リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(24)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《アスベスト除去作業報告書で、堺市「不都合な真実」隠蔽》
少し古い話ではあるが、市の北部地域整備課事務所の煙突解体に伴うアスベスト除去作業で、アスベスト測定報告書の一部を市が「隠蔽」していた。3月28日に閉会した市議会で市側は「隠蔽」を認め、①（一社）建築物石綿含有建材調査者協会に再調査を依頼する②元の資料を保管する、等を約束した。除去作業は、市から受注した建築会社が昨年3月から4月にかけて高圧水噴射で行なったが、作業後に下請けの測定会社による濃度の調査中、アスベストの取り残しが多く見つかった。建築会社は測定会社による写真付き文書を市に報告し、相談したが市はその部分を削除するように指示した。同市は理由について「依頼した調査は大気のアスベスト濃度測定であり、取り残しは依頼内容と無関係なため」（建築課）と説明していた。A4判で全93頁の報告書から、取り残し部分の写真が添付されていた部分など34頁を抜き取っていた。この問題を市議会で追及していた長谷川俊英市議（無会派）は、「文書は業者作成なので公文書ではないが、私文書偽造には当たる」と指摘する。堺市では2016年6月にこの施設の別の煙突解体でアスベストを含む瓦礫が幼稚園に散乱し、市と4人の職員が大気汚染防止法違反で大阪府警に書類送検されている。
今回の発覚は、堺市の住民で「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子前代表が昨年暮れに情報公開請求した際、途中から頁番号が消えていることを不審に思い、市を追及したのが発端だった。長谷川市議は｢古川さんの情報公開請求がなければ、そのまま解体され、住民に健康被害が出る可能性があった｣と話す。新たな危険が判明し、相談されても「依頼していた調査内容でないから」と削除させる行政当局の感覚。
「不都合な真実」に蓋をする役所の文書隠蔽は、国政レベルだけではない。（週刊金曜日）
《【森友学園疑獄】検証・森友文書：国有地８億円値引きの裏側：ゴミ埋め戻しの落ち度を最大限利用》
学校法人「森友学園」の国有地売却や決裁文書改竄問題は、野党の追及が国会で始まってから約１年４カ月余、様々な資料が国会に提出され、ときに当事者達から流出した。
財務省近畿財務局と学園との３年間の交渉記録等Ａ４判5000ページを超える文書、交渉の録音データがそれだ。これらを紐解くと、今まで見過ごされていた事実が見えてくる。（肩書は当時）：2016年3月16日、大阪市内の保育施設で開かれた会合。
財務省近畿財務局の担当者は消え入りそうな細い声で頭を下げた。「理事長にきっちり報告できていなかった点については、申し訳ございません」森友学園理事長の籠池被告が記録したとみられる約４時間の録音データは、冒頭から籠池理事長の強い抗議で始まった。
きっかけは５日前の3月11日、学園による小学校建設が進められていた大阪府豊中市の国有地で、地下から大量の生活ゴミが見つかった事だった。「軽い問題じゃない。民間企業なら土下座する話だよ」籠池理事長や、学園が運営する幼稚園副園長の妻諄子被告から畳掛けるように責め立てられ、頭を下げる近畿財務局の担当者。その場を取り繕うように、同席した国土交通省大阪航空局の担当者が「今回、出てきた産業廃棄物は国に瑕疵があることが多分、判断される」と慌てて言葉を繋いだ。学園との交渉で初めて、国が自ら「瑕疵」を明確に認めたやり取りだ。そしてこの後、国有地の売買交渉が学園主導でスタートすることになる。籠池夫妻と重ねたこれまでの３年間の交渉で、近畿財務局や大阪航空局は籠池理事長への謝罪が意味することを十分理解していたはず。にも関わらず近畿財務局担当者が謝罪をしてまで「報告できていなかったこと」とは一体何か。
その答えは、近畿財務局が作成した15年９月４日付の交渉記録に残されていた。
◇ ◇
15年９月４日、近畿財務局内で開かれた会合には近畿財務局、大阪航空局の担当者の他、森友学園側から小学校建設の設計士や大阪市内の土木会社社員が出席した。
先ずは、この会合に至るまでの経緯を振り返りたい。約３カ月前の同年５月29日。
近畿財務局と森友学園は２年の交渉を経て、国有地を10年以内に購入する事を条件に、年2730万円の賃料を支払う定期借地権契約を結んだ。資金難だった学園は国有地の即時購入を諦め、国有地を借りて開校する方法を選択していた。この国有地には、それまでの国交省の調査で浅い地層にコンクリート殻や土壌汚染等があることが判明していた。
契約に際し、近畿財務局と学園は、国の責任でこれらを除去することで合意。
学園が工事を担い、かかった費用を国に請求する事とされた。大阪市内の土木会社が同年７月からコンクリート殻を撤去して土壌を入れ替える「土壌改良工事」を始めていたが、問題は、その工事の過程で発生した。８月末、土に絡みついた大量のガラス片等の生活ゴミを、掘削作業に当たっていたパワーショベルが掘り返した。「これほど大量のガラス屑が出るとは想定されていなかった」。困り果てた業者はすぐに近畿財務局に電話をかける。
土に絡みついたゴミの処分には分別する必要があり、費用は膨れ上がる事が予想された。
その善後策を話し合うために持たれたのが、９月４日の会合だったのだ。「それなりの量が出てくると、分別処分費用が億単位になる恐れも出てくる」。会合で土木会社の社員は訴えた。分別撤去にかかる費用は１トン当たり４万円。仮に8770平方メートルの国有地全体にゴミが埋まっていれば、数億円の撤去費が発生する計算になる。
地下のゴミが不動産取引の現場でトラブルを招くことはよくある。誰の責任で撤去するか、どの程度撤去するかが争点になる事は多い。専門家によると、小学校建設のような低中層階の建物を建築する場合、杭打ちに支障がないゴミであれば、撤去せず残しておくという契約もあり得るという。一方、子供達が集う小学校の地下にゴミを残せば、風評被害が生まれて、将来の学校経営に支障が出る可能性もある。判断を迫られた近畿財務局。
だが９月４日の交渉記録では、コスト第一でゴミ撤去に難色を示す様子が記されていた。
近畿財務局担当者「建築に支障がないゴミは支払えない」：土木会社社員「国に負担を求めることができないことは理解した。ただ、森友学園にどのように説明して理解を得るかが問題となる」：設計士「学園に説明し了解を得ていないが、一つの方法を提案したい。ガラス屑が含まれた土を場外処分すると多額の処分費用が発生する。（敷地内の）埋め戻しに使用し、処分費用を抑えることができないか検討したい」：近畿財務局担当者「場内処分について、他の方法も含めて良い手法がないか検討していただきたい」
近畿財務局側が負担を拒否したため、業者は掘り返したゴミを処理せずに埋め戻し、埋まっているゴミはそのままにする「場内処分」を提案する。籠池理事長の了解を得ぬまま、地下のゴミを巡る方向性は事実上決まり、掘り返されたゴミはその後埋め戻された。
この日の会合の「結果概要」が、交渉記録にまとめられていた。「当方より、建築に支障にならないレベルのガラス屑等は支払いの対象とならない事を明確に伝え相手も承諾。但し森友学園への説明ぶりについては検討が必要とのこと。国の方針を踏まえ、埋め戻しによる場内処分を検討」わざわざ「学園への説明ぶりについては検討が必要」と記しており、近畿財務局側が籠池理事長への対応を相当、気にしていた様子が窺える。そして担当者の懸念の通り「場内処分」の事実は籠池理事長に伝えられず、後に災いを招くことになった。
◇ ◇
「場内処分」を決定した15年９月４日の会合について、大阪市の土木会社幹部が重い口を開いた。会合で近畿財務局の担当者が語ったこととは？「国としては『土壌汚染の対策費は支払います。でも、それ以外の生活ゴミは、ほっといてくれ』ってこと。近畿財務局も相当な金額になるのじゃないかって分かっていたから、そういうことを言ったのだと思う」。
幹部は近畿財務局の対応を振り返った。疑問は尽きない。ゴミを「場内処分」するのは、それほど深刻なことなのだろうか。幹部は続けた。「近畿財務局はかつて、ゴミの話を一切せずに埋め立て地を売却した。それが後からゴミが出てきて建物を建てられず、契約破棄になったことがあると聞いた。話をせず後から見つかったら脅しの材料になる」
更に籠池理事長が本当にゴミの存在に気づいていなかったのかを尋ねると、幹部は首を振った。「伝わっていなかったことはないと思う。ただ量の問題。後で、ゴミが相当あると聞いて閃いたのかもしれない」幹部が言うように、籠池理事長がゴミを脅しの材料に使い、値引き交渉することを「閃いた」か、どうかは分からない。ただ、ゴミの埋め戻しという近畿財務局の落ち度を学園は最大限利用していく。（基本文献-毎日新聞）
《【世論誘導－世論調査】最近の世論調査の信憑性と誘導性の分析》
◎毎日新聞世論調査
▽支持政党：自民30、立憲11、国民０、公明４、共産２、維新２、支持政党なし41
▽政府や国会が森友問題の解明を続けるべきか：続けるべきだ 56、続ける必要ない32
▽加計理事長の国会招致：招致すべきだ 55、招致必要ない 30
▽森友・加計で首相に責任があるか：責任がある 60、責任はない 24
▽米朝首脳会談で北の核・ミサイル問題が解決できるか
できると思う 15、できるとは思わない70
▽働き方改革法案の今国会成立方針：賛成 30、反対 43、無回答26
◎テレ東・日経世論調査：支持率52％ 不支持と逆転
●安倍内閣を支持するという人は先月の調査から10ポイント上昇して 52％、
不支持率は11ポイント下落して42％。
●日朝首脳会談の開催「急ぐ必要は無い」33％に対し「早く開くべきだ」が60％。
●安倍政権による拉致問題の解決に期待できるか
期待できると答えた人が32％に対し、期待できないという人は60％。
●学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の会見に関連し、安倍総理や加計理事長の主張に納得できるか聞いたところ、納得できないという人が70％に対し、納得できると答えた人は20％。
◎評価
●一般抽象的な各報道機関での内閣支持率は上昇。
●しかし具体政策：例えば対朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）-日朝首脳会談で拉致問題の解決が期待できるかでは期待できる18、期待できない66と、内閣支持率との関係では本来、有り得ず、世論調査の「改竄の歪」が窺える。
●また安倍(欺瞞)首相に対する評価でも「評価する23」、「評価しない50」で、ここでも内閣支持率との露骨な逆転現象（世論誘導・改竄の軌跡）が窺える。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守 正義）
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《シンポジウム「津久井やまゆり園事件が私達に問いかけるもの」》
1.日時：2018年7月29日（日）PM2:30-5:30（2:15開場）
2.場所：かながわ県民センター2階ホール（定員260名‐先着順/資料代500円）
＊ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２（「横浜駅」西口・北西口、徒歩:約400M）
3.内容：講演①神戸 金史さん（RKB毎日放送・東京報道部長）
「息子と共に生きる～植松被告との面会から見えてきたもの」
講演②中山 満さん（元-桜の会：施設長）
「重度障害者の地域移行への取り組みを通して伝えたいこと」
シンポジウム「やまゆり園のこれからと私達の未来」
＊司会：石渡 和美さん（東洋英和女学院大学教授・元神奈川県検証委員長）
登壇予定者：平野 泰史さん（元津久井やまゆり学園家族）
奈良崎真由美さん（本人の会サンフラワー）
岸 茂子さん（県央福祉会・施設庁）
堀 利和さん（共同連代表・季刊福祉労働編集長）
後藤 浩一郎さん
（神奈川県福祉部・津久井やまゆり園再生リーダー）
4.主催：津久井やまゆり園事件を考える会
5.お問合せ先：勇気野菜プロジェクト/杉浦080-5494-3439
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
（就職活動中の方には必見！）
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
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