リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(40)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【森友学園疑獄】大阪検察審査会に相次いで申立：市民11人に託された責任追及へのステップ》

　検察審査会の11人の市民に注目が集まる。大阪地検の「不起訴処分」に対し、市民団体からの審査申立が相次いでいる。
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　8億2000万円もの値引きによる大阪府豊中市の国有地売却を巡って背任、証拠隠滅、虚偽有印公文書作成・同行使、公用文書等毀棄罪等で刑事告発された佐川宣寿財務省理財局長や池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（いずれも当時）ら財務官僚など38人全員を、大阪地検特捜部が｢不起訴処分｣にしたことで、大阪検察審査会には、これまで6団体・個人から計9件の審査申立が提出されている。申立てたのは、佐川氏らを告発していた｢森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会｣の醍醐聰東京大学名誉教授ら有志、神戸学院大学の上脇博之教授、阪口徳雄弁護士ら弁護士グループ、｢健全な法治国家のために声をあげる市民の会｣（八木啓代代表：管理者も原告）、それに｢森友・加計告発プロジェクト｣と｢森友学園問題を考える会｣。申立はいずれも受理された。
　これら申立を受け、無作為に選ばれた市民11人による大阪検察審査会は、特捜部の出した｢不起訴｣が相当なのか不当なのか、｢起訴｣をして裁判にかけるべき事案なのかを｢民意を反映させてその適正を図る｣（検察審査会法第1条）べく判断することになる。
　審査は非公開で、期限も決まっていない。ボールを受けた審査会は何をどう判断するのか。幾つかの申立書に沿ってポイントを見ていく。

＜8億値引きは背任か＞

　先ず鑑定価格9億5600万円からゴミの撤去費用として8億円超（85％以上）も値引きされ1億3400万円で売却したことが背任罪に当たるかどうか。大阪地検特捜部は｢撤去費用の積算が不適切と認定できない｣｢国の損害が認定できない｣等の理由で｢不起訴処分｣とした。
　これに対して、阪口弁護士らの申立書では、大阪航空局の積算による地中埋設物（1万9520トン）が｢9.9m地下（基礎杭の部分）まであった証拠｣はなく、撤去費用の積算は不適切であり、｢会計検査院の『最大でも1万3120t』という塵の量を前提に計算しても金4億1358万の国に損害がある｣として｢『国の損害が認定できない』という認定は不当｣としている。
　｢森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会｣の醍醐聰東京大学名誉教授らの申立書では、仮に深さ9m前後に塵があると推定しても｢校舎建設のための杭打工事に支障となるコンクリート辺等は発見されていない｣のだから「そもそも賠償すべき瑕疵など初めからなく、その撤去を理由に値引きした8億1900万円相当が国の損害だ」としている。
　更には池田靖近畿財務局統括国有財産管理官（当時）が森友学園の籠池泰典理事長（同）らとの交渉の席で｢理事長が仰る0円に近い金額まで、私はできるだけ努力する作業を、今やっています｣等と発言している音声データ（2016年2月から3月）もある事から｢可能な限り低廉な価格でという要求に応じたことが明らかで、（略）著しく不適正な低額での譲渡を実行したものというほかはない｣と指摘している。

＜悪質な改竄と廃棄＞

　財務省は、国有地売却に関わる14の決裁文書等に記されていた｢特例的な内容｣｢本件の特殊性｣との記述を全般的に削除し、建設予定の小学校の名誉校長に就任した安倍（欺瞞）首相の妻・昭恵の関与を示す記述や複数の国会議員からの国有地貸付額を安くするための働きかけに関する記述を全て削除するなど約300カ所もの改竄（削除や書き換え）をした。
　しかも、その事実を隠蔽するため、改竄した文書を国会に提出して国民・国会議員を騙した上、検査を欺く意図で独立機関・会計検査院にも改竄文書を提出していた。
　更に5月には｢規則に基づいて廃棄｣（佐川宣寿理財局長の17年2月及び4月の国会答弁）されたはずの約1000枚の交渉記録と約3000枚もの改竄前の決裁文書を公開した。
　前代未聞の悪質さだが、これらが虚偽有印公文書作成･同行使、または公文書変造罪、公用文書等毀棄罪に当たるのかどうか。大阪地検特捜部はこれを「1年未満で廃棄してよいので公用文書には当たらない」｢本質的な変更には当たらないので虚偽の文書を作成したとまで言えない｣等の理由で｢不起訴処分｣にした。これに対し｢健全な法治国家のために声をあげる市民の会｣が審査申立書で｢検察の嘘｣を徹底的に批判している。
　先ず｢財務省文書管理規則には『応接記録は（略）1年未満の保存期間（略）』等という規定はどこにも存在しません｣とし、佐川理財局長（当時）の答弁した｢細則｣にも｢応接記録は、1年未満の保存期間｣というような規定はないと指摘。｢細則｣というのは｢ある意味どうでもよい（軽微な）書類を捨てるための規則｣で｢めくったカレンダーの紙とか、電話の伝言メモとか、文房具等の消耗品の発注書といったものを処分するためのもの｣であり、公文書管理法や行政文書ガイドラインに照らせば、一連の決裁文書や応接記録は｢間違っても、『細則を適用して廃棄してもよい書類』等ではない｣。また森友学園への国有地売却が10年分割払いであったことから｢会計検査院法の観点からみても、事案が終了していないのですから、例え百歩譲って軽微な書類であっても、一年未満の廃棄の対象にはなり得ない｣と断じている。
　｢森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会｣の申立書では、佐川理財局長（当時）の｢行政文書廃棄｣発言や｢パソコンデータ自動消去｣発言等の国会答弁が「虚偽であることは明らか」であり、これが｢証拠隠滅行為に当たる｣とした上で｢最近になって公開された国有地譲渡価格を巡る交渉に関する録音記録によって、（略）廃棄されたという交渉記録の電子データが犯罪（背任）の証拠であることが初めて明確となった｣と指摘している。

＜判例が示す公文書毀棄＞

　｢本質的な変更には当たらない｣等とする理由についても「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は｢根本的に詭弁であり、誤っている｣とし、委員会議事録の削除を公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成･同行使で有罪とした最高裁の判例（1958年9月5日)など複数の判例を示しながら、公用文書等毀棄罪は｢印紙を剥がしたり（略）文書を丸めて床に投げ捨てる（略）というだけでも成立し（略）駅待合室の白墨で記載された文章を黒板拭きで消すことですら、公用文書等毀棄として有罪とした判例が存在している（最高裁判決1963年12月24日）と指摘する。上脇教授の申立書においても｢特例承認の決裁文書｣において｢安倍昭恵の関与があったにも関わらず、なかったかのような『新たな証明力』を（略）付与する目的で決裁文書に変更を加えた｣ことは公文書変造罪に当たると指摘。
　また｢毀棄とは、（略）文書を物質的に滅失・毀損する事はもちろん、文書の内容の一部を抹消する事や文書を隠して、その使用を妨げる事も『毀棄』にあたる｣ので｢安倍昭恵が関与した事を示す記載を削除･変更｣した事は公用文書等毀棄罪に当たるとし｢このような重大な文書の毀棄が何ら罪に問わないのであれば民主主義社会は根幹から揺らぐ｣と結んでいる。

＜補助員選任に要望も＞

　また｢健全な法治国家のために声をあげる市民の会｣は大阪弁護士会（竹岡富美男会長）宛に｢要望書｣も提出。陸山会事件を巡る検察審査会で、東京弁護士会によって元検察官の補助弁護士が選ばれた問題を提起し｢大阪弁護士会におかれましては、そのような中立性・公平性に疑惑を持たれ｣るような｢補助弁護士の方を選任される｣事の無いよう｢くれぐれも不透明な選考が行われる事が無いよう｣にと求めた。4団体･個人の申立書には、検審イレブンへの申立者の熱い期待が記されている。11人の審査員にその思いは届くのだろうか。 (基本文献-週刊金曜日/管理者：部分編集)

《【入試疑惑】賄賂-立証困難：文科省局長逮捕は“前川憎し”忖度捜査か》

　「息子への加点は知らなかった」―将来の次官候補はそう供述しているという。
　受託収賄容疑で逮捕された文科省前科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者は、官房長時代の昨年５月、東京医科大側に私大支援事業の申請書の書き方をアドバイス。
　見返りに同大入試で息子を不正合格させた疑いだが、東京地検特捜部の調べに“裏口入学”との認識を否定しているというのだ。受託収賄罪は、公務員が特定のお願いをされ、賄賂を受け取った場合に成立する。本件で特捜部が賄賂と見做すのが息子の裏口入学。
　佐野容疑者の供述は賄賂の認識を否定、容疑を否認するものだ。「金品を渡したなら、目に見える証拠が残り易いが、裏口入学のやりとりの立証は、ただでさえ困難。ましてや容疑者が否認すれば、状況証拠を積み重ねるしかない。次官候補と目された高級官僚が“どんな手を使ってでも合格させて”等と、あからさまに息子の裏口入学を依頼したとは考えにくく、後は仲介役等を通じ、医科大側が息子の点数にゲタを履かせた事を、佐野容疑者が認識していたと立証できるかにかかっています」（元東京地検検事の落合洋司弁護士）
　仲介役で特捜部の頼みの綱の医療コンサルタント会社元役員の谷口浩司容疑者（受託収賄幇助容疑で逮捕）も容疑を否認。佐野容疑者の息子とみられるツイッターには昨年５月に〈浪人してよかった〉と意味深な書き込みがあり、昨年12月に〈センター（試験）16日前なのに俺セブ島で何してんだ〉と呑気に投稿していた。昨年５月は、佐野容疑者が医科大側にアドバイスした時期と重なる。そのためSNS上には「息子は裏口入学を知っていた」との見立てはあるが、佐野容疑者が息子に不正を伝えていない限り、決定的証拠にはならない。
　「贈賄側の医科大の臼井正彦前理事長は在宅捜査中。77歳と高齢で身柄を取られるのを恐れ、特捜部に好都合な供述を重ねている可能性がある。収賄の証拠が医科大側の供述だけだと、公判維持は苦しくなるのではないか」（東京地検事情通）
　官邸は事実に反し「佐野は前川喜平一派だ」と意図的にデマ流していたという。
　折も折、国会では財務省職員ら計38人が不起訴となった森友文書改竄問題を巡り、官邸の検察介入疑惑が浮上。次官候補の逮捕は省内の“前川残党”にニラミを利かせ、将来の検事総長といわれる森本宏特捜部長の箔をつける忖度捜査なのかも-。（基本文献－日刊ゲンダイ）

《【災害放置】豪雨災害時に乾杯で謝罪：西村官房副長官は誰に謝ったのか》

　いったい誰に謝罪しているのか？―記録的な豪雨による大災害発生が迫っていた５日夜、安倍（欺瞞）首相らが出席して衆院赤坂宿舎で開かれた飲み会「赤坂自民亭」の写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官。「和気あいあいの中、若手議員も気さくな写真を撮り放題！正に自由民主党」（原文ママ）等と浮かれ、野党や国民から危機意識や責任感の欠如を批判する声が上がっていた。11日になって、ようやく被災地を訪れた安倍（欺瞞）首相も、報道陣から初動対応の遅れを聞かれ、ムッとした表情だった。
　これに恐れをなして忖度したのか、西村官房副長官は11日収録されたBS11番組収録で「多くの方に不快な思いをさせてしまい、御詫びしたい」「大雨の被害が出ている最中に会合をやっているような誤解を与えた」等と謝罪した。これに対して、野党等から「西村氏はまるで国民が勝手に誤解したために『安倍首相をはじめ飲み会参加者に迷惑をかけたから謝罪します』と言っているようだ」と指摘、批判囂々！（基本文献-日刊ゲンダイ）
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（民守　正義）