リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(28)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《北東アジアの平和構築へ！妨害勢力の歴史偽証を暴く/豆多 敏紀（平和と生活をむすぶ会）》
史上初の米朝首脳会談（6/12）が｢中止｣｢予定通り｣と目まぐるしく動いた。
だが朝鮮半島から北東アジアの平和構築へと向かう、この歴史的流れが弱まる事はない。
圧倒的な国際世論が推進力だからだ。一方で緊張緩和を望まぬ勢力の｢巻き返し｣の動きも執拗に続いている。狙いは、米朝首脳会談をトランプと金正恩による「（朝鮮側の一方的な）非核化と（金正恩体制を保障するための）経済援助」の取引きに矮小化し｢米朝双方による軍縮から関係国の軍縮｣を、今後の交渉の核心からそらすことだ。
そのために歴史を偽り、デマゴギーを振りまく。
＜デマ振りまく安倍＞
2017年9月、国連総会で安倍（外交音痴）首相は｢対話とは、北朝鮮にとって、我々を欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった｣と言い放った。安倍流歴史捏造、デマゴギーの典型だ。安倍（外交音痴）首相の言う、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）側が時間稼ぎに利用した歴史的事実とは米朝枠組み合意（1994年）と6カ国協議合意（2005年）の経緯を指す。だが、この2回の合意の破綻に至る経緯と責任が、一方的に北朝鮮政府にあるというのは、もはや国際的常識ではない。むしろ米朝合意を踏み躙り、相互信頼醸成と和解へのプロセスを崩壊させたのは米国の側にあったという議論は、米国内でも広範に行われてきたものである。米朝枠組み合意によるKEDO（朝鮮半島エネルギー開発機構）プロセスにおいては、共和党の抵抗で重油提供を滞らせた事に加え、ブッシュ政権登場（2000年）やネオコン（好戦的新保守主義）勢力の台頭によって、最終的に北朝鮮を“悪の枢軸”として非難。
｢相互に敵意を持たない｣という共同コミュニケを反故にし、崩壊させた。また6カ国協議合意でも、朝鮮の資金を凍結するための金融制裁を強行する等｢約束対約束、行動対行動｣の原則に反する対応で合意を破綻させた。
＜制裁決議さえ自ら違反＞
更に安倍演説は、自らが振りかざす国連制裁決議にすら違反している。
南北｢4･27板門店宣言｣をリードした文在寅政権、そして同政権を“ろうそく革命”でつくり出した韓国民衆の存在がこの前進をより確かにしている。（週刊MDS）
《【世襲劣化】特権階級化し庶民感覚が欠如…議員の世襲制限は当然だ/小林節-慶応義塾大学名誉教授》
国会議員の職務の本質は、本来的に利害の対立と矛盾が存在する全国民の間に国家権力を用いて国家の有限な資源を強制的に配分する作業に参加することである。
だから議員を選出するシステムは全ての国民にとって「公平」であることが求められている（憲法14条、44条）。そういう観点から、特に自民党内に多数存在する、いわゆる「世襲」議員が法の下の平等に反するのではないか？と問題にされてきた。
それに対して世襲議員にも参政権はある（憲法15条）し、現に選挙で当選し民主的正当性があるとして「逆差別」であると反発する向きもある。しかし世襲議員が、不当な存在であることは明白である。先ず選挙とは、事実として莫大な費用と人力が必要な事業である。
だから志と能力はあっても無名の新人が立候補（人権行使）をしようと考えても、落選した場合の経済的・社会的損失を考えたら、容易に立候補できるものではない。
その点、世襲議員は、いわゆる「地盤」（集票組織）、「看板」（知名度）、「鞄」（選挙資金）が先祖伝来で揃っており、ほぼ確実に当選できる上に、落選しても生活は守られている。だから世襲議員は、大きな権力を共有する地位を容易に入手・維持できる特権的な立場にある。つまり憲法が禁じる「門地」（家柄）による差別（14条、44条）である。
更に世襲議員には、もう一つ本質的な問題がある。それは世襲議員の「貴族」化である。
中世、近代の階級社会の悲惨な体験を経て、人類は、階級のない社会に到達して現在に至っている。人間の平等と民主政治である。そこで議会は当然に多様な国民各層の公平な縮図でなければならない。ところが世襲議員は代々の特権階級の中で育った人間になってしまっており、これは公知の事実である。多くの世襲議員と近くで接して痛感することは、彼らは庶民の感覚が分からない…という致命的な事実である。
国民の最大多数の最大幸福を追求すべき議会の構成員の多数が庶民感覚を欠いていては、議会が正しく機能するはずがない。（基本文献－日刊ゲンダイ）
《【「集会・表現の自由」制限】東京-新宿区がデモの出発地としての区立公園を、４カ所から１カ所に使用制限》
短絡的で乱暴な措置に驚き呆れる。憲法が定める「集会の自由」や「表現の自由」を侵害する虞が大きい。東京都新宿区が、街頭デモの出発地として使用を認める区立公園を、これまでの４カ所から１カ所に限ることを決めた。区役所内部だけの検討で「学校や商店街に近接していない」という条件を追加することにして、区議会に事後報告した。
同区内で行われたデモは昨年度77件あった。内60件は、今後は使えなくなる三つの公園から出発している。事実上の集会・デモ規制となるのは明らかだ。
吉住健一区長は当初、ヘイトスピーチ対策に重点を置いた説明をしていた。
だが担当部長による議会への報告では、住民の生活環境を守ることが理由とされ、集会・デモ全般の制限を意図したものであることが明確になった。77件の内、区がヘイト行為を確認したのは13件で、それ以外は労働、平和、反核等テーマは様々だ。これらにも広く網がかかる事になる。シュプレヒコールの音や交通規制等により、デモが近隣住民の日常生活に一定の迷惑をかけるのは否定できない。だがデモや集会を通じて、意見を形づくり、それを他人に伝え、異なる考えにも耳を傾けて考えを深めることは、民主主義社会にとって極めて必要不可欠行為だ。誰もが利用できる公園は、それを実現する場所として大きな役割を果たしてきた。ヘイト対策を検討する場合も、丁寧な議論を経て、しかるべき手続きを踏むのが筋だ。例えば川崎市は、公園等の利用を事前に規制できる仕組みを設けているが、要件を厳しく定め、有識者でつくる第三者機関にも意見を聴くことにしている。
集会や表現の自由との調整に悩みながら、一件ごと慎重に判断する。そうした取組みを避けて一律規制に走るのは、安易な発想という他なく、到底受け入れられない。
この問題を巡っては、司法の場で蓄積された議論がある。公の施設の利用を自治体が拒否する事の是非が争われた裁判で、最高裁は、拒めるのは人の生命・身体に明らかで差し迫った危険が予想できる場合に限る等として、集会の自由を重くみる見解を示している。
住民の生活環境を整えるのは自治体の大切な役割の一つだ。しかし議会とも話し合わず、積み重ねられた司法判断も無視して突き進むのは危うい。一旦立ち止まって考え直すよう、新宿区に求める。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）
《【マスコミの歪】安倍が続けるメディア懐柔政策、継続する「メディア会食」緩むどころか、ドッコイショ評論-蔓延の「会食-大本営」》
◎6月29日６時34分、東京・赤坂のイタリア料理店「キッチャーノ」。
●出席者：曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、
小田尚・読売新聞東京本社調査研究本部客員研究員、石川一郎・ＢＳジャパン社長、
島田敏男・ＮＨＫ名古屋放送局長、粕谷賢之・日本テレビ取締役報道解説委員長、
政治ジャーナリスト-田崎史郎氏
◎６月26日６時31分、東京・飯田橋-ホテルグランドパレス。日本料理店「千代田」で渡辺恒雄読売新聞グループ本社主筆と食事。
■強烈批判：このジャーナリスト面々は、これまでも幾度となく、首相との夕食会を重ねている。しかも会食費は、十分予測として首相側の食事負担（内閣官房機密費？）であり、この「会食癒着」が、政権批判を緩め、それどころか「虚偽報道」と言っても、おかしくない「ドッコイショ評論（最近の例：米朝会談開催国-シンガポールは、安倍が指名した-NHK岩田明子政治部記者）」が、極自然体で、日常茶飯事に行われている。
すなわち安倍（汚職）首相と一緒に食事をする事で「収賄心理」が働き、報道姿勢として「安倍擁護」の発言は頻繁にするが、批判する事は殆どないという事になる。
メディアにとっては「情報を入手するためには必要悪」と詭弁釈明する者もいるが、海外メディアには有り得ない「癒着情報収集」で、仮にもあれば「更迭責任」は免れないという。（外国人特派員協会某記者）何せ「自己の行う報道が権力によって操作されないものにする事に万全を期す」というのが、本来かつ常識的使命である。
民主主義国家ではメディアの重要な機能に、権力の監視があり、そのためにも最低限の規範である。そもそも「利害関係者への食事の提供」は、それ自体、公費・私費に関わらず「国家公務員倫理規程」違反はおろか、贈収賄罪に抵触するものである。
司直が「見て見ぬふり」をしている以上、より国民の私的メディア（SNS等）で、公開の場に晒し、国民的批判の的にしていかなければならない。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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＜緊急―読者からの拡散要請＞
【最新情報。ワールドカップ試合に合わせTPPを強行採決、TPP成立。絶望的なTPP成立後、どうやって日本を救えるか。３つの方法を語る。】
[http://macrobiotic-daisuki.jp/tpp-7-128760.html]
《シンポジウム「津久井やまゆり園事件が私達に問いかけるもの」》
1.日時：2018年7月29日（日）PM2:30-5:30（2:15開場）
2.場所：かながわ県民センター2階ホール（定員260名‐先着順/資料代500円）
＊ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２（「横浜駅」西口・北西口、徒歩:約400M）
3.内容：講演①神戸 金史さん（RKB毎日放送・東京報道部長）
「息子と共に生きる～植松被告との面会から見えてきたもの」
講演②中山 満さん（元-桜の会：施設長）
「重度障害者の地域移行への取り組みを通して伝えたいこと」
シンポジウム「やまゆり園のこれからと私達の未来」
＊司会：石渡 和美さん（東洋英和女学院大学教授・元神奈川県検証委員長）
登壇予定者：平野 泰史さん（元津久井やまゆり学園家族）
奈良崎真由美さん（本人の会サンフラワー）
岸 茂子さん（県央福祉会・施設庁）
堀 利和さん（共同連代表・季刊福祉労働編集長）
後藤 浩一郎さん
（神奈川県福祉部・津久井やまゆり園再生リーダー）
4.主催：津久井やまゆり園事件を考える会
5.お問合せ先：勇気野菜プロジェクト/杉浦080-5494-3439
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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