リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(43)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友学園疑獄】またもや隠蔽文書が発覚》

　森友学園国有地売却問題で改竄、隠蔽、虚偽答弁をした“実行犯”である財務省と国土交通省との秘密のやりとりを記した内部文書がまたもや発覚した。しかも、そこに書かれているのは｢最高裁まで争う覚悟で非公表とする｣との徹底した文書隠蔽の意思と、大阪地検特捜部の刑事処分について｢官邸も（略）法務省に巻きを入れている｣という内閣による検察への介入といった、法治国家の土台を揺るがす記述だった。これが事実なら忖度どころではなく、立法（国会）行政（内閣）司法（裁判所）の三権分立をも踏み躙る権力犯罪の疑いがある。

＜逃げ回る鶴田参事官＞

　この文書は6月18日、参院決算委員会で辰巳参院議員（共産党）が明らかにした。
　A4判1枚の文書に表題はないが、右上に手書きで〈5/21つるた参事官〉と書かれており、〈応接録については、5/23に13文書とともに出す〉との記述で始まっている。
　5月23日は財務省が約3000枚に及ぶ改竄前の決裁文書14文書と、森友学園との｢交渉記録｣など約1000枚を公開した日だ。文書は先ず〈近畿財務局と大阪航空局のやり取り記録〉を巡って〈役所間のやり取りを公表することにためらいがある〉〈悩ましい〉等と逡巡している様子の窺える文言が並び、その後に問題の記述が出てくる。
　辰巳議員はこう問うた。｢近畿財務局と理財局のやり取りについては、〈最高裁まで争う覚悟で非公表とする〉。これ非常に生々しいやり取りですよ。最高裁まで争ってまで隠したいものは一体何なのか｣これに対し安倍（欺瞞）首相は｢真偽のほども分らない中において、麻生大臣も石井大臣も私もお答えのしようがない。架空の、言わば今の段階では全く架空の状況でありますから、お答えのしようがないという事でございます｣と述べた。
　｢言わば｣というのが意味不明だが、事前通告のなかったことに不快感を示した。
　辰巳議員は次の問題箇所を指摘。文書にはこう書かれていた。〈5/23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5/26夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる〉｢総理、官邸が法務省に何度も巻きをいれるというのはどういうことなのですか。法務省を通じて検察に官邸が介入しようとしていたということではないのですか｣
　これに対し安倍（欺瞞）首相は｢真実かどうかも分からない中でお答えするのは不可能だ｣と繰り返した。この文書にあるとおり、大阪地検特捜部の｢不起訴処分｣は5月25日の翌週31日になった。辰巳議員はもう1枚、安倍昭恵付き政府職員･谷査恵子による財務省への問い合わせについて、大阪航空局から近畿財務局に確認した電話内容を記した文書（2015年11月12日)も明らかにし、谷の問い合わせについて｢単なる制度の照会｣でなく｢森友学園の賃料値下げの要望｣だと指摘。石井啓一国土交通大臣と麻生太郎財務大臣に｢真相解明に必要｣として確認と提出を求めた。辰巳議員は翌19日、この文書が国交省に存在するか、存在するなら誰が作成したのか、5月21日に｢つるた参事官｣は財務省と面会をしたのか─の3点を確認する文書を国交省に提出。石井国交大臣は同日の会見で、文書が存在する可能性を認めながら｢公表もコメントも差し控えたい｣等と、またもや隠蔽意向を示したが、6月25日の参院予算委で追及されると｢どういう対応ができるか検討したい｣と修正した。文書に名前のあったのは、17年7月に国土交通省の大臣官房参事官（人事担当）となった鶴田浩久だ。鶴田参事官に事実確認を求めると｢文書は見たが、コメントしない｣の一点張り。しかしコメントせずに済む文書の中身ではない。逃げ回るのは文書の内容を認めているに等しいものだ。（週刊金曜日）

《【労働者収奪】非正規労働者：最多２１３３万人－定年再雇用増加》

　総務省が13日発表した2017年の就業構造基本調査によると、働く人全体の数は6621万人で、12年の前回調査から179万人増加した。この内パートや有期契約、派遣等の非正規労働者は90万人増の2133万人となり過去最多を更新した。人口の多い団塊の世代が定年退職し、有期契約や派遣で再就職する事例が増えたためとみられる。
　前回調査からの５年間は安倍政権のアホノミクスと重なる。女性や高齢者でも働く人が増えているが、役員らを除いた雇用者数に占める非正規の割合は依然約４割と高い。
　６月に成立した奴隷的労働法制（働き方改革）関連法では、定年後の再雇用を含む非正規労働者の待遇改善義務がザル法的にも盛り込まれてはいるが、企業側の対応が、きっちり対応するかは当然、疑問だ。15～64歳の生産年齢人口に占める働く人の割合は3.7ポイント増の76.0%で過去最高となった。都道府県別では福井が80.3%で最も高く、山形（79.7%）富山（79.1%）とローカル県ほど多い。役員等を除く雇用者数は230万人増の5584万人。
　この内、非正規の占める割合は前回と同じ38.2%で横ばいだったが、60歳以上の高齢者では1.3ポイント増加。反対に15～34歳の若年層では2.4ポイント減少した。
　都道府県毎の非正規の割合は、沖縄が最も高い43.1%。最低は徳島の32.6%だった。
　非正規の中ではパートとアルバイトが計1472万人で最多。契約社員は303万人、派遣労働者は142万人だった。希望しても正社員の働き口がない「不本意非正規」の割合は12.6%。
　特に東北地方で高い傾向があり、青森、秋田、山形、福島は16%を超えた。
　働く人の内、育児中の人は881万人、介護中の人は346万人で、いずれも前回調査より増えた。産業別に見た働く人の数は製造業が最多で1053万人。これら育児休業中の労働者が、大多数の中小企業を中心に、円滑に職場復帰できるかは、実態的に要注意だ。
　産業別では卸売．小売業1012万人、医療．福祉816万人、建設業490万人と続いた。
　調査は15歳以上の男女約108万人を対象に昨年10月１日時点の状況を聞いた。（参考文献－毎日新聞/文責：民守　正義）

《【核廃絶】トランプの「米朝-核廃絶」の本音》

（１）今日トランプ政権の安全保障関係の色分け。
　　会談に積極派―ポンピオ国務長官
　　会談に消極的―ペンス副大統領、ボルトン国家安全保障担当補佐官
　　中間派－マティス国防長官
　　会談に積極的と言われるポンピオ国務長官ですら「完全で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」が受け入れられる唯一の結果だ」と主張。
（２）米朝首脳共同声明。
　トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した。トランプ大統領と金委員長は次のことを言明する。
①米国と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）は、両国民が平和と繁栄を切望していることに応じ、新たな米朝関係を確立すると約束する。
⓶米国と北朝鮮は、朝鮮半島において持続的で安定した平和体制を築くため共に努力する。
③2018年４月27日の「板門店宣言」を再確認し、北朝鮮は朝鮮半島における完全非核化に向けて努力すると約束する。
④米国と北朝鮮は（朝鮮戦争の米国人）捕虜や行方不明兵士の遺体の収容を約束する。
　これは身元特定済みの遺体の即時帰国も含まれる。
　●「完全で検証可能、不可逆的な非核化（CVID）」の文言はなし。
　●北朝鮮は「金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」としている。
（３）米朝首脳会談の本質は、トランプ大統領の二期目大統領選への配慮！
　◎米国世論と北朝鮮
　「トランプは世論動向を見て行動する」という物差しで見れば、「北朝鮮首脳と会う」という選択肢は、ある意味、当然の選択。「トランプの狙いは、北朝鮮の非核化にはない」と見る。トランプに限らず、米国人の帝国主義的発想から「何で北朝鮮の核兵器、核兵器と騒ぐのだ。ロシアや中国はもっと破壊力がある核兵器やミサイルを持っている、北朝鮮が米国を攻撃するそぶりを見せたら、北朝鮮という国は明日にも消滅する」と思い込んでいる。

　トランプ大統領は二期目の選挙戦に入っている。歴代大統領、通常二期目への出馬表明は、大統領三年目は四年目に行う。だがトランプは大統領一日目に、次期大統領選への手続きをとった。既に選挙チームを立ち上げている。あまり報道されないが、トランプは接戦が予想される州に頻繁にトランプは出かけている。着実に第二期目選挙戦を始めているのである。この選挙チームの特徴は徹底したマーケット・リサーチ（大統領選との関係の世論調査）を行い、これに基づき行動しているという点にある。「徹底したマーケット・リサーチに基づき行動をする」ことが、トランプの大統領選での勝利につながったし、その時のマーケット・リサーチ責任者を現在の選挙チームの責任者に据えている。
　トランプは、このマーケット・リサーチから外れる行動はあまりとらない。
　トランプに一貫性がない印象を与えるのは、世論動向を探るため、アドバルーンで過激的発言をしてみる。この過激発言は、その後世論調査ででる答えとは一致しないので、一貫性を欠く印象を与えるが、最終的には世論に一致させるので、ダメージは負わない。
　チャールズ・コッホ研究所が６月４－６日実施した世論調査は次の通りである。
Ｑ：「トランプは金正恩と会うべきか否か」
　Ａ：米国：７０％－会うべき、１８％－会うべきでない、１２％－不明
　トランプにとっては、会談で「北朝鮮の核兵器を阻止する玄室を得る」ことは目的ではない。会うこと、事態にメリットがある。
　＊ではトランプ大統領の支持率の動向をギャラップ調査で見てみたい。
　　２０１７年１月２９日　４５％（就任直後）、２０１８年６月１０日　４２％。
　2018年6月17日45%/トランプの読み通り、米朝首脳会談の実施は、大統領支持率の上昇という形で表れている。
◎米国世論の調査は、より詳細に（参考：CBS世論調査６月14－17）
●鉄鋼・アルミにトランプの関税をかける決定の賛否
　　賛成：反対/共和党支持者71%：17%/民主党支持者10%：73%/全体36%：48%
◎米国大統領、８月予定の米韓軍事演習の中止を発議

　トランプ米大統領は17日午前、米韓合同軍事演習の中止方針について、米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩委員長から求められたのではなく、「私の要請だった」とツイートした。
　この中止発言は、今後の朝鮮半島情勢に大きい影響を持つ。これまでの朝鮮半島緊張のサイクルは、次で生じていた。
①米国・韓国が大規模な米韓軍事演習を行う。この作戦には北朝鮮の体制崩壊、指導者の排除作戦も含む。
②北朝鮮がミサイル実験、核兵器実験で米韓軍事演習を行う。
③米韓軍事演習の質量を強化する。米韓軍事演習の中止は、負のサイクルを絶つ事となる。
◎今後の交渉の見通し
（１）トランプ主導の場合
　再度、チャールズ・コッホ研究所が６月４－６日実施した世論調査を見てみよう。
Ｑ：北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の米国対応は？
Ａ：62%－外交的協議の継続、/56%－金融的制裁の継続/48%－北朝鮮の軍事行動を抑止するため韓国における通常軍事力と核兵器の優位性を維持/36%－北朝鮮を世界に開かせるため、経済を政治から分離/17%－北朝鮮の核施設を破壊する為、爆撃、ミサイル攻撃を実施/13%－陸上兵力で北朝鮮に侵入し、各施設を破壊するか掌握し、政権交代を図る。
　この問い自体、「北朝鮮が核開発プログラムを排除しなかった時の対応」と現在の姿を読み込んでいる。そして彼等は最大の選択を「62%－外交的協議の継続」としたのだ。
　トランプは多分、この世論の意向を尊重したいとするであろう。
（２）軍産複合体の巻き返し
　反北朝鮮キャンペーンの展開。（「北朝鮮は合意を守っていない」デマゴギー宣伝）
５：日本の選択
（１）幾つかの異なる流れ。
　・「拉致問題は拉致問題」として国交回復目指す。
　　（トランプの「アメリカンファースト」の逆行・反発が予想される。）
　・「拉致問題」の取り扱い

　　　国交正常化交渉→拉致解決：拉致解決→国交正常化交渉⇒現実的に有り得ない。
（２）日本外交が注視すべき点
　・トランプ政権の選挙担当スタフとの緊密な連携と、そのリスク⇒今日の様に、安全保障関係者だけに依存は危険、情報が偏る（トランプは安全保障の観点で決定していない）。
　・文在寅-韓国大統領近辺等との密接な関係による主体的日本外交による事態の打開⇒トランプベッタリの「日米一体化路線」の安倍政権ではムリ！（第一、文在寅-韓国大統領及び韓国国民は「安倍」を殆ど信頼していない。：「韓国ギャラップ」調査-安倍首相に「好感が持てる」５％/「好感が持てない」89%。）（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【カジノ世論】今国会カジノ法案成立「必要ない」76%：朝日世論調査》

◎IR法案が本日、参院予算委員会で、国民民主党の裏切りにより強行採決された。
　では国民世論との乖離実態は！？
◎「今国会カジノ法案成立「必要ない」７６％　朝日世論調査」
　朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査（電話）で、政府・与党が成立を目指す、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案を今国会で成立させるべきか尋ねたところ、「その必要はない」が76%で、前回調査（6月16、17日）の73%より、やや増えた。
「今の国会で成立させるべきだ」は17%（前回17%）に留まった。内閣支持層でも「必要はない」64%が「成立させるべきだ」29%を上回った。公明支持層では「必要はない」が７割を超え、無党派層では81%に上った。女性の反発が強く「必要はない」は84%だった。
　この法案を巡っては、西日本豪雨の被害が続く中、政府・与党は参院での審議を続行。
　法案を担当する石井啓一国土交通相は河川や道路復旧を所管しているため、野党から、この時期の法案審議に批判が出ている。更に与党が今国会での成立を目指す、参院の議員定数を６増やし、比例区に特定枠を設ける公職選挙法改悪案についても聞いた。
「反対」56%「賛成」24%で、同様の質問をした前回調査は「反対」49%で「反対」が、なおも増加した。自民支持層でも「反対」46%、「賛成」36%と反対が上回った。
　公明支持層でも「反対」が「賛成」を上回り、法案への支持が広がっていない。
　無党派層に至っては「反対」57%、「賛成」18%で、こうなると総じて国民世論は「反対世論の盛り上がり」の中での「強行採決狙い」と指弾せざるを得ない。内閣支持率は38%（前回38%）、不支持率は43%（同45%）となり、５カ月連続で不支持が支持を上回った。

◎評価
　・カジノを推進する安倍政権は、軽税政策で何を追求するかの問題点を露呈している。
　・安倍政権は経済成長を最優先し、カジノも経済成長に寄与するとして推進している。
　・しかし経済政策の要は国民全体の生活環境を如何に向上するかにある。
　その指標の一つとして経済成長が使われているだけだ。
　・カジノは全体として、カジノ運営会社の利益になり、顧客のマイナスになるシステム。
　・事業者の利益を生み出すなら、利用者がマイナスを蒙っていいという理念自体、問題。
（基本文献－孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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（民守　正義）