リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(31)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【ブラック企業】シリーズ》
《大東「十則」掲げ、現場が惨状-勤務の過少申告は常態化》

　賃貸住宅大手の大東建託の支店が、労使協定で定めた残業時間の上限を超えて社員を働かせたとして６月に労働基準監督署から是正勧告を受けた。積極的な営業攻勢の裏で、営業に駆け回る社員達の過酷な「働き方改革」？！大東建託は、地主らにアパート建築を勧め、一括で借り上げる「サブリース契約」で業績を伸ばしてきた。
　相続税の節税になる場合がある事も追い風に、１７年度末に同社が管理する賃貸住宅の戸数は103万6千戸に達し、11年度末から約５割増えた。業績を支えるのが過酷な営業。
　同社では午前の飛び込み営業を「初訪」、見込みのありそうな客を訪問することを「再訪」、昼間に会えない客等に夜に接触を試みることを「夜訪」と呼ぶ。
　社員一人一人に社有車が割り当てられ、支店毎に厳しい業績目標の達成を求められる。
　神奈川県内の支店で営業を担当し、今回の是正勧告のきっかけとなった２０代の元男性社員の働き方が変わったのは、入社から３カ月ほど経った１７年秋頃。
　なかなか契約が取れず、次第に上司から「成果が取れていないのに、帰らないよな」等と長時間労働を迫られるようになったという。「飛び込み営業」が重視され、日中に回った中で見込みのありそうな訪問先には再訪を励行するよう求められた。
　男性が夜の訪問を終えて上司に電話で報告すると、別の地主の家を訪れるよう指示されたことも。同社では社員が日々の労働時間をパソコンで入力する仕組み。
　月末に向けて残業時間が70時間に近づくと、会社側から注意喚起がなされた。
　男性は勤務の記録が残らないよう、運転が記録される社有車を使わずに営業したり、パソコンの電源を落として作業したりしたという。社員や元社員の証言によると、残業時間の「過少申告」は是正勧告を受けた支店だけにとどまらない。東京都内の支店で働く現役社員も、残業時間が上限を超えると注意を受けるので、勤務時間を実際より少なく申告する「調整」をしているという。「採用時は『年100日以上の休日がある』と聞いていたが、実際に休みは週１日と上司に言われ、夜８時まで営業に回れと指示される。
　残業時間が70時間を超えないように申告する『調整』は、皆やっている」と話す。
　静岡県内の支店で最近まで働いていた元社員も、上司から「70時間を超えないように入力しろよ」等と言われ、午前７時から働いているのにパソコンの立ち上げを午前８時半にずらしたり、実際にはとっていない休憩を入力したりして勤務時間を実際よりも短く申告していたという。東京都内の支店で16年頃まで働いていた別の元社員は「昔は１日16時間働き、休みなしなんていうのは当たり前だった」と振り返る。休日出勤しても申告しなかったり、職場の中には、記録の残らない会社貸与のタブレット端末を使って自宅で資料作りをしたりして、勤務時間を調整している社員もいた。「成績を上げるには歩くしかない。このやり方で、70時間に残業を収めるのは無理がある」と指摘する。

　「取り組んだら放すな。殺されても放すな。目的完遂までは」。大東建託の支店では近年まで、朝礼時に社員が大声でこう唱和していた。「大東十則」と呼ばれ、支店では額縁に入れて飾られていた。「広告の鬼」と呼ばれた大手広告会社、電通の元社長の遺訓とされる「鬼十則」とほぼ同じ内容だ。16年に電通社員の過労自殺が労災認定された後、「大東十則」も廃止されたという。大東建託が是正勧告を受ける前の５月下旬に取材に応じた小林克満専務は、社員の労働実態について「長時間労働は課題だったので、ここ３、４年は注力して大分、改善されている」。中村武志人事部長は「パソコン（の起動時間）を含めて労働時間把握の施策をいろいろやっている。不払い残業がないようシステマチックに努めている」等と言い訳満載だった。しかし管理者も学生時代のアルバイトで「靴磨きセット」の「飛び込み営業」を行った事が有るが、「お試しにお靴を磨かさせて頂きます」としゃがんだ途端、足蹴にされた事もあり、ルート営業より「飛び込み営業」の方が、どれだけ精神的にも肉体的にも、しんどいか！それを「夜8時まで」「再飛び込みあり」となると「心の病気にかからない方が不思議」ぐらい過重労働であると断言する。（基本文献-朝日新聞デジタル/管理者：部分編集）

《大阪地裁：「専門学校生の自殺はパワハラ原因」賠償命令》

＜２医療法人へ６０００万円全額認定＞

　理学療法士を目指す専門学校生（当時39歳）が自殺したのは実習中のパワーハラスメントが原因だとして、遺族が学校側と実習先の診療所側に計約6000万円の賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は28日、全額の支払いを命じた。北川清裁判長は、実習の指導役による叱責や過重な作業時間が自殺に繋がったと認定した。賠償を命じられたのは、専門学校を運営する高寿会（吹田市）と、診療所を運営する一裕会（大阪市住吉区）の両医療法人。
　判決によると、専門学校に通っていた大野輝民さんは2013年11月、実習を受けていた大阪市内の診療所から失踪。神戸市内の公園で命を絶ち、遺書には「本当にもう無理」「自分とこれ以上向き合えません」等と書かれていた。判決は、ミスをした大野さんに指導役が「帰れ」等と何度も叱責した▽「次やったら終了」と実習の打ち切りを示唆した▽作業時間が国の基準である週45時間を大幅に上回る70時間に達していた－事等が自殺の原因と認定。
　指導の範囲を逸脱し「一方的に威圧感や恐怖感を与えた」と批判した。
　専門学校についても、大野さんから相談を受けたのに対応しなかったと指摘。
　両法人が学生の健康等を管理する安全配慮義務を怠ったと判断した。
　遺族の代理人弁護士は「実習生が不当な扱いを受けないよう、この判決が環境の改善に繋がってほしい」と述べた。しかし判決内容が「原告-全面勝訴」だけに、被告-両法人が控訴するか、どうかは予測し難い。

◇理学療法士の実習巡るトラブルが多発

　障害者や高齢者のリハビリを担う理学療法士は、高齢化を背景に急増しているが、実習を巡るトラブルが多発。過去にも自殺者が報告され、国も対策に乗り出している。
　厚生労働省は昨年６月、養成のあり方を見直す検討会を設置した。
　学生らへの調査では、９割以上が「実習中は自宅に課題を持ち帰っていた」と回答。
　半数が心身の不調を訴え、全体の約２割が指導役からハラスメントを受けていた。
　検討会は実習時間を制限したり、指導者に講習を受けさせたりする改善案をまとめ、厚労省は2020年度から適用する方針。実習中に命を絶った大野輝民さんも、帰宅後は午前3時頃まで報告書の作成等に追われ、睡眠は毎日３時間以下。やせ細り、家では一言も話さない日もあったという。妻の佳奈子さんら遺族は、上京する等して過酷な実態を訴え、問題は国会でも取り上げられた。裁判を広く知ってもらうホームページを作ると、学生らから次々と相談が寄せられた。大野さんは成績優秀で、就職先も内定していた。佳奈子さんは「夫も『よく頑張った』と言ってくれると思う。二度と犠牲者を出さないよう、業界団体や学校は真剣に対策を考えてほしい」と訴えた。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《昭恵に第二の加計疑惑？ 安倍政権で巨額補助金を受け取った保育業者とのただならぬ関係》

　森友問題を巡って、いまだ公的な場での説明をせず逃げ続けている安倍昭恵が、久しぶりに表に姿を現した。6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加したのだ。同イベントは2013年から始まり、今回で5回目を迎えた。同法人は「ミャンマーの寺子屋支援」も行なっており、昭恵は同イベント実行委員会の名誉会長を務めている。元々、昭恵は以前からミャンマーに関心が高いようだが、それはそれとして問題となるのは、この「ミャンマー祭り」の協賛企業の方だ。
　ホームページで掲げる「シルバースポンサー」の中に、あの株式会社ポピンズが名前を連ねていたからだ。このポピンズという会社は保育や看護等の事業を手掛ける大手企業。
　そして実は「週刊文春」7月5日号で話題に上がったばかりの曰く付き企業。
　「『安倍昭恵さんを慰める会』を主催する女性経営者の打算」こんなタイトルで報じた「週刊文春」によれば、昭恵は6月2日、ポピンズの中村紀子会長に招待され、山口県下関市の割烹旅館に宿泊。中村会長とふぐちり等の高級料理やワインを楽しんだというが、これが「昭恵さんを慰める会」として企画されたもの。その翌日には、旅館に隣接する赤間神社へ仲良く向かい、〈「自民党ガンバレ」の声援に昭恵が「ありがとうございます」と応じれば、中村会長は「がんばろう自民党」と拳をつき上げた〉という。
　中村会長は第二次安倍政権発足以降に昭恵と親しくなり、今年3月1日にも、ポピンズの30周年パーティに昭恵が参上。乾杯の音頭までとったというから、その関係は、さしずめ巷間を騒がせている“昭恵フレンズ”だ。記事によると、ポピンズの中村会長は数年前、保育施設の運営に乗り出したところで「岩盤規制」にぶち当たったのだが、それが、第二次安倍政権が発足してから〈潮目が変わった〉というのだ。〈13年、安倍首相は「アベノミクス新三本の矢」として「待機児童解消加速化プラン」を打ち出す。社内の関係者によれば、この頃、中村氏は「安倍さんにどうやったら近づけるかしら」と語り、首相周辺に接触を始めた。〉（「週刊文春」より）政府に認可保育所での保育士配置基準の緩和を求めていた中村会長は、下村博文文科相や萩生田光一官房副長官（いずれも当時）ら安倍(欺瞞)首相の側近政治家と関係を築き、国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングにも「提案者」として参加。

　こうした働きかけが結実して規制緩和が進んだという。
　安倍政権発足時に約70億円だったポピンズの売り上げは、昨年度には約140億円に倍増。
　保育事業収入の半分は国や自治体等からの補助金で「週刊文春」は〈昨年度の保育事業収入120億円の内60億円が公的な補助金による〉と概算している。「昭恵さんを慰める会」を催すほどの昭恵との昵懇な関係が、ポピンズの急成長に大きな影響を及ぼしたとみられている。これはまさに“安倍トモ”関係を使って獣医学部新設に漕ぎつけた加計学園の問題と同じ構図だ。

＜ポピンズを協力させた「ミャンマー支援」には加計理事長も関与＞

　翻って、先述の昭恵が血道を上げている「ミャンマー祭り」だが、このイベントにもポピンズの影が、ちらついている。実は、昭恵はミャンマー関連を巡っても“オトモダチ”を協力させていた事実があるからだ。それは加計学園の加計孝太郎理事長その人に他ならない。
　安倍との結婚後、昭恵は加計理事長とも仲を深め、自身が取り組むミャンマーの教育支援を加計学園が協力しているのだ。実際、加計学園のミャンマー支局長は、昭恵が名誉顧問を今年3月まで務めていたNPO法人「メコン総合研究所」の副所長を務めており、加計学園と事業提携を結んでいる関係にある。更に2013年5月24〜26日に行われた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行、なんと政府専用機にまで搭乗させていた事が分っている。
　つまり加計理事長は昭恵の活動までバックアップしてきたわけだが、この加計理事長のミャンマー訪問同行は首相の片腕である今井尚哉首相秘書官が捻じ込んでいた可能性が浮上している。なお、このミャンマー訪問直前の2013年5月6日には、安倍(欺瞞)首相と加計理事長がゴルフに興じた際、これまた加計問題のキーパーソンである柳瀬唯夫首相秘書官（当時）も一緒にプレイしていた。こうした事柄を踏まえてみても、やはり“忖度発生装置”こと昭恵の下に企業経営者が接近し、安倍政権の規制緩和によって売り上げを倍増させたという事実は、決してスルーできることではない。例の「昭恵さんを慰める会」が行われた旅館のフロントで料金を払っていたのは、ポピンズの中村会長だけだったという。
　あからさまな接待をしたり、個人的関心の高い事業に協力する事で、ファーストレディの心を掴んだ経営者に、官から巨額の公金が落とされる。
　これは明らかに贈収賄罪に抵触する。昭恵は、森友学園疑惑に加え、この「新ネタ疑惑」も合わせて国会で説明すべきである。いずれにしても“安倍トモ&昭恵フレンズ”の問題は、まだまだ氷山の一角⇒骨の髄まで腐っているようだ！（基本文献-リテラ/管理者：総合編集）
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（民守　正義）