リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(41)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【労働者収奪】裁量労働もう限界！残業月100時間超：心身ボロボロ｢24時間-仕事だけ考え｣》

　厚生労働省の不適切データ問題を受け、奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案の中でも対象職種の拡大が見送られた裁量労働制。働く人々から話を聞くと、政府が強行採決した高度プロフェッショナル制度の引我田水-虚偽説明にも使われた｢時間ではなく成果で評価される｣という大義名分(虚偽)が、働かせる側にとって、如何に、うまく言い包めるためだけの「子供騙しの御都合主義」で使われてきたかが、丸見えにも見えてくる。
　｢もう限界なのでしょうね｣。東京の建築設計事務所で、裁量労働制で働く女性は仕事中、訳もなく涙が出るという。月の残業は常に100時間を超える。日付が変わる直前に｢図面を書き直すように｣と上司に指示されることも多い。入社当初から、専門業務型裁量労働制を適用されている。労働時間が300時間を超える月もあったが、給与明細には、二十数万円の基本給の他に住宅手当の項目があるだけ。深夜や休日の割増賃金も払われていない。
　体調を崩し、早めに仕事を切り上げる日は、ジャケットを椅子にかけて帰る。
｢『休憩終わったら、また戻ります』ってアピールです。暇だと思われると仕事を振られるので｣専門業務型の対象業務は、厚労省が定めた19業務に限られる。
　1級・2級建築士の有資格者は該当するが、本人は資格を持っていない。
　資格を取ろうと専門学校の入学手続きをしたが、忙しくて授業に出られず、受講料が無駄になった。労働現場では、本来は裁量労働制の対象とはならない働き手にも適用されるケースが少なくないとされる。｢悔しさと、ふがいなさと、疲労で、どうしようもなくなって、気づくとポロポロ涙が出てくるのです｣。心療内科を受診してみようと思っている。
｢この先、転職することがあっても、裁量労働制の仕事だけは選びません｣

＜憧れの転職先で＞

　｢24時間、仕事のことだけ考えていました｣。東京の編集プロダクションで裁量労働制を適用され、月100時間超の残業で体を壊した40代女性は振り返る。
　勤めていた商社を辞め、この会社に転職したのは2013年。編集の仕事がしたくて100社近く受験し、やっと得た内定だった。入社時に勤務形態の説明はなかったが、｢編集の仕事ができるという喜びが強くて、おかしいと感じなかった｣。仕事内容は家電製品の機能紹介から漫画の解説まで様々。残業が多いと上司に咎められ、実際の帰宅時間より何時間も早くタイムカードを押した。過労で社員が辞める度に仕事が増えた。｢納期までにどうしても終わらず、インターネットカフェに何泊もすることがありました｣
　昨年11月、職場で立ち上がった瞬間に激しい目眩に襲われた。救急車で運ばれ、4日間入院。肺炎からくる熱性痙攣だった。友人の勧めで｢裁量労働制ユニオン｣に相談した。
　会社との交渉で初めて、社員全員に裁量労働制が適用されていたと知った。
　残業時間を計算すると、多い月で130時間を超えていた。退職後も不眠に悩まされ、会社から支払われた残業代と傷病手当で生活する。｢労働基準監督署に駆け込んでも取り合ってもらえなかった。自分の身は自分で守るしかないのですね｣（基本文献ー毎日新聞）

《【不当死刑執行】まるで公開処刑！ オウム大量死刑執行を“実況中継”したマスコミの狂気！ 死刑執行に世界からは非難の声》

　オウム真理教教祖・麻原彰晃（松本智津夫）元死刑囚ら7人への死刑執行に対し、世界から非難の声が上がっている。駐日欧州連合（EU）代表部は、EU加盟国及びアイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使と共同で、死刑執行を受けた声明を発表。〈加害者が誰であれ、またいかなる理由であれ、テロ行為を断じて非難する〉とした上で、このように呼びかけた。〈しかしながら本件の重大性に関わらず、EUとその加盟国、アイスランド、ノルウェー及びスイスは、如何なる状況下での極刑の使用にも強くまた明白に反対し、その全世界での廃止を目指している。死刑は残忍で冷酷であり、犯罪抑止効果がない。更に、どの司法制度でも避けられない、過誤は、極刑の場合は不可逆である。日本において死刑が執行されなかった2012年3月までの20カ月を思い起こし、我々は、日本政府に対し、死刑を廃止する事を視野に入れたモラトリアム（執行停止）の導入を呼びかける。〉（駐日欧州連合代表部が公表した仮訳より）：また国連の人権高等弁務官事務所は、JNNの取材に対し文書で回答。〈死刑は人権上不公平な扱いを助長〉〈他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくない〉〈麻原死刑囚ら7人の死刑が執行されたことを遺憾〉としているという。
　しかし、こと日本では全く逆の空気に覆われている。例えばオウム事件を追ってきたジャーナリストで参院議員の有田芳生氏が、執行当日の6日に出演した『情報ライブ ミヤネ屋』で、麻原元死刑囚ら7人への死刑執行についての疑問点を述べる中で、法務省幹部の『（13人の同時執行は）ありませんよ。そんな事をやったらジェノサイドです』という言葉を紹介した。すると放送後、Twitterでは有田氏を中傷するこんな投稿で溢れたのだ。
〈ジェノサイド？有田も死ねばいいのに〉〈あまりにも加害者擁護に怒りさえ覚えた〉
〈これを「ジェノサイド」と言うのならば有田氏及びミヤネ屋はテロ支援団体と言っても過言では無い〉〈あれだけ人を殺したら死刑が当然！それを批判するあんたは同罪！〉

　死刑について批判的な言葉を紹介しただけで「お前も死刑だ」と炎上させられる日本の空気は、ファナティックとしか言いようがない。有田氏が改めて、こう語る。「『ジェノサイド』というのは、法務省幹部の発言です。私が『13人を同時に執行するのですか？』と聞いたところ、『ありえない。そんなことやればジェノサイドですよ』と、まさしく、その言葉がありました。Twitterでも聞き取りに基づいて6月2日に書いたメモの内容を公開しています」　法務省の幹部すら、13人を同時に死刑に処すのは「ジェノサイド」＝虐殺だと言っているのだ。死刑制度が、誰がどう見ても「国家による殺人」に他ならないで事を考えれば当然の表現であり、7人でもジェノサイドに変わりはない。
　では何故、安倍政権は前例のない同時死刑執行に踏み切ったのか。有田氏は「時期」に着目してこう見立てる。「現在、開会中の国会では、安倍政権が推し進めているIR法案（カジノ法案）が審議されており、来週には山場を迎えます。また9月には自民党総裁選もある。安倍首相からすれば森友・加計学園問題も一段落したと思っている今、戦後最悪のテロ事件の首謀者への刑を執行することで、世間から“毅然とした政権”と受け取られての支持率アップも期待していることでしょう。執行後、ある法務省関係者は上川法相のことを『死神ですね』と漏らしていました。法律専門家の目にもそう映っているということです。まさに政権の思惑を強く感じる異常な死刑執行と言わざるをえません」

＜先進国で、いまだ国家として積極的に死刑を執行しているのは日本だけ＞

　もちろん7人もの同時執行は「ジェノサイド」というべき異常なものだが、本質は、その数ではない。事実、国際社会は明確に死刑そのものを否定し、多くの国で死刑制度は廃止されている。国際NGOアムネスティによれば、2017年末時点で、全犯罪に対して死刑を廃止した国は106カ国、執行を停止した事実上の死刑撤廃国も含めれば142カ国に上る。
　これは国連加盟国の3分の2を優に超えるものだ。先進国ではこの傾向は更に顕著だ。
　死刑制度撤廃を加盟条件にしているEU加盟国はもちろん、スイス、ノルウェー、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、メキシコ、ウルグアイ、トルコ、イスラエル…。
　実はOECD参加35カ国の中で、死刑制度をもつのは、アメリカと韓国、日本のみ。
　しかもアメリカは、この10年で死刑執行したのはテキサス州等、一部の州に限られている。韓国は1998年の金大中政権発足以降、刑が執行されておらず、2007年にはアムネスティに事実上の死刑廃止国と認定されている。OECD非加盟国では、あのロシアでさえ死刑執行は1996年を最後に停止、その後、憲法裁判所も死刑を禁止しており事実上廃止されている。
　言うなれば、国家として死刑を積極的に執行している先進国は日本だけだ。
　死刑廃止は国際社会の大きな潮流であることは、紛れもない事実だ。
　ところが日本では全く逆の現象が起きている。繰り返すが、死刑について少しでもネガティブな発言をすると「被害者家族のことを考えろ、お前も同罪だ」というバッシングが一斉に襲いかかり、世論の死刑を求める声はどんどん大きくなっているのだ。
　何故か。死刑制度を支持する人達が先ず口にするのは、犯罪が凶悪化しており、抑止のために必要という論理だ。しかし、これはデマに近い。というのも、この20年間の犯罪統計を見れば、凶悪犯罪や殺人事件は明らかに減少傾向にあるからだ。増加しているように見えるのは、厳罰化や予算拡大を狙う法務当局・警察の情報操作と、それを受けたマスコミの過熱報道が原因だろう。そもそも「死刑があれば、それを恐れて凶悪犯罪が減少する」という“抑止効果論”も、「根拠がない」というのが世界の共通認識だ。

　例えば1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも廃止前後で殺人発生率に大きな変化はなく、1997年12月に1日で23人が処刑された韓国においても、やはり、その前後で殺人発生率に違いはなかったという調査報告がなされている。他方、人口構成比等の点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比較すると、死刑制度を廃止して40年が経つカナダの方が殺人率は低いというデータが現れている。だが日本のマスコミ、とりわけテレビメディアでは、こうした死刑制度の本質を議論する事が半ばタブーとなっており、殆ど正面から扱おうとしない。それどころか、今回の麻原元死刑囚ら7名の執行に際しては、これまで以上に底が抜けた状態としか言いようのない異常な報道が相次いだ。6日朝、テレビは一斉に死刑執行を速報で伝えたが、それはまるで「中世の見世物」かと思えるほど“ショー化”されていた。

＜刑囚の写真に「執行」シールを次々と貼り付けたフジテレビ＞

　例えばフジテレビの『とくダネ！』では、8時45分に速報で「オウム真理教の教祖-麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚の執行手続を始める：法務省」なるテロップを流した。
　他局も同様に「麻原死刑囚 死刑執行へ」等と速報した。通常、法務省は刑を執行した後に発表し、マスコミは、これを受けて報道するもので、今回の報じられ方は異常だ。
　更にテレビ各局は、麻原元死刑囚に続いて「執行」に入った死刑囚の名前を次々に速報し、逮捕時の映像等を流した。例えばフジテレビは9時5分に「7人の死刑執行手続」と打ち、1分おきに「井上嘉浩死刑囚の死刑執行」「中川智正死刑囚の死刑執行」「早川紀代秀死刑囚の死刑執行」等と続けた。特別報道番組の中でも、死刑囚の顔写真に「執行」とのシールを次々に貼り付けていった。その様子はさながら「今からこの人が死刑になりますよ」「たった今死刑になりましたよ」というリアルタイムの実況中継であり、ネットでも視聴者から「まるで公開処刑だ」等の多くの懸念が上がった。一方で、コメンテーターらの口からは、死刑制度の是非についてはもちろん、麻原元死刑囚ら7人への執行について正面から疑問を投げかける場面は殆どみられなかった。法務省幹部の「ジェノサイド」発言を伝えた前述の有田氏は極めて稀なケースだったのだ。もちろんマスコミが公権力による刑罰執行を報じること自体に問題はない。しかし死刑執行前から「国家による殺人」を今か今かと待ち構え、執行された元死刑囚の顔にシールまで貼り付けて行くような姿は、公開処刑が行われていた中世のようなメンタリティと変わらない。管理者―私は「死刑制度の是非」云々も然る事ながら、そもそも「死をもって断罪される者」への謙譲、死に旅立つ者達への畏れ、神妙に念じる心があって然るべきだと思うが、こう思うのは私だけなのだろうか？

　因みに死刑がなされる前に「執行手続が始まった」等とメディアが速報する事は、これまで前例がなく、政権側から事前のリークがあったとしか考えられない。
　またNHKは死刑執行前の7時頃、執行に立ち会う検察関係者と見られる人物達が東京拘置所に入る模様を撮影、死刑執行後には繰り返しその映像を流していた。
　前段階で確かな筋からの情報を得ていないとできない行動だろう。安倍（残虐）首相は死刑執行の前夜5日、自民党の宴会に参加。この会は上川法相が「女将」役をしており、SNSには安倍（残虐）首相や自民党幹部らが笑いながら酒を傾ける姿がアップされた。
　7人に死刑を執行する前日に乾杯する総理大臣と法務大臣。先述した管理者の思い-例え「死刑執行」とはいえ「人の死」に対する「畏敬の念」の無さに、この国の「精神的荒廃」を象徴的に表しているように思える。 (参考文献-リテラ/文責：民守　正義)
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（民守　正義）