リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(39)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【教育反動】日本教育再生機構の八木秀次理事長が教科書会社の顧問に！道徳教科書を不当営業した｢日本教科書｣/伊賀正浩（｢子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会｣）》

　来年4月から中学校で道徳が教科となるのに伴い、各地で中学校道徳教科書の採択が行われている。対象は検定に合格した8社の教科書だが、要注意は日本教科書株式会社。
　安倍(反動)首相のプレーンで、育鵬社の｢復古調｣中学校歴史・公民教科書を編集した右派団体・日本教育再生機構の八木秀次理事長が顧問の会社だ。日本教科書は、武田義輝社長がヘイト本として批判された『マンガ嫌韓流』や児童レイプ漫画を出版している晋遊舎の会長を兼務し、場所も東京都千代田区の晋遊舎が入ったビル内にありヘイト本や児童レイプ漫画の出版社が道徳教科書も手がける｢非教育的｣構図だ。しかも今回、文部科学省が教科書会社に対して教科書検定期間中の宣伝活動の自粛を求め、教科書作成の有無も含め公開してはならないとしている規制に日本教科書が反した事実が発覚した。教科書の検定期間は2017年4月から18年3月までだったが、日本教科書は今年1月24日に本来は禁止されている営業活動を実施している。相手は、第2次安倍政権の｢教育再生｣政策を地域から推進していくという｢教育再生首長会議｣（会長・野田義和東大阪市長。17年6月段階で153人の首長が加盟）。
　実態は、育鵬社教科書の採択に前向きな右派系自治体首長が加盟している団体だ。
　事務局は日本教育再生機構の事務局内にあり、同じスタッフが担当しているなど実質的に一体だ。しかも14年6月の設立前に開催された3回の準備会に、八木氏が全て参加していた。

＜｢宣伝活動｣を大っぴらに＞

　発覚したのは1月に開催された｢教育再生首長会議｣の会合で、日本教科書の｢御案内｣と｢会社案内｣が配布されていた事実だ。｢御案内｣には、八木氏が顧問として武田社長と連名で｢市長が主催をする総合教育会議では教科書採択の方針等について議論することができる｣と指摘。市長が教科書採択に影響を及ぼすことができると強調して｢市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたい｣と要請している。
　つまり本来なら宣伝活動は一切できないのに、八木氏は｢身内｣の｢教育再生首長会議｣の首長に対し、日本教科書の道徳教科書の営業をさせてほしいと呼びかけていたのだ。
　既に中学校の歴史と公民教科書を刊行したフジサンケイグループの育鵬社は部数が伸びずに赤字を抱え、道徳教科書の刊行を断念。八木氏としては育鵬社に代わる日本教科書の道徳教科書を何とか売り込むため、先ず｢教育再生首長会議｣加盟の首長に働きかけたのは疑いない。だが教科書の採択にあたっては、文科省通知で｢地方公共団体の長の権限に関わらない事項｣と規定されており、八木氏が狙うような首長の影響力行使は、そもそも違法行為だ。
　同時に配布された日本教科書の｢会社案内｣の冒頭には｢昨年4月に中学校の道徳教科書を文部科学省に検定申請いたしました｣｢大変素晴らしい道徳教科書に仕上がったと自負しております｣との、武田社長の文章が掲載。また教科書監修者である白木みどり・金沢工業大学教授の紹介や編集基本方針、特色等が記載され、教科書の｢宣伝活動｣そのものだ。
　更に昨年も、7月に開かれた教育再生首長会議の会合で日本教科書の宣伝リーフレットが配布され、11月の会合では白木教授の講演会まで行なわれていた。
　こうした日本教科書の違法・不当な活動に加え、道徳教科書の内容も問題だらけ。
　朝鮮侵略の中心人物だった陸奥宗光を美化し、長時間労働を肯定したり｢女性は仕事より家庭を優先すべき｣というような価値観を押し付ける記述もある。更に16年12月に安倍(反動)首相がハワイの真珠湾で行なった謝罪や反省と無縁な演説を「込められた想い－和解の力」と題して取り上げ、8社の教科書中、現職の総理大臣を唯一登場させている。
　このため今後の各地での教育委員会による道徳教科書の採択にあたっては、日本教科書の不採択を求める運動が拡がりそうだし、拡げなければならない。(週刊金曜日)

《【腐蝕の安倍政権】逮捕された文科省局長は安倍政権に近い官僚だった！ 裏口入学の交換条件の支援事業に加計学園も選定》

　文科省現職局長が受託収賄容疑で逮捕されるというニュースが、今月4日、駆け巡った。
　文科省の科学技術・学術政策局長である佐野太容疑者が、私立大学支援事業「私立大学研究ブランディング事業」の選定で便宜を図る見返りに、自身の息子を東京医科大学に不正入学させたというのだ。この不正入学問題に対しては、次の疑義の声が上がっている。
　「これは加計問題での文科省の反乱に対する、特捜部を使った官邸の意趣返しではないか」という見方だ。そこには“旧科技庁のドン”とも呼ばれた沖村憲樹氏の一派も介在している。冲村氏は国立研究開発法人・科学技術振興機構特別顧問に天下りしているが、高村正彦・自民党副総裁に極めて近く、官邸や自民党大物議員にも顔が利く人物。
　実際、冲村氏が仕切る旧科技庁グループは前川氏(全文部科学省次官)が引責辞任した文科省の天下り問題でも、全く扱いが違っていた。そもそも政権が率先して不正を明らかにした、この文科省への天下り調査は、加計学園認可に反対していた文科省幹部への報復、狙い撃ちだったという噂もあり、事実、官邸が文科省の天下り問題調査でターゲットにした吉田大輔高等教育局長（当時）は、獣医学部新設に強硬に反対していた。そして今回、逮捕された佐野容疑者が〈「冲村派」の中核メンバー〉として名指しされていた。しかし佐野容疑者は、前川氏の直系どころか、安倍政権に極めて近い派閥に属する官僚だったのだ。
　実際、佐野容疑者は加計問題で官房長として内部調査や大臣答弁等に関わってきたが、完全に官邸の言いなりだった。「『総理のご意向』文書が出てきたときなんて典型でしょう。
　あのとき菅義偉官房長官が『怪文書』呼ばわりしましたが、文科省も完全に歩調を合わせていた。調査すると言いながら担当部局の共有ファイルを調査して7人にヒアリングしただけ。当時の松野博一文科相がそこで何も出てこず、証言も得られなかったとして『調査目的は達成した』と断言した。これらを仕切ったのは、官房長の佐野さんですからね」（全国紙社会部記者）

●加計学園からは2校も選定、東京医科大よりも多い補助金が

　前川氏の直系どころか、安倍政権に近かった佐野容疑者。実は佐野容疑者の今回の大胆な不正入学収賄の背景にあるのは「安倍首相が招いたモラルハザードではないか」という見方も流れている。これは無理やり話を結びつけようとしているのではない。
　もっと具体的な話だ。今回、佐野容疑者が東京医大関係者からの依頼を受けて同大を選定した「私立大学研究ブランディング事業」を巡っては、“アベ友”である加計学園も選ばれているのだ。実は、この事業がスタートした2016年度の採択では、加計学園が運営する岡山理科大学と千葉科学大学の2校が選定されている。しかも同じ学校法人から2校が選ばれていたのは、加計だけなのだ。更に東京医科大には補助金として3500万円が交付されたが、加計グループに対して交付された補助金は、千葉科学大が3752万円、岡山理科大が4121万円と、東京医大を上回っている。いや、加計への疑惑が深まるのは、この補助金を交付する大学が決定されたタイミングだ。2016年11月には萩生田官房副長官（当時）が獣医学部新設の条件として「広域的に獣医学部のない地域に限り」という加計ありきの文言を加え、同9日の国家戦略特区諮問会議でそのとおりに新設が決定された。
　そして加計学園2校に補助金交付が決まったのは、それから約2週間後の22日なのだ。もちろんこの時期、文科省は加計学園と安倍(欺瞞)首相の深い関係について痛いほど認識していたはずだが、そのタイミングで補助金の交付が決定されていたのである。
　佐野容疑者が東京医大に便宜を図ったのは2017年で、この加計グループ2校が選定された次の年のこと。つまり「総理案件」である大学が、しかも2校も捻じ込まれている実態を知る立場にあれば、「それぐらいは許される」という見込みが佐野容疑者にはあったのではないか。安倍(欺瞞)首相が血税をお友達に流し、その実態が暴かれても平気な顔をして総理の座に座っている。その親玉のモラルの無さが、霞が関にも伝染しつつある─。
　「最大のガン」が幅を利かせる限り、こうした問題が後を絶たなくなるのは間違いない。
　そして不正入学問題への捜査と同時に、今回クローズアップされた加計2校の選定についても、そのプロセスを明らかにするべきだろう。 (基本文献-リテラ/管理者：部分編集)

《【カジノ腐蝕】カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景にトランプ氏の影》

◎カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日から参院審議に入った。
　カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。2017年２月10日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍(賭博)首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。
　昼には、大統領に就任したばかりのトランプとの初めての日米首脳会談を控えていた。
　出席した米国のビジネスリーダーは14人。金融や軍事産業等の他、米国を代表するカジノ企業トップ３人もいた。今年６月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」等を経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。
　アデルソン氏は、トランプ氏の有力支援者。大統領選で40億円近い資金援助をし、今秋の中間選挙でも共和党に資金提供を約束していると報じられる。

　政権の政策にも大きな影響力を持つ。イスラエルのネタニヤフ首相の支援者でもあるユダヤ系で、米大使館のエルサレム移転を歓迎し、費用の寄付も申し出ている。
　安倍(賭博)首相は朝食会でアデルソン氏らを前に、前年12月に公明党幹部の反対を押し切って強硬に成立させたカジノを含むIR整備推進法が施行された事を「手土産」にアピールした。「IRは観光立国を目指す日本にとって有益だ」「IRへの社会的懸念など課題解決に貢献したい」。米側が日本進出への意欲を口々に語った様子を、首相自身が今年６月の国会で紹介。ただ朝食会から３時間後のトランプ氏との首脳会談では、カジノの話題は一切出なかったと答弁した。アデルソン氏は17年９月、カジノ誘致を目指す大阪府庁を訪問。
　記者団にIRの採算が取れなくなると強調、カジノに厳しい面積規制を導入しないよう求めている。「在日米国商工会議所」も昨年、意見書を公表。カジノ客への金融サービス実施や面積規制の緩和も求めた。その後、政府案に当初盛り込まれていた面積の上限の数値は消え、カジノ事業者が顧客に賭け金を貸し出すことも認めた。
　米側の要求と一致したと国会でも指摘されたが、政府は日本の政策判断だと強調する。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
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《シンポジウム「津久井やまゆり園事件が私達に問いかけるもの」》

1.日時：2018年7月29日（日）PM2:30-5:30（2:15開場）
2.場所：かながわ県民センター2階ホール（定員260名‐先着順/資料代500円）
　＊ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２（「横浜駅」西口・北西口、徒歩:約400M）
3.内容：講演①神戸　金史さん（RKB毎日放送・東京報道部長）
　　　　　　　「息子と共に生きる～植松被告との面会から見えてきたもの」
　　　　講演②中山　満さん（元-桜の会：施設長）
　　　　　　　「重度障害者の地域移行への取り組みを通して伝えたいこと」
　　　　シンポジウム「やまゆり園のこれからと私達の未来」
　　　　＊司会：石渡　和美さん（東洋英和女学院大学教授・元神奈川県検証委員長）
　　　　　登壇予定者：平野　泰史さん（元津久井やまゆり学園家族）
　　　　　　　　　　　奈良崎真由美さん（本人の会サンフラワー）
　　　　　　　　　　　岸　茂子さん（県央福祉会・施設庁）
　　　　　　　　　　　堀　利和さん（共同連代表・季刊福祉労働編集長）
　　　　　　　　　　　後藤　浩一郎さん
　　　　　　　　　　　　　　　（神奈川県福祉部・津久井やまゆり園再生リーダー）
4.主催：津久井やまゆり園事件を考える会
5.お問合せ先：勇気野菜プロジェクト/杉浦080-5494-3439

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）