リベラル勢力総結集・安倍政権打倒!(25)
《Ken Sway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《忘れてはならないこと/ジャーナリスト-北村肇》
忘れてはならないことがある。何度でも繰り返し思い起こしては、心に留めるべき大事な事がある。安倍政権を揺るがす森友学園事件は、財務省による関連文書の偽造が焦点になっている。刑事事件に繋がる可能性があるのだから重要な問題なのは言うまでもない。
もう一点「安倍一強」の下で蔓延ってきた「忖度官僚」の追及も徹底的にしなくてはならない。だが忘れてはならないことは他にもある。もし森友事件が浮上しなかったら、子供達に教育勅語を暗唱させるような小学校が、安倍首相夫妻の応援をバックに生まれていたのだ。一校できてしまえば、同じように時代錯誤的な学校が次々と誕生する可能性すらあった。まさに悪夢である。安田浩一さんのルポルタージュ(「『森友学園』で多発するヘイト・排除被害の実態」)を思い起こす。少し長いが引用したい。〈批判対象として唐突に他国や外国人を持ち出すのは同園の体質らしく、たとえば運動会の選手宣誓においても、子どもたちに次のような言葉を唱えさせている。《大人の人達は、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。/安倍首相、ガンバレ!安倍首相、ガンバレ!/安保法制国会通過よかったです!/僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します/日本ガンバレ!えいえいおー!》〉森友学園が運営する塚本幼稚園の話だ。
詐欺の疑いで逮捕された籠池泰典氏、籠池諄子氏は長期勾留された。
それは、まるで「政治犯」扱いのようで、この点に関しては捜査当局を批判せざるをえない。しかし教育者としての籠池夫妻は失格であり論外だ。そして安倍首相と昭恵は籠池泰典氏を評価していた。この事実を決して忘れてはならない。今年3月、中学校の道徳教科書の検定結果が公表された。昨年公表された小学校用教科書と同様、随所に「愛国心」の強調がみられる。「戦争国家」の構築には軍事力強化と教育の国家統制が欠かせない。
この事をしっかりと頭に置き、安倍政権の早期打倒を目指して進みたい。(週刊金曜日)
《【森友・加計学園疑獄】「法務省に何度も巻き」共産が新文書-佐川刑事処分》
森友・加計学園問題を巡り、25日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍(欺瞞)首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。「全く調査に応じようという姿勢がない」
共産の小池晃書記局長は25日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りを露わにした。「内部文書」は2種類。森友問題に関する政府内の対応が窺える内容だった。
文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。
25日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂委員が「検察が(官邸の)意のままになることを示している」等と追及した。しかし首相は「ご指摘のものがどのようなものであるか承知していない。答えようがない」。立憲民主党の福山哲郎委員は「巻きを入れている」という事実があったのか質したが、上川陽子法相は「作成の経緯や記載内容の趣旨を把握していない」とかわした。文書に作成日や作成者は明確に書かれていない。
財務省は5月23日に森友学園との国有地取引に関する交渉記録を国会に提出しており、これに向けた対応とみられる。大阪地検が佐川らを不起訴処分にしたのは、5月31日だった。
もう一つの文書は、近畿財務局から国土交通省大阪航空局への情報提供について記されている。2015年11月に首相の妻昭恵氏付の政府職員が財務省に国有地取引の優遇措置について問い合わせたとあり、学園が開設予定だった小学校の名誉校長を昭恵が務めていることも付記されていた。共産の大門実紀史委員は「改竄の動機や背景に繋がる重要な文書」と位置づけ、国交省に調査を要求。だが石井啓一国交相は「行政機関の間での検討の途中経過を逐一示すと、今後の率直な意見交換や議論が妨げられる可能性もある」と拒んだ。大門委員は「調べる事を何故、拒否するのか」と憤り、質疑は度々中断。
石井国交相は「どういう対応ができるか検討したい」と答えたが、事実関係に関する自らの見解は最後まで示さなかった。加計学園の獣医学部新設を巡っては、安倍(欺瞞)首相が加計孝太郎理事長を庇う場面もあった。加計は19日、獣医学部新設を巡り、初めて記者会見をした。その際、学園職員が首相周辺と面会した事を否定したが、柳瀬唯夫・元首相秘書官は、学園関係者と3回に亙って面会した事を認めている。福島委員が「加計氏がウソをついている」と指弾すると、首相は「記者会見は独特の雰囲気がある。不慣れな人にとっては、質問の趣旨を取り違えて答えてしまったこともあり得るだろう」と八方乱れ打ちの擁護をした。
首相は、愛媛県の文書に書かれている加計との面会については改めて否定。
ただ県の文書には、学園が首相との面会の実現に腐心する様子や、面会結果を報告するために開かれた会合の記録もある。面会を否定しても矛盾はなお残ったままだ。
<佐川宣寿前理財局長の証人喚問での証言と財務省調査報告書の矛盾>
①森友学園の問題を知ったのは?
佐川「昨年2月の上旬の新聞の報道で初めて知った」
報告書「本省理財局の国有財産審理室は、森友学園案件について報道が出る可能性を意識して、2017年2月初旬、理財局長に案件の概略を説明した」
②交渉記録、面談記録の対処に関する指示は?
佐川「特段記憶はございません」
報告書「理財局長は、応接録の取り扱いはルールに従って適切に行われるものであるとの考えであったことから、総務課長は、政治家関係者との応接録を廃棄するよう指示されたものと受け止めた」(基本文献-朝日新聞デジタル/管理者:部分編集)
《【腐蝕の安倍】言葉は政治家の命なのに-日本を覆う空しき「安倍語」》
「あなた責任取れるんですか!」昨春、初めて国会で加計学園問題を追及した野党議員に、安倍(恫喝)首相が発した一言だ。それから約1年。何かと「責任を痛感する」「膿を出す」と繰り返す首相の姿はもう見飽きた。空虚な言葉が覆う国の未来を識者と考えた。
「膿出すと言ってる人がウミの親」、「仲畑流万能川柳」に取り上げられた句である。
確かに安倍(虚弁)首相は「膿を出す」というフレーズがお好みのようだ。
調べたら森友学園問題に絡む財務省の公文書改竄が明らかになった今年3月から5月末までに七つの会議・審議で16回、この言葉を繰り返していた。因みに「責任を痛感しています」も13の会議や審議で23回連発していた。「川柳の通り。どう膿を出すか定かでないし、まして責任は感じたり、味わったりするものじゃない。皆さんの会社では『責任を痛感します』で済みますか?」と辛口なのは社民党の福島瑞穂参院議員である。
思い起こせば加計学園問題を最初に国会で取り上げたのがこの人。昨年3月13日の参院予算委員会で「加計学園理事長が、獣医学部を新設したいと考えている事を、いつから知っていたか」と問い、安倍(恫喝)首相から「私人の名前を出して、あなた責任取れるのですか」と返された。この時、首相は時期を明言しなかったので、福島さんが昨年6月16日の参院予算委で重ねて問うと「(福田康夫政権時代に新設計画が)構造改革特区で申請された事は承知していた」と答弁し、ほぼ同じ趣旨の答弁書も閣議決定していた。
しかし昨年7月には一転し「国家戦略特区での申請が認められた今年1月20日に初めて知った」(昨年7月24日、衆院予算委)と答弁を変えた。つまり「申請を認める前から知っていた」ではなく「認めた時に知った」ということだが、先月、愛媛県が「2015年2月に首相と理事長が面会し、獣医学部新設を話し合った」との加計学園側の発言が記された文書を公表した事は御存知の通り。「首相は昨年2月、森友学園問題で『私や妻が関わっていたら総理を辞める』と答えましたが、妻昭恵付職員が森友学園や財務省とやり取りしていたことが分かった後に『贈収賄に関わっていたら辞める、という意味』との説明を始めました。答弁を変え、その意味も自分で決める。野球は『3アウトチェンジ』がルールなのに『そんなルールではない』『そもそもアウトではない』と言い出すようなものです」と福島さんは憤る。加計学園問題では、当時の首相秘書官が、愛媛県側との面会は否定し続ける一方で、加計側と面会を重ねていたことは1年近く、黙っていた。「言葉は政治の命なのに、こんなことばかり。私ね、DV(ドメスティックバイオレンス)を思い出すのです。あれも夫が妻に『お前は無力だ』『諦めろ』と言い続け、服従させるでしょ。それと同じ。『議論しても無駄だ』と国民に思わせる。『緩慢な虐待』とでも言いますか…。でも諦めたら御終いです」
<「誠実」ないから国政停滞>
言葉を重んじる司法の経験者はどう見るか?01~06年に最高裁判事を務めた浜田邦夫弁護士を訪ねた。企業法務のプロでもある浜田さんが、この国を株式会社に例える。
「社長(安倍首相)の株主(国会議員=国民)向けの発言は変遷するし、その発言を覆す記録も出てくる。社員(財務官僚)は株主総会(国会)で株主にウソをつき、更に株主向け文書を改竄する。それでも担当役員(麻生太郎財務相)は辞任せず、部下(前財務事務次官)のセクハラ問題で国際的に信じ難い発言を繰り返す。こんな企業、あり得ますか?」
加計学園問題では、愛媛県文書が発覚すると、今度は加計側が「首相と理事長の面会はウソでした」と釈明。沈黙してきた理事長は、何故か大阪北部の地震の翌日に岡山市で突然記者会見し、釈明を繰り返したが、東京等で問題を取材してきた記者らの参加は禁じた。
「裁判なら、そんな釈明を聞かされ、信じる裁判官や弁護士はいません。新事実が判明する度に説明が変わるのは、そもそも説明がおかしいからです。つまり『17年1月20日まで知らなかった』という説明に無理がある。『インテグリティー』がないのです。日本語に訳すと『誠実』でしょうか」米国の企業社会で提唱される考えで、言葉にインテグリティーがなければ、あらゆる約束が信用されず、組織も個人も社会も動かず、物事が進まない。「首相は『関わっていたら』という発言を、『関わる=贈収賄』という意味だとしました。『武士に二言はない』と言いますね。人々の上に立つ指導層には、それだけの責任が伴うはずですが、今や二言も三言も当たり前。だから国政も動かない」
長時間労働を増やすと指摘される「高度プロフェッショナル制度」についても、首相は「労働者のニーズ」(5月23日、衆院厚生労働委)と強調したが、根拠とした厚労省ヒアリングは、僅か12人にしか行われなかった事も判明した。「何故こんな事が許されるのか。日本では、世論調査をすると『どちらとも言えない』という回答が多すぎます。自分の意見を持ち、自らの言葉で公に表明する習慣を身につけないと、自分はもちろん、他人の言葉にも鈍くなる。政治や社会の劣化の一因と思えてなりません」
<「義」を持ち規範力回復を>
浜田さんの例えを聞き、最後に訪ねたのが文筆家の平川克美さん。常々、人口が減少し、経済成長が望めなくなった日本は「どうすれば効率的に最大限の利益を得るか」という「株式会社の論理」に覆われ始めた、と嘆いていたからだ。「民主主義の危機、と評しがちですが、もう少し違う見方があります。国を挙げて利益や効率を求めると、人権や民主主義の理想といったものは邪魔でしかない。その一つが言葉の『規範力』です。『ウソをついてはいけない』といった倫理や常識を大事にしても、カネにならない、やりたい政策ができない。そんな『空気』が、首相や、首相を支える支持層にある」仕事場は東京都大田区にあるが、首相の「アベノミクスの好循環」といった景気の良い言葉と裏腹に「空室」「貸店舗」の張り紙が目についた。「『空気』にどう抗うか。自分の利益や生活を守りつつも、皆が少しずつ『義』を持つ。義とは他人を思いやる心です。社会に倫理や常識、言葉の規範力を取り戻すにはこれしかない。諦めて現状に服従するのは簡単ですが、違う生き方もあるはずです」「政治家も責任を取らない結果、政府は無責任体制に陥り、国家運営の著しい停滞を招いた」とは12年10月31日、衆院本会議で民主党政権を批判した安倍その人の言葉である。
5年半後の今。諦めずに空虚な言葉に抗いたい。(基本文献-毎日新聞/管理者:部分編集)
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