リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(38)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【森友学園疑獄：インタビュー】検察審査会は社会正義の“砦”になるのか》
森友学園国有地売却問題で刑事告発された財務官僚らを大阪地検特捜部が「不起訴」にしたことで、法的責任追及のための舞台は検察審査会に移された。安倍政権はこの1年以上、前代未聞の公文書改竄、隠蔽、虚偽答弁を繰り返しながら閣僚は誰も責任を取らない。
この状態を許すなら、日本は｢法治国家｣｢民主主義｣の看板を下ろすしかない。
大阪検察審査会が責任追及への突破口になるのかどうか。元検事の落合洋司弁護士に今後の審査及び疑惑解明への道筋等を聞いた。
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Q: 8億2000万円もの大幅な値引きによる国有地売却と、決裁文書の改竄、隠蔽、虚偽答弁など国会と国民を騙し続けた一連の疑惑に対し、8割ほどの人は疑念と怒りを持っています。
しかし大阪地検特捜部（当時：山本真千子部長）は5月31日、財務官僚ら38人全員を不起訴としました。とてもじゃないが納得できないという声は高まるばかりです。
元検事として不起訴をどう見ますか？
A: 市民団体や弁護士は財務官僚らの行為を背任、虚偽有印公文書作成、公用文書等毀棄罪等の疑いがあるとして告発しました。この内ハードルが高いのは背任罪です。
不正融資をしたとか、裏でリベートを貰うとか、飲みに連れて行って貰うとか、解り易いものなら罪に問いやすいのですが、今回は自分の利得はゼロ。後は何らかの動機で森友学園に不当な利益を与えたのか、どうかという事です。国有財産を適正な価格で売却するという任務に背き、いい加減なゴミの見積もりによって不当に安い価額で売却し国に損害を与えたという疑いがある事は事実ですが、いい加減と犯罪とは違います。刑法学者の中でも背任でいけるという人と、いや難しいという人で意見が分かれるところでしょう。
ただ首相の妻である昭恵氏が名誉校長を務める｢総理案件｣であったことは近畿財務局も意識していましたから、本来やってはならないゴミ撤去費用の過大な見積もりを、口裏を合わせてやってしまったという疑いは根強く残ります。私がいけると思ったのは決裁文書の改竄です。この場合、通常は数字を変えるとか、虚偽の記述に書き換えるとか、罪に問われるのは殆ど、そうした改竄ですが、今回は削除でした。だから大阪地検特捜部は、土地の価格など骨格は変わっていない等として不起訴処分にしたわけです。
しかし300カ所も削除、書き換えられているわけですから、元の文書とは性質が違っているし、決定のプロセスも分らなくなっている。新たに嘘の記述を加えたのではなく、元々あった記述を削除した事が虚偽文書の作成に当たるのかについては、農地委員会での発言を削除して異なる事項が決議されたかのように議事録を作成したのは｢公文書の無形偽造である｣とする1958年9月の最高裁決定があります。しかし削除したケースでの確立した先例はありません。言ってみれば、今回の場合が先例になります。300カ所もの大幅な改竄、しかも政策決定プロセスもわからなくなるような記述の削除をここまでやっても罪に問われないという誤ったメッセージを国民に伝えていいのか。かなり強い疑問が生じます。
Q: しかも、削除されたのは昭恵氏や複数の政治家の働きかけなど関与の部分が中心ですから、改竄の意図がそこにあったのは明白です。
A: もう一つ、公用文書等毀棄罪について大阪地検特捜部は、保存期間が1年未満だからと不起訴にしました。しかし形式的にはそうだとしても、実際は国会で問題になり、このままでは拙いからと廃棄した。そして改竄後の文書を大阪地検に提出しています。財務省は国土交通省が保管してきた文書を差し替えてまでフェイクな証拠を恣意的に提出したのです。
そうしたことを不問に付し、1年未満という形式を盾に不起訴にするというのはやはりおかしい。例えば公安事件なら、建造物侵入とか免状不実記載とか、本筋とは異なる細かなことで立件するでしょう。今回の場合は犯罪が成立しそうなところを全てスルーしている。
きちんと何かを処分しようという意図が感じられません。
良からぬ政治的な意図があったと疑われても仕方がない。
Q: 市民団体や大学教授らが相次いで大阪検察審査会に審査を申し立てました。
｢公訴権の実行に関し民意を反映させてその適正を図る｣という検察審査会第1条はどのように機能していくのでしょうか？
A: 大阪地裁管内の衆議院議員選挙人名簿に登録されている人の中からクジ引きで無作為に選ばれた11人（管理者:実際には二次抽出の段階で、審査員候補者の素行・思想調査が行われている事が、管理者内偵調査で、ほぼ判明している）が、今回の不起訴処分の当否について審査します。その上で不起訴が相当なのか不当なのか、起訴が相当なのかを判断し議決することになります。大阪検察審査会事務局の職員が審査をサポートしますが、審査会の判断で補助員（弁護士）の助言を求めることもできます。（管理者：しかし伊藤詩織さんレイプ事件の場合、本人が弁護士を付けるよう求めたのにも関わらず、裁判官は、これを拒否している。蛇足だが大阪簡易裁判所での調停で、私-管理者自身（カウンセラー）が、精神障害のある申請者の「補助人」申請を行ったが、何故か全員(3人)が「俺は裁判官だ」と職名詐称(内2名)し、実際の裁判官は一番、後に入り、ヤクザの様に高圧的かつ椅子を蹴り、「出ていけ！」と私の車椅子を勝手に動かし、廊下へ放り出した。裁判官の高圧的・暴力的対応も重大問題だが、そもそも裁判所の「調停・審査会・裁判等指揮」自体、障害者配慮に関わる内規自体、無い事を後の事務局自身が認め、私-管理者も「課題検討」として願った。なお、これらの事象・やり取りは、実は全て私-管理者は録音している。また後に弁護士相談を行ったが、弁護士が「本件の場合『補助人』として認めるべき」との見解だった。）
Q: 補助員をつけるのはあくまで11人の判断ということですが、陸山会事件の検察審査会（2012年～13年）で、中立であるべき補助員についたのが元検事でした。
検察寄りの判断に導くための人選だったのではないかと問題になりました。
A: 補助員は事務局がお膳立てをしますが、検察の意向を反映させるような人選だとの疑いが生じては拙いですね。そこは注視すべきでしょう。
Q: 11人の審査会が｢不起訴処分｣の是非を判断するとのことですが、大阪地検特捜部の山本部長(当時)は記者会見で、なぜ不起訴にしたのかについて詳しく説明しませんでした。
Ａ: そうですね。先ほど言ったように、形式的な理由を並べた印象があります。
ただ特捜部は不起訴処分にする際、｢不起訴裁定書｣という一種の判決文のような文書を作成します。その裁定書に、なぜ不起訴にしたのかを詳しく書いてある。
その他、複数の決裁資料も作ります。着手報告、処分報告等で、その中には事案の概要や被疑者毎の立件、処分理由も含まれます。これらは一切公開されません。
ただ検察審査会には｢不起訴裁定書｣が資料として提出されるはずです。それらを判断のベースにして証拠を見ていくことになりますが、不起訴に至った経緯が分る、その他の資料も全て提出されるなら、なぜ不起訴になったのかが、より具体的にわかるはずです。
Ｑ: そこが審査の一つのポイントですね。圧倒的多数が｢おかしい｣と思っている以上、市民感覚としては｢起訴相当｣との判断が出る可能性は高いとの見方があります。
Ａ：仮に｢起訴相当｣という議決が出たとしたら、検察は今回の検事（伊吹栄治検事）を替えて、別の検事に再捜査をさせますが、おそらくそこで起訴する可能性はゼロでしょうね。
よっぽど決定的な新事実が出てくれば別ですが、検察はメンツにかけて起訴しない。
Ｑ：それでまた不起訴処分となれば、二度目の検察審査会にかけられます。
再び｢起訴すべきだ｣と議決されれば、強制起訴ということになりますね。
Ａ：手順としてはそういうことです。そこまでいくか、どうかが今後の焦点でしょう。
Ｑ：噂話で聞いたことがありますが、地方の検察審査会だと、年間これくらいの｢起訴相当｣あるいは｢不起訴相当｣を出そうと、アリバイ作りのように件数を調整しているとか。
Ａ：そんな良からぬ噂もあるようですが、これだけ注目度の高い事件ではそうはいかないでしょう。
Ｑ：今後の審査、そして議決までの期間は？
Ａ：審査員の任期は6カ月と決まっていますが、議決までの期間は定まっていません。
いついつまでに議決しなければならないという期限はありません。
ただ｢起訴相当｣と議決された場合、検察の再捜査の期間は3カ月以内と決まっています。
ざっくりと言って、最初の検察審査会の議決が出るのが早くて年内で、その後3カ月で再捜査、更に二度目の検察審査会で｢起訴相当｣が再び出たら強制起訴という流れですから、仮に強制起訴になるとしても来年の今頃でしょうか。
Ｑ：丁度、参議院議員選挙の頃ですね。安倍（晋三）さんが党総裁や首相に居座っていると、自民党と公明党にとっては拙い事になる。
Ａ：そういうことになりますね（笑）。そもそも、この国政私物化の問題は、野党はそれなりに頑張っているものの、国会として積極的に解明する姿勢がないから、ずるずると長引いているのです。国家のあり方として拙い。ロッキード事件（1976年）のときのように国会に調査特別委員会を作るべきです。ただ自民党と公明党が絶対多数を握っていますから、やりたくないと言えばできない。それが問題を長期化させている元凶ですね。
Ｑ：検審イレブン達が社会正義を担う“砦”のように感じる人も多いと思います。
検察寄りの判断になるような誘導をされずに、きちんと市民感覚を発揮できるかどうか。
Ａ：大阪地検特捜部としては一定の疑いがあるから、1年以上の長期に亙り捜査をしてきたのだと思います。検察としては捜査が不十分と言われるのが一番恥ずかしいこと。
ただ特捜部と言え、上の意向にはなかなか逆らえない。極めて難しい中での判断であったと推察します。検察審査会は戦後に作られた制度ですが、2004年以降、二度の大きな改正（起訴議決制度と審査補助員制度の導入）があり、｢起訴相当｣を議決するケースも結構あって、一定の機能を果たしてきたと思います。今回の審査会はその中でも、国のあり方に関わる重要な役割を担うことになりそうです。(週刊金曜日/管理者補足部分-文責：民守 正義)
《【腐蝕の安倍】「安倍は法律を軽く見ている」委員会で“元身内”が批判》
「安倍首相は法律を軽く見ている」―。西日本を襲った豪雨で多数の死者や行方不明者が出る中、安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改悪案をゴリ押ししようとしている。そんな姑息な動きに対して９日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、安倍（欺瞞）首相や自民党を痛烈に批判する答弁が元身内から飛び出した。発言の主は脇雅史元同党参院幹事長。参院の選挙改革で与野党協議会の座長を務めたが、自民党のお手盛り改悪案に反対したため更迭された硬骨漢だ。その後引退し、この日は国民民主党の招きで参考人として出席した。脇参院幹事長は先ず、参院定数を６増やすことについて「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。また得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設ける事には「民意に寄らない当選者が出る」とズバリ。更に安倍（欺瞞）首相が先月の党首討論で、この自民党案を「臨時的措置」とした事を取り上げ「（安倍首相は）法律を軽く見ている。自分達が法律で決めたことを平気で破る。許されていいのか」と声を振り絞って批判した。
脇参院幹事長が指摘した通り、胴元だけが得をする改悪案は“不可逆的”に葬り去るしかない。(基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集)
《【負の国民民主党】「右翼再編失敗の負-想像を絶する不人気》
国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。先月30日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入る事を決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計6200人の内、国民民主に残るのは、僅か5%の300人程度だった。国民民主党は今年５月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行する事になっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主への移籍、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率５％とはあまりに少な過ぎる。尤も今の国民民主は政党支持率が1%前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の６月の世論調査では、支持率０％だった。
来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。「所属議員の大半が離党してしまった県連では、それに伴って党員・サポーターも、ごっそり離れる傾向にあります。新潟は地方議員32人の内、国民民主に残ったのは９人ですから、仕方ないでしょうね。新党移行で党員・サポーターは新たに一から集め直しています。今年は９月に代表選を行うので、一旦７月13日に締め切る予定。そこで党員・サポーターの人数を発表することになると思いますが、党幹部らが想像している以上の激減もあり得るとみています。民主党の時代から党員・サポーターは衆院の支部長が一番熱心に集めてきた。衆院議員と支部長が激減した今、党員・サポーターを集めるのは簡単ではありませんしね」（国民民主党関係者）「対決より解決」という独自路線で存在感を高めようとしているセンス自体が自滅路線で、現に国民民主は、奴隷的労働法制（働き方改革）法を巡って、立憲民主、共産、自由、社民の野党４党との共闘路線を離脱。
自公が求める採決に協力し、法案に反対していた中小企業労働者を中心に“裏切り者”呼ばわりされている。そもそも日本の野党右派は、細野・前原に代表されるように「政権側に妥協路線を取れば、国民は『現実路線』として評価される」と勘違いしているが、今日的に「安倍政権への不信・鬱積」は相当のもので、野党である以上「安倍政権打倒-対決路線」の方が、反安倍勢力としては解り易く支持し易い。ところが国民民主は、これから審議入りの「国民投票法改悪案」でも自公との密約説が囁かれている。
過去の歴史を見ても「右寄り・政権擦り寄り路線」の弱小政党が伸びた試しがなく、全てが「自民吸収型」か「自然消滅型」で「サヨーナラ」だ。リベラル国民の統一した声は「野党は共闘！」だ。今なら、まだ間に合う。「共産党との共闘はイヤイヤ！実態選挙動員力のない連合-労使癒着連中への気遣い」等、バッサリ切って「リベラル野党の『野党は共闘』」路線に復帰して頂きたい。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
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《【読者からの緊急拡散依頼】元自衛官からの反戦・平和へのアピール》
鎌倉の草野です。拡散の協力お願い致します。下記の文は元自衛官が発信したものです。
【本文】元自衛官の森村真人です。去年、19年間勤務した自衛隊を退職しました。
5年前の東日本大震災災害派遣では、まだ遺体の転がる中の救助・捜索活動から、原子力災害派遣、原発10km圏内での除染活動等にも従事してきました。 災害派遣が終了した後も、休日を利用しボランティアとして被災地に戻り、復興に協力しようと活動してきました。
厳しい災害の現場で、 国民の皆さんの為に活動できた自衛隊という組織を誇りに思い、素晴らしい仲間達がいて、去年まで勤務していました。しかし、この国の向かう方向に疑問をもち、退職を決意し、日本の未来の為になにか行動しようと思いました。
自衛隊退職後も守秘義務があるのでそれを守った上での経験等も踏まえ話をします。
私は、2012年にPKO（国連平和維持活動）に志願し東京での訓練に参加ました。
派遣先では内戦が激化し、不安の声も多く聞こえる中、中東の国の事等、殆ど分からず、自分の任務だけをしっかりやればいいとだけ思い、志し高い仲間達と訓練に励みました。
東京での休日に、偶然入った［アラブアート展］ そこに書かれていた 『近年の日本では、欧米のメディアにより、アラブの世界は宗教対立、テロリズム、紛争などのイメージが多いように思います。 しかし私達は、日本のみなさんと同じように平和を愛し、自然を愛し、家族を愛しています。私たちはあなたたちと変わらないのです』というメッセージを見て夢中になって展示作品を見ました。日本人の知っているメディアに作られたアラブの国の悪のイメージ。メディアでは、悪く報道されない、他国に空爆を、行い一般市民を大量に殺し、国をめちゃくちゃにしているアメリカ。何が正義なのか？
たまたま入ったアート展が戦争とは何なのかを考えるきっかけになりました。
今、思うと自衛官である自分が何かの力で、そのアート展に呼ばれた気がします。
テロとの戦いと言われたイラク戦争での話です。アメリカ兵はテロリストか一般市民かは自分で判断しろ。テロリストが潜伏しているとされる街の掃討作戦では、動くものを全て撃てと言われ。動くものを反射的に撃ったのは、妊婦の女性だったり、子供の頭をふき飛ばしたり。地上戦でもイラク市民の多くが犠牲になりました。 自白を強要する為の拷問もありました。 正義を掲げてやってきた志し高い兵士たちが行ったことです。
しかし、このような任務を恐怖で遂行できない者は臆病罪（最高刑は死刑）に問われたそうです。他国の人間が武器や爆弾を持って入り込み、自分の大事な人や自分の子供が殺される。そんな事をされたら復讐しようと武器を取る人、爆弾を使う人もいるかも知れません。
しかし、それをしてしまうと国際的にはテロと報道するだけです。
こうやって何が正義か分からない負の連鎖で泥沼になっていきます。アメリカ兵は帰国後、家族と会い、自分の子供を抱きしめ、戦地で自分の家族と同じような女性や、子供を殺したことに苦しみ自殺する人もいます。任務が終わってもPTSDで苦しみ続けます。
自衛隊のイラク派遣でも、帰国後29名の自殺者が出たと言われています。
何が正義かも分からない他国に入り込む戦争で、殺されるかもしれない恐怖、人を殺す苦しみ。戦争で負う心の傷の深さはケアすれば済む話ではないのです。自衛官の中にも、欧米用の日本の報道を見て、テロ組織と戦って平和を作ると一方的な高い志しと、正義を掲げて一生懸命訓練をしている人もいます。 しかしそれは、建国から９割以上の期間を、毎回嘘の理由をつけ、戦争をしかけ、市民を殺し、国を破壊し、資源を奪うという戦争を続けてきたアメリカという国に加担するだけになるのです。中東のニュースでは、自衛隊の訓練の映像が流れています。中東の国々から見たら安保法案が通ってアメリカと一緒に中東の国を壊しにくる悪魔の映像です。今、自衛隊がアメリカに手を引かれ、そんな泥沼に脚を踏み入れようとしています。入ったら抜ける事は困難でしょう。
国民の血税も大量に使われます。またそれによって、アメリカに、多国籍軍として協力した国のように、日本もテロの脅威に晒されてしまいます。 平和への貢献とは何なのか？
戦後70年、平和憲法の元、誰も殺していない自衛隊こそが、世界の平和への貢献の姿だと思います。 政府の違憲安保法案から自衛隊員の命を、国民みんなが守らなければいけません。 ある戦争経験者のおじいさんが孫に話した話です。 『戦争はある日、急には始まらない。 情報の規制や、武器の緩和の約束や法律がいろいろと作られてきたら気をつけなさい。
また国の代表が日本を称賛し始めたら注意しなさい。 法などが国民を制圧するような形で可決し出したら何も言わずに国外へ逃げなさい。』 この話は2013年に知った話です。
現在、特定秘密保護法で情報の規制がされ、 2014年には、防衛装備移転3原則で武器の輸出が緩和されました。更に2014年の建国記念の日には歴代政権として初の、日本を称賛するメッセージを安倍首相が出しています。 安保法案も強行採決で、国民を制圧するような形で可決されたことは、記憶に新しいと思います。このおじいさんの言っていることがそのまま起きています。 戦争は起こるのではなく、戦争はつくられるということです。
いろいろ調べると、これまでも世界中で、一握りの金持ちが儲ける為に、悲惨な戦争は起こされてきました。そして戦争は国の軍隊同士の戦いではありません。
一般市民を殺し、特に、女性や子どもたちが犠牲になるのが戦争です。
権力者は、戦争を作る為に巨額の金という力をもって 政治を操り、増税で搾取し、社会保障を削り、国民を疲れさせ、法令で国民の人権や自由を奪います。 経済を操り、格差を生み、不景気を作り出し、若者の雇用を奪います。報道を操り、周辺国の脅威を煽り、テロや殺人事件などで社会不安を煽り、大事な問題を無視し、目を背けさせます。
そして軍需産業の予算を上げ、武器と金が動き、何年もかけて国の為と言いながら国民を戦争へと誘導していきます。 戦前も、同じような状況と治安維持法等の、戦争に反対する人を取り締まるような法律で国民を縛り戦争に向かわせました。
2012年から公表されている 自民党憲法改正草案の内容も、国民を縛り、人権や自由を規制する戦前のような憲法改悪草案になっています。 歴史を紐解き、この様な戦争を作りだすしくみを知ると、現在、日本で起きていることは、その過程にあるのではないかと感じます。
2013年わざわざ図書館から撤去したはだしのゲン。その戦後の背景で先生が語った言葉を紹介します。『戦争を憎む気持ちを燃やし続け平和を守り続けてくれ、それには政治をしっかり見つめてほしいのだ。政治から目を離し、背を向けると、知らぬ間に戦争の準備がされ、気がついた時にはおそいのだ。一人一人がしっかり政治を見張り、おかしな動きを政府がはじめたら、みんなで反対して変えてほしいのだ。平和を守ることは、一人一人大変な努力を続けないといけないのだ。』 現在おかれている状況は、国民みんなに大きく関係することです。平和は一人では作れません。国民みんなで作らなければなりません。
こんな大問題を、芸能問題にすり替えられ、毎日忙しいと無関心でいるわけにはいかないです。 私も分からない事がたくさんあります。だからこそ、本を読んだり、多様性のある情報から、いろいろな見解を調べたりしましたが、不安を払拭することはできませんでした。
しかし私達には、やれる事があります。それは簡単な事で、大企業で買い物する事を止め、ただ、地域のお店を使う事です。国民が意識なく大企業に流すお金が戦争を生むことにも繋がっているからです。戦争反対！と言いながら メガバンクにお金を入れたり 世界中に看板のあるコーヒーショップやハンバーガーショップで飲み食いしたり 武器を作っている会社の家電製品を買ったり ベトナム戦争の枯れ葉剤を作った会社の除草剤を撒いたり それはむしろ、軍需産業や戦争支援企業、大企業の巨額の政治献金にまで貢献し、権力を肥大化させることになるのです。 選挙の１票は大事ですが、紙に鉛筆で名前を書いただけでは自分自身はまだ、何も行動してはいないのです。しかし国民の毎日、毎回の、買い物で使うお金という１票は、直接社会を作り、地域を作り、世界を作ります。 国がやってくれない。市が動かない。なんて言っている前に、 今からでも、皆ができる毎日の行動・国づくりが大事です。
最後に憲法９条は、 戦争を作り出す軍需産業や権力に向けて、二度と戦争は作らせない！という意味であり 国民を守る為の最強の盾として作られたものだと改めて感じ、憲法９条を守っていかなければならないと思いました。私は、憲法９条を支持します。
平成28年3月19日 森村 真人 【以上】
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《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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