リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(44)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【世相評論】VR、スマホ依存症、暗号通貨集団的忘我症候群から我に返ることは可能か/同志社大学教授-浜矩子》

　集団的忘我症候群。今の世の中、この病弊が深刻だと思う。何かにつけて、我を忘れる方向に人々を引き寄せる要因が多い。近頃はやりのバーチャル・リアリティ等は、まさに我々に我を忘れさせるためにあるようなものだ。バーチャル・リアリティの「バーチャル」は、本来、｢事実上の｣とか、｢殆ど｣の意だ。だが、バーチャル・リアリティの世界が、｢事実上の現実｣あるいは、｢殆ど現実｣だといえるか。あの世界は、むしろ現実味を帯び過ぎている非現実だ。現実逃避のために存在する架空。その架空に埋没することで、我々は我を忘れる。
　ネット通販で買い物をしている時も、我々は常に忘我への危険と背中合わせだ。
「貴方へのお薦め商品はこれです」。｢これを買った人はこっちも買っています｣。
　こういうお誘いに乗せられて、無限に広がるお買い物空間に引きずり込まれてしまったら「行きはヨイヨイ、帰りは怖い」。スマホ依存症で画面から目が離せなくなっている時、その人の｢我｣がどこを彷徨っているのだろう。というよりは、その人は自分の｢我｣を置き忘れて、どこを彷徨っているのだろう。その人と、その｢我｣は再会することが出来るのだろうか。とんでもない凶悪犯罪が目立つ。とてつもなく無残な幼児虐待が次々と起こる。
｢誰でもよかった｣と語る人々による襲撃事件が頻発する。こうした状況の中にも、集団的忘我症候群の濃密な闇が広がっているように思う。この闇は、バーチャル・リアリティやネット通販やスマホ依存症の世界と無縁ではなさそうだ。生身の人間が生身の人間と対峙する。この緊張関係を回避出来るのが、ネット的非現実世界だ。その非現実世界と現実世界の境目が、次第に見えなくなってくる。そんな境地に達してしまうと、現実世界で言語も想像も絶するような惨たらしい行為に及んでしまう。そんな因果関係がありそうだ。
　忘我の非現実空間は、それが現実空間と接点を持たないのであれば、勝手に存在してもらっていても、特段の問題はないかもしれない。現実と非現実の間がきちんと遮断されているのであれば、非現実的忘我が現実的な実害をもたらすことはなくて済む。

　だが実は、この辺がとても危うい。暗号通貨の世界は、究極の非現実世界だといってもいいだろう。そこで生み出された偽りの通貨価値には、およそ現実的な意味がない。
　ところが暗号通貨に投機的資金を投じた人が、その暗号通貨の価値大暴落、あるいは、その暗号通貨のネット上の行方不明化などによって損失を被れば、その事は、その人にとって現実的な痛みとなる。その人だけの痛みでは済まないかもしれない。
　その人にカネを貸していた人が、貸し倒れ損失を被る可能性もある。尤も今の日本には、ネット社会化とはあまり関係のない集団的忘我に基づいて行動している人々もいる。
　それが政府・与党の政治家達と、彼らに忖度しまくるお役人さん達だ。
　彼らも含めて、忘我の病に効く薬は一つだ。それは、我に返る事である。(週刊金曜日)

《【災害放置】安倍内閣の災害対応「評価しない」４５％：朝日世論調査》

　朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ「評価する」は32%で「評価しない」の45%を下回った。
　豪雨対応を巡っては、安倍（欺瞞）首相が「政府一丸となって全力で取り組んできた」と強調する一方、約11万人に避難指示が出た５日夜に首相が自民党議員との酒席に出席した事への批判が出ている。加計学園の獣医学部新設を巡り、これまでの首相や加計事長の説明で、加計学園が優遇されたとの疑惑は晴れたかどうかを尋ねた。
　「晴れていない」は83%「晴れた」は8%。内閣支持層でも「晴れていない」は69%「晴れた」は17%だった。森友学園の国有地売却を巡る問題や、加計学園の問題への解明についても聞いた。「国会が引き続き解明に取り組むべきだ」は50%「その必要はない」が41%で、国民世論は「もっと追及しろ！」が多数だった。（基本文献－朝日新聞デジタル）

《【「表現の自由」論評】差別表現、ユーチューブが相次ぎ削除》

　ネット空間の差別的な表現にどう対処するか。利用者の「通報」を基に、運営者側が投稿動画を削除したり、広告主が問題を指摘されたサイトへの広告を停止したりする動きが広がっている。差別表現がなくなると歓迎する声がある一方、対象の拡大には「言論の自由」の観点から慎重さを求める声もある。しかし「言論の自由」に「差別表現」までは保障されていないのは、憲法上も「当然の法理」だ！匿名掲示板サイトで呼びかけが始まったのは５月中旬。きっかけは動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された「ある殺人事件の容疑者が『在日』だ」と根拠なく言及した動画だ。ユーチューブ運営者に規約違反が報告され「この動画が削除された」という書き込みがあった。これを受け、他の動画も通報する動きが広がった。ユーチューブは、差別を扇動するような「悪意のある表現」は認めないとしており、視聴者が報告できる仕組みもある。違反した動画は削除し、当事者に通知。
　３回続くとアカウントが停止される。ユーチューブを運営するグーグル日本法人は「一昨年から、規約違反への対応を強化した」という。法人の社会的責任として、当然の措置だ。
　複数の動画を報告した５０代の会社経営の男性は、ヘイトスピーチのデモに対抗する活動をしたこともある。「特定の民族への憎悪をあおり、人を傷つける表現はいけない、という認識が広まる契機になれば」と話す。

＜まとめサイト「保守速報」への広告停止＞

　差別的な内容を含んだまとめサイト「保守速報」への広告掲載も問題化した。
　大阪高裁は6月28日、在日朝鮮人の女性に対し名誉毀損があったとして、保守速報に損害賠償を命じた。記事の差別性を認めた2017年11月の一審・大阪地裁の判決を支持した。
　在日コリアンの男性は６月初め、保守速報にセイコーエプソンの広告が載っているのを見つけた。「有名企業の広告が、こんなところに載るのかと驚いた」紙媒体では、広告主は広告会社等を通じ、どの媒体に広告をだすか決める。ネット広告は、どのサイトに載るかではなく閲覧回数等を元に契約をすることが多く、幾つかのサイトを束ねて配信を仲介する会社など何社かを経由して掲載されるのが一般的。掲載先が何百万に及ぶ事もある上、サイト名を出さずに契約する場合もあり、広告主が全ての掲載先をチェックすることは難しい。
　男性は、エプソン側が保守速報への広告掲載に気づいていない可能性もあると考え、メールで伝えた。数日後、広告停止を知らせる返信があったという。
　指摘した男性は一連の経緯をツイッターに投稿した。広告を出したエプソン販売の担当者は「今回は広告が掲載されるサイト名を指定していなかった。『中立性の維持』を掲げる規定に反すると判断し、すぐに広告を止めた。ネット広告の出稿先を全て把握できている訳ではないが、今回の件を受け、出稿方法を見直したい」と話した。
　通報の動きが広がり、通販サイト「通販生活」を運営するカタログハウスや映像配信のU―NEXTも保守速報への広告を停止。ネット広告大手のファンコミュニケーションズ（東京都）も、「規約に違反している」として、契約を解除した。通報の動きに関わった、海外の大学に通う木野寿紀さんは、かつて東京の街頭でのヘイトスピーチに抵抗して看板を掲げる活動をしたこともある。「『言論の自由を制限している』という批判もあるが、サイト自体は削除されていないし、どのサイトに広告を出すかは企業が(社会的責任として)判断すること。本来は企業がチェックし、対策を取るべきだ」と話した。
　ネット広告の仕組みに詳しい慶応義塾大学ＳＦＣ研究所の寺田真治・上席所員は、「これまで日本の企業は、広告の量ばかり気にしてきたが、ここ数年、ブランドイメージにも関心を持つようになっている。今後、透明化の動きは進むのでは」と話す。

＜「他の表現にも規制広がる可能性」＞

　一連の動きについて、ヘイトスピーチ問題に詳しい明戸隆浩・東京大大学院特任助教は「利用者の間で、ネット上の差別表現を放置したままにしておけない、という危機感が高まってきた結果だ」と評価する。その背景に16年の米大統領選で、フェイスブックがフェイク（偽）ニュースの温床になったとして批判され、世界的にもネット上の言説や企業への責任を求める声が高まっていることがあるとみる。「差別的な主張を載せると、それなりの訪問数はあるため、一定の広告収入等に繋がっていたが、企業側が敏感に対応するようになれば、ビジネスとして成立しなくなるのでは」。一方、表現規制に詳しい山口貴士弁護士は、今回の動画通報の盛り上がりについて、「特定の少数の人の権利が侵害される場合は対応が必要だが、『傷つく人がいるから』という理由だけで表現そのものの規制を求めていくと、他の表現にも規制が広がってしまう可能性がある。その副作用についても、考えるべきではないか」と一応の警告的指摘をする。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《【寸評-米朝デタント】非核化と平和体制への構想あるか！日本外交不在》

　米朝会談により、米国・朝鮮民主主義人民共和国(以下「北朝鮮」）関係は劇的な展開を見せたもの、米国大統領選挙を中軸に「対北朝鮮外交」を思考するトランプにより、なお波乱の動向を示している。日米会談で安倍(外交音痴)首相は、米朝首脳会談での「拉致問題を提起して頂く」だけの口約束と引き換えに、日米FTA（自由貿易協定）を視野に入れた通商協議の開始合意をのまされたのに加え、会談後の会見でトランプから「日本は米国の第二国だろ？」と言われ、おまけに｢日本への米国製武器の大量購入（イージスジョア等）｣までばらされた。それでも安倍(外交音痴)首相は黙って「ニヤニヤ」のみ。まさに「売国奴の恥さらし」だ。一方、北朝鮮-金正恩朝鮮労働党委員長は、トランプの米国大統領選挙絡みの発言のブレに対する対抗発言も見られるものの、基本的には｢いかなる核実験や中長距離ミサイル、大陸間弾道弾の試射も必要なくなった｣と宣言し、基本的には「朝鮮半島の核廃絶」基本原則は貫かれている。そこで日本のスタンスだが「北朝鮮が対話路線に転じたのは『最大限の圧力の成果』と米国と共に言うが、チャンチャラおかしい。

　真相は、そもそも経済圧力の効果は中国の継続した石油の供給、第三国を経由した北朝鮮輸出等で「金融資産凍結を除き然程、経済圧力の成果はなかった」が国際的なエコノミスト評価だ。その意味では「制裁と圧力」政策でもたらしたものは「政治的・軍事的危機を煽った」以上の意味はなかったと断じる事ができる。にも関わらず日本政府は、これまでの無策を棚に上げて｢短・中距離ミサイルを置き去りにはさせない｣と息巻いているが、米国の同盟国への通常兵器での攻撃に対する核報復(核先制使用)政策、日本政府流に言えば｢米国の核の傘の信頼性確保｣という自国政策（日米軍事政策）との矛盾は、「それはそれ、これはこれ」で拓き直るのか、また開き直し通せるのか！？中国も含む東アジア軍事情勢は、そんなに甘くない。なお｢拉致問題｣については昨年9月29日、中国・瀋陽で日本と北朝鮮の外務省局長級会談が行われた際、北朝鮮の宋日昊朝日国交正常化交渉担当大使が、日本側の関係者と非公式な懇談を行った際の内部文書があり、そこにも「拉致問題は解決済み」と明記されており、日本政府は、その「内部文書」を黙って受け取っている。
　つまり国際外交上「黙認」しており、その意味で安倍(外交音痴)総理は、本音で「拉致問題」を解決する気もなければ「黙認」したのだから「解決」もできない。
　従って安倍(外交音痴）首相の頭にあるのは「架空の拉致問題」を総裁選も含めて「如何に利用するか」と「もし『黙認』がバレたら、どうしよう」との「複層状態にある」と管理者は見ている。いずれにしても安倍政権が続く限り、日本から北東アジア非核地帯化への骨太平和方針など、出るはずもない事だけは確かだ。（文責：民守　正義）
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《憲法学習会「自民党改憲案を斬る！」》

◎講師：永山　茂樹さん（東海大法科大学教授・憲法学）
◎日時：7月29日(日)午後2時～午後4時
◎会場:PLP会館4階小会議室B
　（大阪市北区天神橋3-9-27：JR天満400ⅿ/地下鉄扇町200ⅿ）
◎参加費:500円
◎主催：護憲大阪の会（連絡先-社民党大阪府連合/℡06-6351-7074）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
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（民守　正義）