リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(23)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《同一労働同一賃金という幻/全国ユニオン事務局長 関口達矢》
＜「改革」には程遠く格差の固定化も＞
「政府の働き方改革では非正規労働者が置き去りになっている」と書きました。
しかし、それに対して「同一労働同一賃金もあるので、置き去りとまでは言えないのでは？」「問題もあるけど格差が少しは改善されるのでは？」と思われた方もいるかもしれません。安倍政権も「非正規という言葉をなくす」との発言の根拠に同一労働同一賃金を挙げて「働き方改革」の目玉の一つとしています。確かに一部の手当てが非正規にも支給されるようになる等の改善はあるかもしれません。しかし、それは昨今の裁判等で示されている考え方を追認する程度で「改革」と呼ぶに相応しいものではありません。
更に場合によっては格差の固定化も危惧されます。浜村彰法政大学教授と中野麻美弁護士が呼びかけ人となって開催している労務供給の多様化研究会等が主催して2月23日に法政大学で開かれた「『働き方改革』の嘘」と題したシンポジウムでは、ある研究者から「政府提案の働き方改革は同一労働格差賃金法です」との厳しい発言もありました。
＜立ちはだかる「雇用管理区分」の壁＞
政府の「働き方改革」では、現在のパート労働法を「有期・パート労働法」に改めて、同一労働同一賃金について書き込むとしています。これにより賃金等に不合理な格差がある場合、行政（都道府県労働局）が是正・指導ができるようになることが期待されています。
しかし不安定な雇用は権利行使を阻みます。有期契約労働者が格差是正を求めて行政に申告すれば雇止めをされる危険があり、機能できる場面はかなり限定的です。
また仮に仕事が同じであっても「雇用管理区分による格差」が立ちはだかります。
これは簡単に言うと、例えば正社員は人事異動で職種の変更や全国転勤があるが非正規には異動がない場合等は、賃金をはじめとした労働条件に格差を認めるという考え方です。
非正規労働者の圧倒的な多数は女性です。全国転勤等を要件とする雇用管理区分は、まさに男女差別の容認・温床です。しかし今回の「働き方改革」では改革の名に相応しい進展は見込めません。加えて法改悪とセットになるガイドライン案では、処遇格差が「問題となる例」だけでなく「問題とならない例」が併記されています。
これでは｢問題にならない例｣に近づければ格差が許されるとの考えが広がり、結果として格差の容認・固定化に繋がりかねません。百歩譲って「同一労働格差賃金」が言い過ぎであったとしても「同一義務労働同一賃金」と言う方が、政府が示している同一労働同一賃金の内容を的確に表現しているのではないでしょうか。更に派遣労働に関しては、格差是正を曖昧にしかねない仕組みが提案されています。（社会新報）
《【沖縄－基地撤去】沖縄慰霊の日：「辺野古移設、平和に逆行」翁長知事》
７３年前の沖縄戦等の犠牲者を悼む「慰霊の日」の23日、沖縄県内各地で追悼行事や慰霊祭があった。糸満市摩文仁の平和祈念公園では県など主催の「沖縄全戦没者追悼式」が営まれ、翁長雄志知事は平和宣言で、政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設を「全く容認できない」と強く批判した。翁長知事は平和宣言で、今月１２日にあった史上初の米朝首脳会談など東アジアの安全保障環境の変化に言及。
「20年以上も前に合意した辺野古移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのか。沖縄の基地負担軽減ばかりでなく、アジアの緊張緩和の流れにも逆行している」と指摘した。
翁長知事が平和宣言に辺野古移設問題を盛り込むのは就任以来４年連続。
辺野古沿岸部の埋立て予定区域への土砂投入が８月中旬に迫る中、「国民の皆様には、沖縄の基地の現状や日米安全保障体制の在り方を真摯に考えてほしい」と訴えた。
追悼式には、翁長知事の他、安倍（戦争）首相や遺族ら約5100人が参列し、正午に１分間、黙祷した。安倍（戦争）首相は挨拶で、沖縄の過重な米軍基地負担について「何としても変えていかなければならない」と意味不明のリップサービスに留めた。
辺野古移設には今年も触れなかったが、追悼式後の記者団の取材に「普天間飛行場の一日も早い返還を実現するため、移設を進めていく。安全上の観点からも負担の軽減に資する」と強調した。糸満市伊原の「ひめゆりの塔」では、看護要員として沖縄戦に動員された生徒や教師計136人が犠牲になった「ひめゆり学徒隊」の慰霊祭が営まれた。
同窓生や遺族ら約350人が73年前の卒業式で歌うはずだった「別れの曲」を涙ながらに斉唱した。沖縄では昨年９月、沖縄戦で住民83人が集団自決した読谷村の自然壕「チビチリガマ」を県内の少年４人が荒らし、逮捕される事件が発生。戦争体験の風化が課題となっている。「ひめゆり平和祈念資料館」では今年４月、初めて戦後生まれの館長が就任した。
元学徒で前館長の島袋淑子さん（９０）は「先生や友人を奪った戦争を憎む気持ちは何年たっても消えない。若い職員が我々の思いを守ってくれると信じている」と非戦の思いが継承されることを願った。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）
《【加計学園疑獄】内閣府“解釈”「加計は利害関係者にあらず」の詭弁》
一体、誰が信じるのか―。内閣府の職員が2015年8月に出張した際に加計学園の車を使用していた問題を巡って、トンデモ答弁が飛び出した。当時、内閣府の地方創生推進室次長だった藤原豊（現経産省審議官）が、学園の本拠地の岡山市や今治市を訪問。
学園の車を使って移動したことが、利害関係者から無償のサービス等を受けることを禁じる倫理規定や法律に抵触するのではないかと指摘されていた。この問題について内閣府は、22日の野党ヒアリングで追及されると「（加計学園が）利害関係者かどうか調査中」「我々としては利害関係者に当たらないという解釈もある」等と答弁。出張後に学園が国家戦略特区の事業者に決定したため、藤原と学園は「利害関係に当たらない可能性がある」と詭弁を弄したのだ。通常、地方自治体なら、こんなの、完全アウトだ。
■財務省と全く同じ
しかし愛媛県が作成した文書によると、出張の約４カ月前の４月２日に、藤原は官邸で行われた県と市、学園との面会で、獣医学部新設について「県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい」と発言している。この時点で、学園が利害関係者であった事は明白なのだ。元文科官僚の寺脇研京都造形芸術大教授がこう言う。「『利害関係者ではない』なんて到底信じられない、トボケた解釈です。加計学園側は、愛媛文書に記載された藤原さんとの面談を否定していません。内閣府は、『調査中』の一辺倒で、単に時間稼ぎをしているだけだ。公文書改竄や次官のセクハラ問題で、財務省が『調査中』を連呼したのと全く同じ。いつか世間が問題を忘れるだろうとタカを括っているのでしょう」
何のために公務員の倫理規定があるのか。この国の官僚は「官僚亡国論」の上に成り立っている。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）
《【独裁国会】３２日間の国会会期延長-存在意義が問われている》
国会の会期が７月22日まで32日間延長される。多くの課題をどう処理するか。
秋の自民党総裁選で安倍(欺瞞)首相の３選にも直結する可能性ある３２日間である。
自民、公明両党が延長を決めたのは、奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案（成立済み）や、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案だけでなく、ご都合主義と批判が強まっている参院の選挙制度見直し案（公職選挙法改悪案）も今国会成立の狙いがある。
だが、与党が数の力で押し切るわけにはいかない法案も多い。
奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案では、焦点である高度プロフェッショナル制度（高プロ）の必要性を把握するため、厚生労働省が行ったヒアリング調査の対象が僅か12人だった手抜きが判明。残業時間の上限規制も「最長で月100時間未満」との「過労死認定基準」と同用である事も曖昧なままで、政府案が成立した！カジノ法案では、新設する「カジノ管理委員会」の規則をはじめ、成立後、政令等に委ねられる項目が331にも及び、まさに「独裁国会」そのもの。もちろんギャンブル依存症対策の審議も不十分のままだ。
共に既に衆院は通過している。もちろん森友、加計学園問題も「重要案件」。
重要な資料の提出や関係者の国会招致は実際には与党が賛成しないと実現しない。
国政調査権の限界も指摘され始めている。国民の代表である国会は何のためにあるのか。
与党は今一度足元を見つめるべきだ。内政だけではない。北朝鮮問題で「外交音痴⇒圧力一辺倒」だった首相は、米朝首脳会談後、一転して日朝首脳会談の実現に前のめりになっているが、本音は「拉致問題の解決済み⇒密約（説）」を覆い隠し、「日朝会談の失敗を、北朝鮮のせいだ」と早速、その煙幕準備に入り、なおかつ、そのデマゴギーで総裁３選のテコにしようとしていると言われており、まさに「悪質総理-極まりない」である。（参考文献-毎日新聞/文責：民守 正義）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》
◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
●講師：青井 美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）
《シンポジウム「津久井やまゆり園事件が私達に問いかけるもの」》
1.日時：2018年7月29日（日）PM2:30-5:30（2:15開場）
2.場所：かながわ県民センター2階ホール（定員260名‐先着順/資料代500円）
＊ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２（「横浜駅」西口・北西口、徒歩:約400M）
3.内容：講演①神戸 金史さん（RKB毎日放送・東京報道部長）
「息子と共に生きる～植松被告との面会から見えてきたもの」
講演②中山 満さん（元-桜の会：施設長）
「重度障害者の地域移行への取り組みを通して伝えたいこと」
シンポジウム「やまゆり園のこれからと私達の未来」
＊司会：石渡 和美さん（東洋英和女学院大学教授・元神奈川県検証委員長）
登壇予定者：平野 泰史さん（元津久井やまゆり学園家族）
奈良崎真由美さん（本人の会サンフラワー）
岸 茂子さん（県央福祉会・施設庁）
堀 利和さん（共同連代表・季刊福祉労働編集長）
後藤 浩一郎さん
（神奈川県福祉部・津久井やまゆり園再生リーダー）
4.主催：津久井やまゆり園事件を考える会
5.お問合せ先：勇気野菜プロジェクト/杉浦080-5494-3439
《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》
①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）
（民守 正義）
0コメント