リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(30)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【腐蝕の自民】小泉進次郎の「行動無き国会改革」！ 安倍政権と与党の暴挙をネグってモリカケ追及の機会を封じこめ》

 　「残業代ゼロ・働かせ放題」となる高度プロフェッショナル制度の創設を含む奴隷的労働法制（働き方改革）一括法案に、日本の農林水産に関わる生産者を廃業に追い込み、食の安全など庶民の生活を危険に晒すTPP関連法案が、29日の参院本会議で強行採決、法案が成立した。今国会では、与党は更にカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案も強行採決させる予定だ。これらの法案に関しては、野党から次々に問題点・疑問点が指摘される一方で、政府は、それらには取り合わず同じ答弁を繰り返すのみで「審議を深めることで、より良い法案に」という姿勢さえ見せなかった。実際、奴隷的労働法制（働き方改革）一括法案では、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出したのに、議院運営委員会は「参議院野党第1党の国民民主党が（決議案に）賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」とこれを拒否。
　更にTPP関連法案では、参院内閣委員会で山本太郎議員が30分に亙るフィリバスターに挑んだが、そこでは自民党の和田政宗議員（沖縄で文子婆や（87歳：車椅子障害者）を「暴行罪」で冤罪告訴したウルトラ右翼）が山本議員の発言を止めさせようと動議をかける等、反対意見を封殺しようとさえした。数の力で何でもゴリ押ししてしまおうという強権ぶりを隠そうともせず、国会を機能不全に陥れる─。だが、こうした与党の態度は何故か看過され「野党は何でも反対ばかりしている」「野党はモリカケばかりでうんざり」という世論を助長させている。しかも、こうしたタイミングで、実績も何もないのに国民的人気だけが高いあの男が「国会改革」を打ち出した。小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長だ。
　小泉は27日、自身が会長代行を務める「2020年以降の経済社会構想会議」として会見を開催し「よりオープンに、より政策本位で、政治不信を乗り越えるための国会改革」を提言。
「2週間に1回、党首討論を開催」「予算／各委員会では政策のみを議論」「スキャンダルは特別調査会で行う」「総理や大臣の国会出席の合理化（出席日数削減）」等といった案を発表し、小泉は国会改革提言の理由を、このように述べた。「今、国民の政治不信が高まっている。1年以上に亙り、国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」

「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか。国会はいつまで個別の問題を議論するのか。いつになったら結論が出るのか。その他の政策テーマの議論は十分に行われているのか。行政のガバナンスをどうやって建て直すのか。こうした国民の疑問を真摯に受け止め、しかるべき制度的な対応を行わない限り、近い将来に同様の事案が発生し、再び国政が停滞する事になりかねない。今こそ国民の政治不信に正面から応える政治改革が必要だ」
　一見、尤もらしく響く「国会改革」だが、「国民と国会は森友・加計問題に振り回されてきた」という言葉からも、はっきりわかるように、本当の問題点を小泉は全く理解していない。事実、今国会でも衆参の常任委員会と特別委員会では数多くの議案が提出され、審議の上で成立している。「法律を創る」という国会の仕事が森友・加計のせいで停滞しているという事は決してないのだ。にも関わらず小泉は「森友・加計問題に振り回されてきた」と言い、政権と野党をまるで「喧嘩両成敗」のように扱っているが、こうした状況を創り出しているのは問題追及を行う野党ではなく、与党・自民党と公明党の「膿を隠す」と言って「討論しない」姿勢そのものだ。

＜小泉進次郎の国会改革は安倍や橋下徹と同じ-騙しの手口だ＞

　そもそも森友問題においては、公文書を改竄するという国家的大犯罪が朝日新聞の報道によって明らかになっても、安倍政権は、その事実を約1カ月も認めなかった。
　それも近畿財務局から自殺者が出た事から渋々認めたのだ。そうした政府の隠蔽体質はいまだに変わっていない。現に参院予算委員会では、共産党の辰巳孝太郎議員が独自入手した、国交省が作成したと思われる2つの新文書について追及。その新文書では「近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とする」等と、この期に及んで記録を公開しないことや、官邸が法務省を通して大阪地検に圧力をかけていた重大な事実が書き記されていたが、石井啓一国交相（公明党）は省内に文書が存在する可能性を認めながらも調査を拒否している。更に森友・加計問題では、佐川宣寿・前理財局長や柳瀬唯夫・元首相秘書官が国会に出てきても、与党や官邸が予め台本を創り、虚偽の証言・答弁を連発させている。その上、安倍昭恵や加計孝太郎理事長といった最大のキーパーソンの証人喚問や国会招致は、与党の頑迷な反対で実現に至っていない。
　政府と与党こそが議論の停滞を招いているガンだ。だいたい「党首討論を2週間に1回行う」と言ったって、安倍（口先）首相が野党の質問時間を奪うためにダラダラと議事録を読み上げたり、質問をはぐらかして、まともに答えない状態では何の意味もない。
　また「総理や大臣の国会出席日数が多くて合理的じゃない」と制度を批判する前に「ご飯論法」で審議時間を削ってばかりの総理や大臣達の姿勢を問い質すべきだ。
　しかも「政権はしっかりと説明責任を果たしているのか」等と言いながら、小泉は「予算／各委員会では政策のみを議論」「総理の国会出席削減」と、国会における不正追及の機会を少なくしようとしている。特別調査会設置等と言っているが、今でさえ誠実に対応しない政権が予算や法案審議に影響がない場所で説明責任を果たすわけがないだろう。

　つまり小泉進次郎の「国会改革」とやらは、野党に向けられる「反対してばかり」という印象操作に便乗した話のスリカエでしかない。更に国会議論を減らそうという国会軽視、民主主義軽視の傾向すらある。空疎な「改革」を叫んで「真のリーダー」像を演出しようという、安倍（口先）首相や橋下徹と何ら変わらない騙しの手口だ。
　だが、こうした野党批判を利用した「改革」詐欺は、当の野党からも出てきている。
　「対決よりも解決」と「美辞麗句-妥協路線」を掲げる国民民主党は、前述したように奴隷的労働法制（働き方改革）一括法案で島村参院厚労委員長の解任決議案に賛成せず、それによって与党は、国会史上、初めて決議案を蹴って本会議に上程しなかった。
　玉木雄一郎代表をはじめ、国民民主党の議員らは高プロ制度の導入に反対し「総理は過労死遺族の声を聞け」と迫ってきたが、過労死家族は「死力・全力投球で阻止！」が真の願いだ！奇麗事の「委員長の運営に解任動議に当たるだけの瑕疵は感じられない」が解任決議不同意理由なら「死力を尽くす」は裏切りで、もし来年4月以降の本関連法案施行後「過労死」が出たら、国民民主党も、その「戦犯責任」の一端を担っていただなければならない。
　国民民主党も、もはや「リベラル勢力の範囲」と見做して良いのか、どうか、管理者として判断の迷うところだが、少なくとも今国会の対応は、日本維新の会と同様、単なる「自民党ファシスト補強部隊」と言わざるを得ない。

＜「BuzzFeed Japan」までが小泉進次郎の「国会改革」を画期的と＞

　小選挙区比例代表制による安倍一強体制によって自民党内に反発が起きることなく、政府・与党のどんな横暴も看過されてしまう中、「政府の誤りを正す」という野党の仕事は重大さを増すばかり。なのに国政の責任を負う政府や与党の対応を棚上げし、責任を野党に転嫁していては、小泉の言う「近い将来に同様の事案が発生」することは間違いない。
　しかし問題は、小泉の本質を無視した、上滑りな「改革」に国民が騙されてしまう、という点にある。そして、その原因の大きな一端がメディアだ。メディアは安倍政権の無責任さや国会の軽視といった暴挙を批判的に報じず「与野党の攻防」「議論は平行線」等という実相を反映しない言葉で片づけてきた。特に高プロ制度の創設は過労死を促進しようとしているとしか考えられない中身であり、働く人々全てに直結する問題点を反対野党は幾つも指摘してきたが、加藤勝信厚労相は木で鼻を括ったような態度に終始。
　そうした国民の命を命とも思わない無責任な答弁を取り上げるメディア、中でもテレビ番組は極一部だけだった。それは森友・加計問題も同じだ。他方、小泉の「国会改革」については「BuzzFeed Japan」が古田大輔編集長の文責で「モリカケで政策議論ができない国会-小泉議員ら自民若手が画期的な改革案」と題して紹介する始末。
「政府・与党が隠蔽をいまだに繰り返し、不誠実な答弁ばかりでモリカケの真相解明が一向に進まない」だけなのに「モリカケ疑惑ばかり」という小泉らの主張を無批判にトレースしたのだ。メディアがこんな体たらくでは、責任の所在が野党にすり替えられたまま、小泉が「ガス抜き」に立ち回り、国民が「だらしない野党」等と言っている間に、安倍(欺瞞)首相は総裁選で難なく3選を果たすだろう。だが繰り返すが「空転する国会」とメディアが表現する、その「空転」とは政府がもたらしているものだ。「改革」が必要なのは国会ではない、政府・与党だ。（参考文献-リテラ/文責：民守　正義）

《【腐蝕の安倍】羽生「国民栄誉賞授与式」の裏で安倍の醜悪な政治利用！》

　2日、平昌五輪のフィギュアスケート男子で連覇を達成した羽生結弦選手の国民栄誉賞授与式が首相官邸で行われた。授与式で羽生選手は紋付き羽織袴姿で登場、それに対し安倍(欺瞞)首相は「何を着ても似合いますね」等と、その羽織袴姿を褒めると、羽生は「本当はもっともっと伝統ある所作をしないといけないかなとも思ったんですが」と答えた。
　そして羽生選手に表彰状や盾を授与しながら微笑む安倍(欺瞞)首相——。
　本人達は喜色満面だった。しかし、その背景にあるのは、グロテスクなとしか言いようのないものだ。羽生選手への国民栄誉賞授与は明らかに、安倍(欺瞞)首相による政治利用だからだ。実際、羽生選手の国民栄誉賞には客観的な根拠というものが全くない。
　平昌五輪では、スピードスケートの小平奈緒選手も金メダル、高木菜那選手は2つの金メダルを獲得する等の活躍が続出しているし、連覇についても、オリンピック2連覇を成し遂げたアスリートは北島康介、内村航平、谷亮子など他にも何人もいる。
　これまでオリンピック選手で国民栄誉賞を受賞したのは、3連覇の吉田沙保里選手、4連覇の伊調馨選手だけ。3連覇した柔道の野村忠宏選手ですら受賞していない。

　しかし安倍(欺瞞)首相は、羽生選手が、国民的人気が高いという理由だけで、無理やり国民栄誉賞を授与したのだ。しかも羽生選手に関する安倍(欺瞞)首相の政治利用は単に「人気取り」と言うレベルではない。実は自身の「スキャンダル隠し」にも羽生選手の存在を使っていた。その「スキャンダル隠し」とは、朝日新聞が同じく同日一面トップで、財務省が「森友文書 書き換えの疑い：財務省、問題発覚後か－交渉経緯など複数箇所」というスクープを報じていた。こうした事から官邸周辺では、新たな不正の発覚から目を逸らすために、安倍政権が慌てて羽生選手の国民栄誉賞授与を決め、御用新聞の読売に書かせたのではないか－という見方が常識的に囁かれている。実際、この異例のスピード決定と読売一紙へのリークは、それまでの状況からして明らかに不自然であり、政権の不祥事隠しのために羽生選手を政治利用したとしか考えられない。朝日新聞の「財務省公文書改竄」スクープの翌日3日に、他紙が一斉に、この財務省の改竄問題を後追いして、大々的に報道したが、読売新聞だけは政治面で「野党合同会議が追及」「理財局長－6日までに国会報告」等と、ちらりと触れただけで、産経新聞でも報じた改竄の具体的内容も書いていない。これは「羽生国民栄誉賞」の情報を貰った御礼という事なのだろうか。安倍政権は、これまでも御用新聞を使って様々な情報操作をしてきたが、国民的人気を誇る金メダリストまで、自らの不祥事・不正隠しに利用するとは…。全く、その野獣的感覚・やり口の悪辣さには、根こそぎ「腐ったリンゴ」と言わざるを得ない。（リテラ/管理者：総合編集）
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＜緊急―読者からの拡散要請＞

【最新情報。ワールドカップ試合に合わせTPPを強行採決、TPP成立。絶望的なTPP成立後、どうやって日本を救えるか。３つの方法を語る。】
[http://macrobiotic-daisuki.jp/tpp-7-128760.html]

《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　　　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

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（民守　正義）