リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(27)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《自衛隊の遠征軍化狙う安倍-陸上イージス配備を候補地に通告》
朝鮮半島の緊張緩和が劇的に進む中、安倍政権の和平妨害、好戦姿勢が際立っている。
政府・自民党は東アジアの平和に逆行する大軍拡まで打ち出した。
＜2千億円をドブに捨てる＞
6月1日、防衛省福田達矢、大野敬太郎両政務官は秋田県と山口県を訪問。
両県にある陸上自衛隊演習地が｢イージス・アショア｣（陸上配備型弾道ミサイル防衛システム）の配備候補地であることを伝えた。配備理由については｢北朝鮮のミサイルから全国を守るため、日本海側の北と西に配備する必要がある。レーダーが遮られず、最適地判断した｣｢北朝鮮が数百発のミサイルを持ち、米朝交渉の行方が見えない状況では準備は進めなければ｣とし｢速やかに配備できる自衛隊施設などから選んだ｣と説明した（6/1朝日ほか）。
イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦が装備するイージスシステムを陸上に設置するもの。レーダー、迎撃ミサイル、通信システムをコンピューターで連結した戦闘システムで、標的の発見から攻撃までを迅速化する。イージス・アショアの射程距離は2500kmともいわれており、2基で日本全土をカバーする。最高高度は500km以上で、大気圏外で弾道ミサイルを破壊するという。約2千億円もする超高額の兵器だが米国でも実験段階での失敗が続き、アラスカとカリフォルニア以外配備されていない代物だ。
＜緊張緩和は進む＞
安倍政権がイージス・アショア導入を決めたのは昨年12月。だが、年明けから北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核・ミサイル開発を巡る動きは、朝鮮戦争終結・朝鮮半島非核化を目指す南北首脳共同の｢板門店宣言｣が合意され、史上初の米朝首脳会談が予定されるなど急展開を見せた。一時は｢現時点で米朝首脳会談の実施は適当ではない｣と中止を仄めかしたトランプ米大統領も金正恩朝鮮労働党委員長の書簡を携えた特使を迎え再び会談実現へと動き｢（朝鮮との）関係がよくなってきているので『最大限の圧力』という言葉は使いたくない｣とまで言い出した。政府が目指すイージス･アショアの導入時期は5年先の2023年。紆余曲折はあっても朝鮮半島の緊張緩和は進んでいく。｢ミサイルから全国を守る｣というのなら、トランプ政権ですら前向きな朝鮮半島の緊張緩和を米韓と協力し推し進める方が先だ。
＜侵略兵器買いあさる＞
安倍がイージス・アショアに拘るのは、中国封じ込めと自衛隊の世界展開に必要だからだ。とりわけ世界中のいつでもどこででも武力行使する自衛隊の遠征軍化に不可欠だ。
安倍は戦争法を制定したが、9条改憲がなお容易ではない今、侵略兵器の調達も｢防衛｣を口実に進めざるを得ない。だから北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出を最大限に利用してきた。だが｢防衛｣を強調すればするほど、本来ならより外洋に展開したい兵力を日本近海に割かざるを得ないというジレンマを抱える。安倍軍拡が目指す｢防衛力｣とは、全通甲板を持つ｢いずも｣に艦上離発着可能なステルス戦闘機F35Bを搭載し、艦上から敵基地攻撃可能な巡航ミサイルを持ち、無人偵察機を飛ばし、自衛隊版海兵隊をオスプレイで投入する遠征軍だ。イージス艦は、その遠征軍との防空と作戦行動指揮の要となる。 陸上にイージスシステムを配備し、イージス艦を中軸とした海上兵力のフットワークを軽くしたいのだ。
防衛省が地元説明した日と同じくして、自民党は｢防衛予算｣増額要求や｢いずも｣空母化を含む敵基地攻撃能力保有検討を求める新防衛大綱案等の提言を政府に提出した。提言を取りまとめた中谷元元防衛相らは｢長距離打撃力をはじめとした戦闘体系全体を見直していくべき｣と安倍に求めている。安倍政権の狙いが自衛隊の遠征軍化にあることを雄弁に物語る。
＜軍事費1％枠見直しも＞
自衛隊の遠征軍化には、超高額な兵器購入や整備費と共に長期遠征のための兵站の確保や軍事同盟国への駐留経費等、軍事費の大幅増が必要だ。自民党の提言は軍事費の上限を現在の対GDP比1％から、2％に引き上げるよう要求している。これによると軍事費は10兆円規模となる。その上、寄港する同盟国での港湾整備等をODA（政府開発援助）で賄う必要も出てくる。犠牲となるのは福祉・医療・教育など市民生活だ。
《【奴隷的労働法制】高プロ法案「むなしい」参院委傍聴の遺族、憤り》
過労死を防ぐ手立ては本当に十分なのか―。過労死遺族が国会での審議を見守る中、奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案が28日、参院厚生労働委員会で可決され、翌日29日、参議院本会議で可決成立した。働き過ぎに歯止めがかからないと反発してきた遺族達は憤りの声を上げた。とりわけ28日午後７時前に開かれた参院厚労委。
ＮＨＫ記者の佐戸未和さんを過労死で亡くした母恵美子さんは「空しい。これからも未和のように過労死する人が出てきてしまう」と肩を落とした。今年に入って、高プロに反対する集会や国会の審議に足を運び続けた。「遺族として一番、辛い瞬間だ。成立した後も、過労死を無くす事を残された人生のライフワークとして訴えていきたい」と話した。
国会で法案が可決される中、過労死遺族達は反対集会を国会前で開いた。
日本労働弁護団の棗一郎弁護士は「高プロは労働基準法の時間規制を破壊するものだ。国民の健康や労働の正しいあり方を破壊するものなのに、何が働き方改革なのか」と批判。
その後、可決が伝えられると、集まった人達は「過労死家族の声を聞け」「命を壊す法律いらない」等とシュプレヒコールを挙げた。小児科医だった夫を過労自殺で亡くした「東京過労死を考える家族の会」の中原のり子代表は、可決の瞬間、涙を浮かべた。
高プロの働き過ぎ防止策は不十分と訴え続けてきた。「数の力だけで命を奪う法律を通していいのか。こんな法律を私は許しません。労働者が健康で希望を持って働き続けられる社会を守っていきましょう」と呼びかけた。当面の敗北に落ち込んでばかりはいられない。
管理者は早速、関西（大阪）を中心に「高プロ対策共闘」の結成下工作を（合同労組中心）呼びかけ始めている。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
《【ファシズム-映画評論】「ゲッベルスと私」全体主義描いた映画、続々公開-同じ過ちを犯さぬために》
今の政治、そして人々の心の有り様が第二次大戦前の1930年代に似ている－。
ブルンヒルデ・ポムゼルの独白で綴るモノクロのドキュメンタリー映画「ゲッベルスと私」が８月３日まで東京・神保町の岩波ホールで上映されている。
106歳まで生きた彼女は撮影時103歳。よくぞここまで生きたと感嘆させられる、しわと輝く地肌は美しいオブジェのようだ。ナレーションはなく、見る者は彼女の言葉を反芻し、そこに矛盾や利己を見いだす。そして自分達も彼女と同じではないかと思わされる。
「彼女は、過ちは認めるが、最後まで自分に罪はないと言い続けます。自分はゲッベルスの下でタイプを打っていただけで、ナチスが、あれほどのユダヤ人虐殺をしていたのは戦後になって知った、と」。監督の一人、フロリアン・バイゲンザマーさんは「自分が同じ立場だったらどうしたかを、映画創りで考えたかった」と言う。共同監督のクリスティアン・クレーネスさんは、彼女が死の直前に語った言葉を教えてくれた。
2016年の米大統領選をテレビで見た際の彼女の感想だ。「トランプの演説、叫び方や言葉選びがあの（ナチスの）時代を思わせ、とても不快だった」クレーネスさんは話す。
「世界が一瞬にして戦争に巻き込まれた30年代と今では、科学技術や情報の広がり方は違う。でも私達の中にある『人間としての何か』は変わっていないのでは。右傾化する欧州でも日本でも、その何かが再び表に出てきているのではないか」彼女はユダヤ人の友達が殺されるかもしれないと薄々、知りながら、手を差し伸べなかった。
「虐殺を知らなかったと主張していますが、ナチスの当局にいたのだから知っていたはず。彼女は見て見ぬふりをして友達の死を黙認したのです。でも、それは今、我々がシリア内戦や難民のニュースを横目で見て、何もしない心理と似ています」
＜史実消す「うそ」許さない＞
日本人の多くは原爆投下について米国に憎しみを抱いていなかったという戦後間もないアンケート結果がある。一般に日本人は欧州人に比べ、戦時中の加害、あるいは被害を忘れやすい、という見方を紹介すると、両監督は「それは我々オーストリア人も同じだ」と口を揃える。バイゲンザマーさんの見方はこうだ。「オーストリアはナチスに最初に占領され、戦後は、ひたすら被害者の立場を宣伝してきました。しかし、ナチス党員になった政治家や市民が時にドイツ人より残酷なユダヤ人狩りをしたのです。ところが戦後、そんな元ナチ党員が政治の中枢を握り、ワルトハイムのように国連事務総長に上り詰めた者もいる。私達も過去に向き合ってこなかったのです」作品では彼女の語りの合間に当時の映像が流れる。
骨と皮だけになったユダヤ人の遺体を別のユダヤ人が手押し車から穴へ転げ落とすシーンが衝撃的だ。「歴史を知らない今の若い世代こそ、こうした映像を見るべきです」とクレーネスさん。「今の右翼政治家は大きな声でとんでもない嘘をつくほど人気を得る。嘘が史実を消す事が私には耐えられない。今は分析や解説より行動の時です。あの時代の映像を見せ続けなくてはいけない。さもないと同じ憎悪、同じ差別が起きてしまいます」
差別主義者は常に人口の５％はいる、と両監督は見ている。日本でもネット等でのヘイト発言を好む人が一定数はいる。「５％は無視していてもいいが、今はそれが中間層に広がろうとしている。それを食い止めるのが映画人をはじめ今生きている表現者の責任だと思います」渡辺謙一監督も、人々の「心性」が戦前に似てきたという焦燥から、ドキュメンタリー「天皇と軍隊」（１５年日本公開）に続き、「国家主義の誘惑」を製作し、７月２８日から東京・中野のポレポレ東中野で公開する。
「『天皇と軍隊』では昭和天皇が戦争責任を取らなかったことが、国民の責任意識をなくしてしまったという考えを込めました。それから数年が経ち、今はその無責任さが非常に拙い形で出てきている」と渡辺さん。「部下があれほど人倫を外れた事をしながら、麻生太郎財務相が一向に辞任しないというのは少し前の政治では考えられない。以前は政治倫理がまだ健在でした」。それだけに政権が意図的に「無責任な風潮」を広めているとも疑っている。「政治に期待を持たせず、投票率が下がれば組織票がある自分達の政党は安泰であり、憲法改定や歴史の見直し等、目的を達成できるということです」
新作「国家主義－」では改憲に向かって走る安倍政権の歯止めとして、天皇陛下の退位表明があったという見方が強調されている。「昭和天皇は生前退位する機会があったができませんでした。今の天皇の退位には、護憲に加え、父の責任を担う形で生前退位を選んだという面があると私は思います」本劇映画でも昭和天皇と個人の関係に触れた作品が７月７日から東京・テアトル新宿ほか全国で順次公開される。瀬々敬久監督の「菊とギロチン」だ。
大正末期、当時皇太子だった昭和天皇の暗殺を企て処刑されたアナキストと女相撲の力士を主人公に、個の自由が奪われていくムードを描いている。構想は80年代からあったが「皇太子暗殺計画」に触れるため映画会社に企画が通らず、自主製作で６年がかりで完成させた。「舞台は関東大震災後ですが、東日本大震災後の特定秘密保護法や共謀罪の法制化、人々の民族意識の盛り上がりが似ていると感じ、作品に挑みました」
印象深いのは、日露戦争から戻ったが優遇されない在郷軍人が不満をぶつけるように在日朝鮮人の女力士を拷問し「天皇陛下バンザイ」と言わせるシーンだ。国がおかしな方向に走れば走るほど、庶民の間で弱者差別が広がっていくことを示している。
朝鮮人、女性に対する差別がつぶさに描かれるが、差別は人間生来のものではなく、時代の空気が押し広げるものだと思わせる展開になっている。そんな差別に抵抗し「個の自由」を追い求めた若いアナキストを主人公に据えた。その理由は「人間がどうしようもなくやってしまう悪から、どうしたら逃げられるのかを考えるきっかけになればという思いから」だ。政権が醸し出す国家主義や不寛容さ、差別に染まらずに生きるにはどうすればいいのか。一連の作品はそれを考えさせる。（基本文献-毎日新聞）
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《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》
●講師：青井 美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）
《シンポジウム「津久井やまゆり園事件が私達に問いかけるもの」》
◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
1.日時：2018年7月29日（日）PM2:30-5:30（2:15開場）
2.場所：かながわ県民センター2階ホール（定員260名‐先着順/資料代500円）
＊ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２（「横浜駅」西口・北西口、徒歩:約400M）
3.内容：講演①神戸 金史さん（RKB毎日放送・東京報道部長）
「息子と共に生きる～植松被告との面会から見えてきたもの」
講演②中山 満さん（元-桜の会：施設長）
「重度障害者の地域移行への取り組みを通して伝えたいこと」
シンポジウム「やまゆり園のこれからと私達の未来」
＊司会：石渡 和美さん（東洋英和女学院大学教授・元神奈川県検証委員長）
登壇予定者：平野 泰史さん（元津久井やまゆり学園家族）
奈良崎真由美さん（本人の会サンフラワー）
岸 茂子さん（県央福祉会・施設庁）
堀 利和さん（共同連代表・季刊福祉労働編集長）
後藤 浩一郎さん
（神奈川県福祉部・津久井やまゆり園再生リーダー）
4.主催：津久井やまゆり園事件を考える会
5.お問合せ先：勇気野菜プロジェクト/杉浦080-5494-3439
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
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（民守 正義）
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