リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(42)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【反脱原発】トリチウム汚染水対策を質す：資源エネルギー庁ヒアリング》
＜薄めて放出の動き＞
エネ庁は2016年11月、｢多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会｣を立ち上げた。しかし今年2月の会議の議題が｢風評被害対策｣となっているように、健康被害への予防原則に基づく議論ではなく、安全論に立ったリスクコミュニケーションへとシフトしている。
回答は、トリチウム汚損水は低線量で健康影響は他のリスクを考慮に入れれば小さなもの、との見解に貫かれた。第一原発の敷地内では、約850基のタンクに計106万トンの汚損水が保管されている。セシウムやストロンチウムは除去できてもトリチウムは分離できない。
原子力建屋には約5万5千トンの高濃度汚染水が溜まっており、雨水・地下水も流れ込むため毎日約100トンの新たな汚染水が発生する。そこで基準以下の濃度に薄めて海洋に放出する動きが強まっている。トリチウム水を人体に取り込むとDNAを構成する水素と置き換わり、ベータ線を放出して遺伝子を長期にわたり傷つける。
内部被曝について問うと、エネ庁職員は｢影響がないことはないというのは指摘通りだが、度合いは低い｣。健康被害の質問では、玄海原発周辺での白血病多発に｢因果関係はないと見ている。トリチウム水が原因との証明はなされていない｣。カナダのピッカリング原発周辺の新生児死亡率については、1991年のカナダ原子力管理委員会レポートを引用して｢統計的に有意な相関関係はないと報告されている｣。様々な被害研究があることをどう見るか、に対しては「私たちも様々な報告から、そこではこう言われているという形で述べている。
ICRP（国際放射線防護委員会）の研究を信頼している」。
＜海洋投棄するな＞
渕上さんは｢海洋投棄せずに、安全性が確認できるまで長期保管すべき。
周辺地域にタンクを設置するとも聞く｣と主張した。トリチウムの半減期は12年3カ月。
新たな技術開発、自然低減を待つという安全性優先の提案だ。エネ庁職員は｢汚染水を敷地外には出さない、事故の影響を広げたくない立場。一方、敷地内のタンクは限界に近づいている｣と返答。大量の放射能を敷地外に広範囲にばらまいて被曝させ続けながら、汚染水だけは敷地内のタンク設置面積23万㎡にとどめるとは、今更よく言えたものだ。
原子力規制委員会の更田豊志委員長はことあるごとに｢早く海洋放出せよ｣とハッパをかける。広大な海洋の中で、いないにも等しい1匹の魚から、例え1キログラムあたり10ベクレルのセシウムでも検出されること自体、恐ろしい海洋汚染だ。現在も福島県沖から放射能が検出される魚が出る。風評被害ではなく実害だ。基準値以下に希釈した海洋投棄は問題ないとして責任を取らない姿勢は、漁民や消費者から不信を買うだけだ。エネ庁職員は｢小委員会の（海洋放出の）結論が急がれると言われても、そう簡単な問題ではない｣と慎重な姿勢は見せた。（基本文献－週間MDS）
《【セクハラ撲滅】「BBCが報じた日本の“恥”」/北原みのり》
英BBCが「日本の隠された恥」というタイトルで、性暴力被害を実名で告発した伊藤詩織さんのドキュメンタリーを放映した。日本社会がいかに女性を差別し、いかに女性に沈黙を強いているか。詩織さんの事件に焦点を置くことで、この国の「恥」が次々と暴かれていく内容だった。冒頭、二次元エロに溢れている街が映し出された。
コンビニのポルノをはじめ、ありとあらゆる性的サービスの情報が簡単に手に入る私達の日常の景色は、「外国」のカメラを通せば相当に「異常」なことが伝わってくる。
女がモノ化され、幼い頃から痴漢被害にあう性差別社会。この国に生きる女が、性暴力と無関係であり続けることは、ほぼ不可能であることを、「外国」の目、そして詩織さんの言葉は、私たちに伝える。自民党の杉田水脈議員がインタビューに応じ、「差別やセクハラの体験ありますか？」との質問に、「社会に生きてれば、山ほどありますよ」「それはそういうものかな～と思って」「きっちり断るのも（社会で生きる女の）スキルのうち」と声をあげ笑っていた。自民党の議員自ら、この社会に性差別が山ほどあると認めた上で「そういうものかな～」と微笑む無能さは、かなりインパクトのある映像だった。
また杉田議員は「（詩織さんには）女性としての落ち度がある」と明言した。
この発言には、じわじわと批判が集まりつつあるが、「（セクハラ告発された）福田に人権はないのか！」と叫んだ麻生大臣と全く同じ思考だ。それでも同じことを女が言うと、何故だろう、直視できないほど哀れに見える。杉田議員が座っているのは、性差別に無痛になり、男社会に過剰に媚びることで得られた地位だ。そのような席で輝く女を男社会が求める限り、杉田的女の生き方は過去にはならないだろう。この国の司法は、山口を不起訴にした。刑事司法で彼が裁かれることはない。杉田議員も「日本の司法が下した判断に疑いを持つことは司法への侮辱」と言っていたが、「司法が不起訴にしたのだから加害男性には触れない」という態度を取るメディア関係者も少なくない。
だけれどそもそも、性暴力を裁く司法そのものが、女性の人権とかけ離れた古く硬直した制度と化していることが問題なのだと、BBCの番組は私達に突きつけた。
タイトルの「恥」という言葉は、とても強い。だけれど一番の「恥」は、私達が決してこの「恥」を隠して等こなかった事だろう。そう、私達は隠して等、こなかった。
「恥」であるとも認識していなかった。「恥」を与えられるのは常に女性だ。
性暴力を受けた女性、性産業にいる女性、声をあげた女性。女たちに恥を強いる一方、加害者や買春者は性欲に突き動かされる自然現象のように描かれてきた。
そのことを恥とも思わずに。詩織さんがあげた声に、日本社会は真摯に応答できずにいる。恥ではなく、それはもう既に罪なのだと思う。
北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。作家、女性のためのセックスグッズショップ「ラブピースクラブ」代表（記事紹介：社会学者-伊田 広行）
《【災害放置】西村の謝罪が火に油-安倍自民“言い訳”に嘘発覚で大炎上》
とうとう犠牲者が200人を超えてしまった「西日本豪雨」。豪雨の５日、自民党議員40人と酒宴を楽しんでいた事が発覚し、批判を浴びている安倍（欺瞞）首相。
宴会に参加していた西村康稔官房副長官と、小野寺五典防衛相が、慌てて釈明しているが、その釈明があまりにも国民をバカにしていると、更に批判を招いている。
気象庁が昼２時、わざわざ「記録的な大雨となる恐れ」と警告を発したのに「関係ねーよ」とドンチャン騒ぎをしていたのだから言い訳は通じない。既にその頃、河川は増水し、土砂崩れが起きていた。飲み会の様子を５日夜、ツイッターに写真付きで投稿し、批判を浴びている西村官房副長官は12日の参院内閣委員会で、「大雨による災害発生時に会合をしていたかのような『誤解』を与え、多くの方が不愉快な思いをされた。反省している」と謝罪。10日にも同趣旨の反省の弁をツイッターに投稿したが、これが猛批判を招いている。
西村氏のツイッターには、「なんだ、その開き直り」「誤解じゃなくて事実だったでしょ？何を今更」「誤解って日本語の意味知っていますか」と批判が殺到している。
批判を招くのは当たり前だ。当日、西村官房副長官が酒宴を楽しんでいたのは「誤解」でも何でもなく、紛れもない事実だからだ。西村官房副長官が安倍（欺瞞）首相らと一杯やり、赤ら顔で「いいなあ自民党」と投稿した５日夜、既に西日本を中心に避難勧告や避難指示が出ていた。西村官房副長官の地元・兵庫でも当時、各所で土砂崩れが起き、ケガ人も出ていたのだ。
■「なんでもありの『自由飲酒党』
被災者の救助活動を行う自衛隊を統括する立場にある小野寺防衛相もヒドイものだ。
10日の会見で報道陣に突っ込まれ「防衛省からは随時連絡が来ておりましたし、その都度指示を出しておりましたので、特に支障はない」と発言。こちらもネット上では「酔っぱらいの指示で自衛隊が動くなど、想像を絶する」「飲酒しながら指示出す防衛大臣。もうなんでもありの自由飲酒党」と大炎上している。実際、指示を出していたというのは、どう考えても大ウソだろう。逆に、酔っぱらって指示していたとしたら恐ろしい話だ。
小野寺防衛相は一体どんな指示を出していたのか。防衛省に問い合わせたが「準備に時間がかかり12日中に回答できない」との事だった。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。「２人とも政府の一員でありながら、『ゴマカせる』と考えているのでしょう。国民を舐めているとしか思えません。ただでさえ対策が後手に回っていると指摘されているのですから、幼稚な言い訳等せず、黙って災害対策に取り組むべきです」
対策が後手後手になっていることについては、仏紙「ル・モンド」にまで、「政府が『非常災害対策本部』を設置したのは、公式記録で死者が３０人以上に達していた８日午前中だった」と問題視されている。これで「安倍政権に政権担当力がある」と思っている国民保守層も「気づきが悪い」と言いたくなる。 (基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集)
《【労働者虐待】亡霊のように蘇る「解雇の金銭解決制度」》
問答無用で解雇しておきながら、労働者が覚悟を決めて闘いを挑んできた途端、あっさり解雇を撤回する。しかし、その心は「解雇撤回＝職場復帰」ではない。
本心は、仮に裁判で解雇無効となった場合の支払い額（解雇日から解雇無効判決確定日までの賃金＝バックペイ）を節約するために、全く反省する事なく、単に「とりあえず解雇を撤回するから明日から出勤しなさい」と伝える。そして今度は「無断欠勤」「出勤命令違反」といった難癖を付けて第2次解雇を通告してくるのだ。ある事案を紹介しよう。
Aさんは20代の女性薬剤師で、調剤薬局を運営する会社に正社員として中途採用された。
ところが初出勤を数日後に控えたある日、Aさんは社長（男性。薬剤師資格なし）から自宅近くの喫茶店に呼び出され、Aさんの髪の色が一般的な社会人よりも明るいため、ヘアカラースケール7LV以下に黒く染め、業務中は束ねてほしいと告げられた。
Aさんは突然の申し入れに困惑したものの、染め直す時間的猶予として出勤日を繰り延べ、その間の賃金も払うとまで言われたため、これを受け入れた。Aさんは、その後、美容室に行き、染め直した髪色を社長に確認してもらい、承認を得た。Aさんは、薬剤師として真面目に勤務し、口頭・書面を問わず注意や指導を受けたことはなかった。薬局には社長の妻（薬剤師）である薬局長ほか数名が所属していたが、人間関係も含めて特段トラブルもなかった。
なお社長は基本的に店舗の解錠のために薬局に立ち寄る程度で、従業員が出勤する際には既に姿はなく、Aさんが社長を見かけたのは年に1、2回程度であった。1年余り経ったころ、「Aさんの髪色が明るすぎると苦情があった(虚偽？)」としてAさんは社長に呼び出され、髪の色を理由に唐突に解雇を切り出された（第1次解雇）。Aさんが驚いて髪の色だけで解雇するのかと尋ねると、社長は、これを肯定した。Aさんが、改善の機会を与えることもなく、いきなり解雇するのは厳しすぎる旨抗議すると、社長は「髪のことは非常にプライベートなことなので、話し合っても折り合いがつかないと思いました」と述べ、とりつかなかった。
Aさんは更に再検討を求めたものの、社長は応じず、翌日以降の出社を断念した。
なお解雇理由証明書にも、主たる解雇理由に髪の色が明るすぎる事が挙げられていた。
＜突然の解雇に謝罪・解雇撤回と慰謝料を求めると、会社は一転…＞
そこでAさんらは、拙速かつ不合理な解雇を撤回すると共に、文書による謝罪、バックペイ及び慰謝料の支払いを求める旨の内容証明郵便を送付すると、2週間後、会社の代理人弁護士から「解雇は妥当であるが、Aさんの就労意思を尊重し、本件解雇を撤回する。ついては◯月◯日から出勤されたい」との書面が届いた。会社があれほど拘っていたAさんの髪色の現状については一切触れられていなかった。（「解雇に相当する正当事由」に該当しないのが分っていたからだろう）これはバックペイ節約のための「方便的解雇撤回」であることが明白であった。そこで会社が本気で解雇を撤回する気があるのであれば、先行して解雇時点に遡って雇用保険及び社会保険資格を回復させる手続をとり、違法無効な解雇をしたことに対する真摯な謝罪と再発防止を文書で約し、バックペイを支払うよう要求した。
しかし会社側はこれを拒否し、出勤命令に応じない場合は懲戒解雇する旨告知してきた。
Aさんは、会社に対する不信感が強く、「とりあえず復職」という選択肢は困難であった。
そして何度かやりとりした結果、会社は、再三の出勤命令に応じなかったのは無断欠勤に当たるとして、第2次解雇に踏み切った。Aさんは、これに対抗し、解雇無効とバックペイの支払いを求めて労働審判を申し立てた。
労働審判では、第１次解雇につき、会社がAさんの髪色を問題視していたのであれば、解雇前に書面による注意・指導、懲戒処分を行い、かつ、髪色測定の記録や写真等を残して然るべきところ、これらを何もしていない点を追及した。また、Z病院からクレームを受けて解雇するまで3日間しかなく、この間にどのような改善の機会を与えたのか問い質したところ、社長はまともに答えられなかった。その結果、労働審判委員会は「第１次解雇が客観的合理的理由も社会通念上相当とも認められず無効である」との判断を示した。
＜安倍政権が狙う「解雇の金銭解決制度」は、企業側の「不当解雇免罪符」＞
ところが会社は、例え第１次解雇が無効だとしても、解雇撤回が成立するから、支払うべきバックペイは解雇日から撤回までの約1カ月分の給料に留まると主張した。
当方は「解雇は単独行為であり、意思表示到達後は原則として撤回できず、労働者が具体的事情の下、自由な判断によって同意した場合に限り撤回しうる」との通達を引用した上で、Aさんは当初より解雇撤回、文書による謝罪、バックペイ及び慰謝料の支払いを包括して求めており、解雇撤回のみ切り離して同意したことはない旨主張した。
また会社が解雇権を濫用して労働契約上の信頼関係を破壊しておきながら、謝罪や労働社会保険資格の回復手続等の信頼関係を回復する真摯な努力を何ら行っていない以上、解雇撤回に対して自由な判断による同意を行う前提状況が存在しないことも指摘した。
労働審判委員会は、当方の主張を支持し、解雇撤回は成立していない事（当然、第2次解雇も無効）を前提として「解決金の支払い及び解雇撤回＋自主退職」を主たる内容とする調停が成立した。この解決方法は、結果として「不当解雇判断」をさけており、「解雇の金銭解決」とも呼ばれ、25年ほど前にも「解雇の金銭解決制度」として法制化の動きがあったが、当時の連合は、まだ今より健全で「法制化の動き」を撤回させる事ができた。
ところが安倍政権は再び「解雇の金銭解決制度」の法制化を進めようとしている。
そして実態としての現状「不当解雇-金銭解決」の多くの実例は、適切な水準で金銭的に解決しており、裁判で解雇無効となれば解雇無効判決までのバックペイが払われるから（月給30万円で2年かかったとすれば30万円×12カ月×2年＝720万円）、金銭上の実損は然程ない。
しかし安倍政権が狙う「解雇の金銭解決制度」は、無効な解雇でも会社の解決金に、法的上限（月給6カ月～1年分等）を設けて会社の経済的負担を軽くする事にあり、労働者にとっては、今でさえ「不当解雇」がまかり通っている中で、更に「踏んだり、蹴ったり-解雇の金銭解決」法案なのである。（参考文献－リテラ/文責：民守 正義）
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（就職活動中の方には必見！）
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（民守 正義）
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