝に屈しなかった」と一方的に主張したのだ。こうした安倍（乱行）首相の態度に、山本議員はこう吠えた。「『私達は被害者である』という以前の問題で、暴力団員と繋がりがあるような人物に対して、民主主義の根底を覆すような選挙妨害を発注するという事は大問題である。当然じゃないですか、これ。当たり前ですよ？汚れ仕事を堂々と発注できるような人間が、この国の総理であり、そして博打を解禁するという事において『しっかり暴力団員とか関わらないようにするね』という監視役、その元締めであるカジノ管理委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実ですから、悲劇でしかないですね」
この後、山本議員は質疑時間の関係上、被災地支援問題の質問に移ったため、それ以上、この問題を深掘りして安倍（乱行）首相に問い質す事はなかった。
いずれにしても安倍（乱行）首相の「災害対策よりも重視するカジノ法案」。
それが浮き彫りとなった。因みに山本議員は、この問題を今後も追及す構えも見せている。真相究明と安倍（乱行）首相の「裸のダーティー姿」を、国民・衆人の下に曝け出そう。（参考文献－リテラ/文責：民守 正義）
《【国会逃亡】会期中に“海外逃亡”河野外相のマレーシア外遊-中身なし》
マレーシア出張した河野太郎外相に対し、野党から「国会をさぼりたいための外遊だった」と批判が集中している。実際、10～12日のマレーシア出張の中身はスッカスカだった。
外務省が国会に提出した「河野大臣出張日程案」（４日付）によると、河野大臣は10日の夕方に首都クアラルンプールに到着し、翌11日の昼過ぎに当地を発つ事になっていたが、滞在中の詳細な行程について一切、報告記載がない。そればかりか、誰と会うかについても「アポ先候補」として「マハティール首相」「サイフディン外相」と記されているだけ。
実際、マレーシアを訪れた河野外務大臣は、今年５月に政権に復帰した93歳のマハティール首相と会談はしたが、なんと「両国関係を更に強化していくことで一致」程度の外交辞令程度で終始した。本件外遊については「安倍首相がキャンセルした外遊にも批判が集まっていましたが、これは国会会期の延長が決定した先月20日より前に決まっていたこと。ところが河野大臣のマレーシア外遊は会期延長が確定した後に急遽、決定している。延長する事を知った上で、日程を入れたのです」（永田町関係者）
河野大臣は３日の講演で、野党の要求で国会に出席したため、海外出張に数千万円のチャーター機を利用せざるを得なかったと主張し「税金の無駄遣いだ」と野党に八つ当たりイチャモンをつけたが、そもそも「外遊」と「河野外務大臣の存在」そのものが「税金の無駄遣い」の自覚が全くない。さすがに議運委の古屋圭司委員長（自民党）ですら「発言しなくていいことだ。一議員ならともかく、政府の一員なのだから」と釘を刺したほどだ。
政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。「１強政権の大臣として、おごりが出ているのでしょう。今の河野大臣の態度は、『行きたい所に行く』と我儘を言っているように見えます」
そもそも野党が反対したのは、どうせ外遊しても成果がない事が分っていたからだ。
せめて国民も「安倍」と共に「サヨーナラー」程度の社交辞令は、するだろう。（参考文献－日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
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《憲法学習会「自民党改憲案を斬る！」》
◎講師：永山 茂樹さん（東海大法科大学教授・憲法学）
◎日時：7月29日(日)午後2時～午後4時
◎会場:PLP会館4階小会議室B
（大阪市北区天神橋3-9-27：JR天満400ⅿ/地下鉄扇町200ⅿ）
◎参加費:500円
◎主催：護憲大阪の会（連絡先-社民党大阪府連合/℡06-6351-7074）
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（就職活動中の方には必見！）
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（民守 正義）
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