リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(33)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【ブラック企業】嘘つきパワハラ社長が裁判中に会社破産で責任逃れ！それでも社長個人のパワハラ責任を追及することはできるか？》

　ブラック企業において、社長は往々にして絶対的権力者である。絶対的権力者が白いといえば、黒いカラスも白くなる。本件は、カラスを白くしてしまうような人間が権力を手にしたときの恐ろしさと、そんな権力者に紆余曲折を経て謝罪をさせるまでの道程を紹介する。
　紹介する事件の依頼者は、小規模のイベント会社で中間管理職として勤務していた50代の男性である。依頼者の仕事は、イベントの裏方スタッフとして、必要な資材や業者を手配したり各種の許可を取得したりしてイベントが滞りなく実施されるようにすることだった。
　仕事の性質上、早朝から夜遅くまで現場に居なければいけない事も多く、肉体的にはハードであったが、沢山の来場客の笑顔を見る事ができる、やりがいのある仕事だった。
　しかしながら、ある時から依頼者を取り巻く職務環境は地獄へと一変する。
　社長の苛酷なパワハラが始まったためである。この社長は、かつては有能な経営者であったようであるが、あるときから、おそらくは会社の経営が思うようにいかなくなったことをきっかけとして、不条理なパワハラを繰り返すブラック社長へと変貌していった。
　社長のパワハラとは、例えば次のようなものであった。この会社では、取引先からの請求書を、担当者がチェックし、社長の机の上にある「決裁箱」に入れて、月末までに社長のハンコを貰えれば、取引先に対する支払いができるルールになっていた。
　しかし、ある時期から月末が近くなると、何故か、この「決裁箱」にフタが被せられるようになった。フタが被せられているので、請求書を入れることができない。
　そこで直接社長にハンコを、お願いしようと思っても、何故か月末近くなると、社長は出社してこない。これでは取引先への支払ができない。ところが月が明けると、社長は会社に出てきて、依頼者に対し「月末までにちゃんと決裁をもらわなかったお前が悪い。うちのルール上、１カ月先まで支払いはできない。お前が悪いのだから、取引先にはお前が説明しろ」と言い放つのである。要は、資金繰りがうまくいかずに取引先へ支払うお金が用意できなかった事の後始末を、部下に押し付けていたのだ。とはいえ、これならば支払いが１月先に延びるという事に留まる。しかし社長は更に、何の問題もなく納品した取引先に対して、あれこれクレームをつけて代金を支払わない、あるいは値下げを求める、という事をやり始めた。それも自分で取引先と交渉するならともかく、交渉は全て部下にやらせるのである。

　問題なく納品されているのに、どうクレームをつければいいのか。
　しかも、その取引先は、今後もイベントの際に仕事をお願いしなければいけない相手でもある。依頼者は取引先との間で板挟みになって悩みに悩み、何度も社長に掛け合ったが、それでもOKが出ないため、苦悩の末に自腹で取引先に支払ってしまったこともあった。
　それくらい追い詰められていたのである。極めつけは、大規模な音楽イベントの仕事について、そのイベントの予算内では到底収まりきらないような豪華な備品や設備の発注指示を社長自身が繰り返しておきながら、膨らんだ発注の支払をする段になって、依頼者に「俺は、こんな発注は承認していない。お前が支払え」と迫ったことである。
　理不尽極まりなかったが、この件を理由として依頼者は始末書を書かされ、他の従業員の前で罵倒されたあげくに、管理職から降格させられて大幅な減給処分となった。

＜社会を変える大きな流れ＞

　これらのパワハラは、一つ一つを取ってみれば、子供染みているところもある。
　しかし忘れてならないのは、社内の絶対的権力者である社長が、これを行っているということである。権力者の子供染みた振舞いほど恐ろしいものはない。社内の特殊な力関係の中で、依頼者に抗う術はなかった。ここに至って依頼者は、完全に追い詰められて鬱病になってしまい、自死を図るまでに追い込まれた。依頼者の命が助かったのは、ただ、ロープをかけた樹の枝が依頼者の体重を支え切れなかったという幸運によってであった。
　この自死未遂の後に事件の依頼を受けて、弁護団は、先ず会社への証拠保全を申し立て、依頼者が作成させられた始末書や依頼者が社長宛に送信した大量のメール等の証拠を入手した。そして、これらの証拠を基に労災を申請したところ労災が認められたので、改めて会社に対して損害賠償請求の訴訟を提起した。訴訟において、社長は、稚拙な嘘を繰り返した。
　例えば取引先の一つである設計事務所との間の値下げ交渉について、社長は「発注した設計にミスがあって市の許可が下りなかったから、依頼者に値下げ交渉をさせたのだ」と主張した。しかしながら後に証拠として出てきた労災手続の聴取書では、社長は「あの事務所は、もっと安くできるはずだ」等と、全く違うことを語っていた。

　もちろん設計ミスなど全くの事実無根であった。また依頼者の自死未遂のきっかけとなった音楽イベントでの発注についても、社長は、自分が承知していない発注を、依頼者が勝手にやったのだと言い張った。しかしながら、後に証拠で出てきた受注伺書に押されている決裁印は、どうみても社長自身の決裁印であった。直ぐに嘘だとわかる嘘を、何故こうも繰り返すのか、唖然とする他なかったが、社長には全く悪びれた様子はなかった。
　しかし当然のことではあるが、法廷においては、社長は権力者ではない。
法廷では、黒いカラスは黒いのである。訴訟は依頼者に有利に進んでいた。
　ところがである。社長は、訴訟係属中に、なんと会社の破産の申立を行ってきた（後で判明したことだが、社長は、他の取引先等にも嘘を吐きまくって支払逃れを繰り返していたらしい。そのため、債権者集会は、怒れる債権者達が大集合した修羅場となった）。
　会社が破産するというのは即ち、このままでは会社自体が消滅してしまうということである。そして、これを止める手段は基本的に存在しない。この件は、労災が認められていたので、例え損害賠償が受けられないとしても、依頼者の生活保障という意味では、一定の救済は確保されていた。しかし依頼者としては、どうしても、このまま社長を許すことができなかった。そこで、弁護団としては、社長の個人責任の追及を検討することにした。

＜裁判中に会社が破産！社長個人の責任を追及することはできるか？＞

　会社法429条1項には「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う」という条文がある。過労死・過労自死事件等、会社の悪質な安全配慮義務違反によって労働者が深刻な被害を負った場合、法人とは別に取締役個人に法的責任を負わせる事ができる。
　とはいえ会社が破産する場合、代表取締役も会社の連帯保証人となっていることが多いので、社長からお金を回収することは困難な場合が多い。本件も訴訟上では勝訴しても、社長から実際に賠償金を回収できるかについては弁護団内でも厳しい見方が多かった。
　それでも依頼者としては、自死未遂にまで追い込まれた事について、社長に何らかの責任を取らせるまでは終われないという思いが強かった。そこで弁護団は、社長個人に対して訴訟を提起した。社長個人に対する訴訟を提起した後、暫くして今度は社長個人についても、自己破産の手続に入るとの通知がきた。裁判所からは、社長に対する訴えを維持するのかどうかの打診があった。それでも弁護団としては、依頼者と協議の上、社長に対する訴えを維持することにした。今度は破産法になるが「破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権」については、例え破産しても免責されないとする条文がある（破産法253条1項3号）。
　依頼者を自死未遂にまで追い込んだ社長のパワハラは「故意又は重大な過失」に当たるだろうが、仮に当たるとしても回収できるような財産はないだろうけれども、それでも社長に自分のやったことの責任を突き付けたい。それが、依頼者の強い強い思いだった。
　この訴訟は、最終的に和解で終了することになる。受任から既に4年以上が経過していた。

　和解条項に「（社長）は、過重労働とパワーハラスメントによって（依頼者）をうつ病に罹患させたことについての法的責任を認め、（依頼者）に対して謝罪する。」との一文を入れさせることによって、ようやく、依頼者としても、和解に応じてもよいという気持ちになれたのだった。実は社長は、和解交渉の中で「法的責任」と「謝罪」の言葉を頑なに拒んでいたらしい。そんな中で和解を成立させるにあたって、裁判所からも社長に対して強力な説得がなされたようである。被告である社長が自己破産をするので、経済的には殆ど意味ないと言われても仕方のない訴訟であったが、事案の内容から裁判所も、依頼者の思いに和解解決のために応えようとしたのであろう。嘘を吐きまくり、そして訴訟から逃げまくった社長であったが、最後にはちゃんと詫びを入れさせることができた。
　それが、依頼者の勝ち得たものであった。
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ブラック企業被害対策弁護団【http://black-taisaku-bengodan.jp】
　長時間労働、残業代不払い、パワハラなど違法行為で、労働者を苦しめるブラック企業。
　ブラック企業被害対策弁護団は、こうしたブラック企業による被害者を救済し、ブラック企業により働く者が遣い潰される事の無い社会を目指し、ブラック企業の被害調査、対応策の研究、問題提起、被害者の法的権利実現に取り組んでいる。（基本文献－リテラ）

《【腐蝕の安倍政権】安倍の顔に泥を塗った読売新聞の日韓共同世論調査》

　７月５日の読売新聞が、韓国の韓国日報社と共同で行った世論調査の結果を大きく報道した。その結果は驚くほど失望的だ。何しろ、朝鮮半島の緊張緩和の見通しから歴史認識に至るまで、日韓世論の見方が尽く正反対になっている。注目すべき違いは、各々の指導者に対する信頼度だ。安倍(欺瞞)首相については日本国民の支持率が30%前後に対し、文在寅大統領については79%という圧倒的多数の韓国国民が「信頼できる」としている。
　極めつけは世界の指導者に対する韓国国民の評価だ。安倍(欺瞞)首相を信頼できないと考える韓国民は、なんと93%という絶対多数に上っている。この数字は、トランプ大統領（62%）、習近平（72%）、金正恩（70%）に対する「信頼できない」という数字に比べ、群を抜いて高い。ここまで韓国世論に不信感を抱かせた戦後の日本の首相は、安倍(欺瞞)首相の他にはいないに違いない。これでは日韓関係の改善は無理だ。この読売新聞の共同世論調査は、安倍(欺瞞)首相の顔に泥を塗ったようなものだ。何故「大本営-読売」ともあろうものが、こんな共同世論調査を公表したのだろう。それは共同世論調査だから、読売新聞が隠そうとしても、韓国日報社が公表し「改竄」が直ぐバレるからだ。
　韓国日報社に不公表を持ちかけたら、ばれた時にもっと大きな恥を掻く事になる。
　そもそもこんな結果を予想せずに日韓共同世論調査を行った事自体が「大本営」として「大きな不覚」だ。これが大手メディア世論調査の「改竄実態」の尾っぽを見たということだ。またもや管理者が以前に公表した「内部告発－大手メディアの世論調査（特に内閣支持率）は改竄されている」の正しさが、ある意味、立証された。（基本文献-情報収集中&放電中/管理者：部分編集）
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＜緊急―読者からの拡散要請＞

【最新情報。ワールドカップ試合に合わせTPPを強行採決、TPP成立。絶望的なTPP成立後、どうやって日本を救えるか。３つの方法を語る。】
[http://macrobiotic-daisuki.jp/tpp-7-128760.html]

《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　　　　　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）