リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(22)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

＊奴隷的労働法制（高プロ）法案は、残念ながら明日、参議院本会議で可決見通し。

　自民党憲法改正推進本部は3月25日の同党大会で、「改憲4項目」の方向性を報告したが、改憲案の確定には至らなかった。森友公文書改竄による内閣支持率の急降下の煽りを受けた事は間違いないものの、同党内の憲法論議自体の混乱も影を落としている。
「9条の2：前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛のために必要な自衛のための措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。②自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する」。最有力とされる9条改定案だ。この間、同党内では、①9条2項を削除し、「国防軍」あるいは自衛隊の保持を明記する案②2項を維持しつつ「必要最小限度の実力組織として」自衛隊を保持するとした案③2項を維持しつつ、1、2項の規定は｢自衛権の発動（あるいは行使）を妨げない｣とする案─を軸として議論が行なわれていた。
　しかし「必要最小限度」や「自衛権」の規定は新たな論争を招きかねないとして、前述の「有力案」が浮上した。一見して明らかなように「必要な自衛のための措置」は、59年砂川事件最高裁判決以来、14年の（武力行使の新3要件を含む）集団的自衛権行使容認の閣議決定へと引き継がれてきたキーワードであるし、「必要最小限度の実力組織」は、自衛隊を合憲（非戦力）とする従来の政府憲法解釈の「我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織」を想起させる。結局、「専守防衛」を柱とする戦後確立された政府憲法解釈との溝をなるべく際たたせずに、すなわち、なるべく集団的自衛権を目立たせずに、その行使容認を読み込める表現を探るということが、9条論議の核心であったことが分かる。
　これで「自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打つ」（安倍首相）事は望むべくもない。
　文民統制規定は曲者だ。自衛隊の任務・権限が曖昧であるのと同時に、「政」の「軍」に対する優位と統制が明確でないことが「9条加憲」論への批判の中心を占めていたからだ。
　しかし自衛隊を巡る憲法解釈を一層、混迷させる改憲案に、文民統制が明記されたからといって、気休めにもならない。（週刊金曜日）

《【IR非行経済】「カジノ」が第二のモリカケ騒動になりそうな３つの理由》

　安倍首相が強行採決をしてまで進めたかったＩＲ実施法だが、早くも甘い汁を吸えなかった人や権益争いに負けた人などが発信するスキャンダルが出てきそうな雲行きだ。
　第二のモリカケになってしまう可能性はかなり高いといえる。

＜本格的議論に至る前に、スキャンダルが出そうなＩＲ＞

　先日、マスコミが頑なに「カジノ法案」と連呼し続ける「ＩＲ実施法」が衆院を通過した。このまま参院でも可決すれば、いよいよ本格的に自治体の招致レースがスタートする。
　これまで、どちらかといえばシラけていた一般市民の関心も徐々に高まってきているのか「入場料6000円は高すぎ！」「ギャンブル依存症の対策もできてないのに急ぎすぎだろ」なんて激論がネット上でも交わされている。そういう”盛り上がりムード”に水を差すようで申し上げづらいが、残念ながら日本のＩＲは、そういう本格的な議論をするのはまだ当面、先になるのではないかと見ている。今の調子で進んでいけば、遅かれ早かれ様々な「疑惑」が報じられ「第二のモリカケ」なんて調子でマスコミと野党が大騒ぎして、スケジュールが暗礁に乗り上げるのが目に見えているからだ。御存知のように、森友・加計学園問題に纏わる「疑惑」の追及は、なんやかんやで、もう1年半も続いている。
　国民が忘れた頃に「こんな新証言が出てきました」みたいな感じで再燃して「説明が違う」「忖度があったとしか思えない」という批判がエンドレスリピートされているのだ。
　一応正規の手続きを踏んだモリカケですらこれだ。これから「カジノ管理委員会」を設置して、事業者にライセンスを与えたり、誘致する自治体を決定して周辺への影響等に鑑みた細かい運用ルールを決める等、やる事が山ほどあるＩＲで、もし同様の「疑惑」が報じられたら、幕引きまで２年越し、3年越しという長期戦になるの明らかだ。
　こじれにこれじれれば最悪、大阪府がソロバンを弾く「大阪万博とセットで2025年には開業」みたいなスケジュールも、ちゃぶ台返しでひっくり返る恐れがある。

＜第二のモリカケになりそうな3つの理由とは？＞

　なんて事を言うと、ＩＲを誘致して地域活性化を目指している自治体や、日本版カジノを楽しみにしておられる方たちから「そういう不吉なことを言うな！」と怒声が飛んできそうだが、客観的に見れば、今のＩＲは「モリカケ騒動」をここまで泥沼の長期戦にさせたリスクファクターを、ほぼ全て持っている。それはザックリ言うと以下の3つである。
1.「アベ友案件」の認定。
2.甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」。
3.許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図。
　いったい、どういうことか、一つずつ説明していこう。先ず最初の《「アベ友案件」の認定》に関しては、既にネット上には「アベがカジノ法案を強行採決したのは、トランプへのご機嫌とりだ！」なんて主張が散見される。反安倍政権の皆さんは「カジノ＝アベ友案件」と断定しておられるのだ。根拠となっているのは、2017年2月に開催された日米首脳会談の後、全米商工会議所が主催する朝食会の中に、トランプ大統領の強力支援者で多額の献金をしているシェルドン・アデルソン氏がいて、安倍首相に対してカジノ解禁の「陳情」をしたことだという。アデルソン氏といえば、米ＩＲオペレーター、ラスベガス・サンズのCEO兼会長を務め、先ごろ米朝首脳会談前に金正恩氏が「視察」した巨大IR施設、マリーナベイ・サンズも手がける世界有数のカジノ王である。加計孝太郎から「晋ちゃん、獣医学部やりたいから規制緩和してよ」と安倍首相が頼まれた事が「事実」のように語られているのと同じで、トランプ・アデルソンコンビから「シンゾウ、カジノやりたいから法案通してよ」と頼まれた安倍首相が、「あいよ」と二つ返事で安請け合いした結果が、今回の法案通過だというのである。

＜あの池上彰氏も「トランプ案件」説を披露＞

　「そんな証拠もないのにデマを広めるな」と御立腹される安倍首相の支援者も多いだろうが、モリカケ問題での安倍首相の釈明を、野党やマスコミが「信用できない」「納得がいかない」とハナから聞く気ゼロな事からも解るように、疑惑ありきのストーリーが完成している場合、「証拠」など大した意味をなさないものだ。更に安倍信者の方達には「ご愁傷様」としか言えないのは、世論に対する影響力バツグンのスーパースターまで、このストーリーを支持されていることだ。様々な複雑な事象を解り易く教えてくれる「池上解説」で御馴染みのジャーナリスト、池上彰氏である。文春オンラインの「政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説」するという連載、「ＷＥＢ版：悪魔の辞典」で今月19日、《「カジノで日本再興？」何が何でも“カジノ法”を通したい安倍政権のホンネ‐カジノ法》として、以下のように、こうチクリとやっているのだ。
　「ギャンブル依存患者が出てもトランプ大統領の支持組織を儲けさせて依頼を実現させようという壮大な計画」。日本で一番信頼されるジャーナリストがこう仰っている中で、国内で3箇所予定されているＩＲの一つに、ラスベガス・サンズが選ばれたら…？
　どんな世論が巻き起こるかは、言うまでもない。もちろん反論も出るだろう。
　池上解説を否定はしないが、今回、強行採決したと騒がれている「ＩＲ実施法」は、2016年12月に成立したプログラム法「ＩＲ推進法」とワンセットで、その中には「必要となる法制上の措置については、この法律の施行後一年以内を目途として講じなければならない」とある。要するに今回の「強行採決」は推進法が通った時点で決まっていた話なのだ。
　トランプもぶっちゃけあまり関係ない。安倍政権が「IR」を前面に押し出し始めたのは2013年で、トランプはまだ「お前はクビだ！」と騒ぐTVタレントだった。
　米カジノ業者の日本に対するロビイングは更に古く、石原都政時代の「お台場カジノ」まで遡る。そういう長きにわたる「外圧」を安倍政権は2013年からモロに受けてきた。
　そこへトランプが、たまたま合流しただけだ。事実、2016年にIR推進法を通過させようと躍起になっていた時期、安倍首相が面会したのは、当時は「泡沫候補」と目されていたトランプではなく、ヒラリー・クリントンだ。つまりトランプからの「依頼」があってもなくても元々、安倍政権にとって「カジノ解禁」は強行採決しなくてはいけない案件だったのだ。

＜厳しい参入障壁を設けるから、あぶれた業者の恨みを買いやすい＞

　ただ、ただ、幾ら必死にそういう反論をしたところで”ブツ”が出れば、第二のモリカケになるのは確実だ。「朝日新聞」あたりが「総理のご意向」文書のようなノリで、アデルソン氏に対する「忖度」を連想させる内部資料や「メモ」でも引いてくれば「日米を揺るがすIR大疑獄事件」の一丁上がり、である。「幾らなんでも、そんな強引な話が大スキャンダルにはならないだろ」と思うかもしれない。もちろん、この程度の疑惑ならばせいぜい、一月程度、ワイドショーを騒がすくらいだろう。ただIRの場合は、モリカケのように一つ悪い話が出てくると、それに触発されるような形でバタバタッとドミノ倒しのように新たな爆弾証言がでてくる可能性がある。それが2番目のリスクファクターである《甘い汁を吸えなかった人、省庁間の争いに敗れた人による「爆弾」》だ。実施法の中で「世界最高水準の規制」と謳われているように、カジノ事業者にライセンスを付与する際には、かなり厳しい審査が行われる。海外の例では、代表者の個人口座まで調べられ、反社会勢力との交際も厳しくチェックされる。もちろん、カジノ運営の実績も考慮されるので、日本のパチンコメーカーが「ウチもスロット置いているので」といったノリで気軽に参入できるような産業ではない。
　こういう話が、より具体的になってくると、これまで安倍首相やら、その周辺に接近し、どうにかこの「IRバブル」に乗っかろうと媚を売ってきた事業者の中でも「あれ？これって、もしかしてウチは参入できないのじゃない」と気づき始める。そうなると、これまで安倍政権支援に注いできた人的・金銭的なリソースは全てパアである。事ある毎に安倍首相を持ち上げて、昭恵を名誉校長にまでしたのに学校の認可が下りなかった籠池さんのように「裏切られた」と感じて、反安倍の動きに合流する、という人が出てもおかしくはない。
　つまりIR利権に加わることができなかった関係者からの「不正告発」が予想されるのだ。

＜「第二の前川喜平」もあり得る、週刊誌の醜聞取材も進行中!?＞

　更に言ってしまえば、文科省元事務次官の前川喜平さんのように、霞が関官僚からの「内部告発」も予想される。加計学園問題で何故、前川さんが「行政が歪められた」と怒っているのかというと、それまで文科省が守ってきた獣医学部新設に関する岩盤規制を、安倍政権が国家戦略特区という飛び道具で打ち破ってしまったからだ。官僚は、基本的に政治家はバカだと思っていて、自分達よりも「下」に見ている。そういう人達にテリトリーを侵されることは、耐え難い屈辱である。教育行政の何も解らぬバカが勝手に物事を決めやがって。
　そんな憤りが「行政を歪められた」という恨み節に繋がるのだ。
　そういう意味では、安倍政権がリーダーシップをとって進めているIRは、行政を歪める最たるものだ。「日本をよき方向へ導いているのは我々だ」と自負する霞ヶ関エリートからの猛反発がくるのは間違いない。またモリカケ問題では、文科省が政府を刺し、愛媛県が政府を刺し、国交省が財務省を刺し―というようなバトルが繰り広げられている事からも解るように、ＩＲでも激しい省庁間の刺し合いが予想される。
　「カジノ」という日本で初めて誕生する巨大利権を巡って、治安面では警察、ギャンブル依存症対策では厚生労働省、IR施設の管轄は国土交通省、ライセンス付与するカジノ管理委員会は内閣府、そして誘致を目論む自治体等、様々なプレーヤーが入り乱れ、既に水面下で主導権争いをしている。その争いに敗れた者が、「正義の告発者」としてマスコミに登場する可能性は、かなり高いと思っている。モリカケ問題が、ここまで大ブレイクした要因に「告発者」があることに異論を唱える方はいないのではないか。
　森友学園では籠池泰典・前理事長、加計学園では前川喜平・前文科事務次官らの「爆弾証言」を野党が国会で突きつけ、飽きの早いはずのマスコミが「正義の人」と持ち上げて延々と取り上げたことで「長寿コンテンツ」となったのである。IRも同じコースを歩む可能性は高い。そして3番目のリスクファクター《許認可を受ける民間と、誘致したい自治体がタッグを組んで政治家に働きかける構図》については、既にその兆しが見えつつある。
　「○○砲」で御馴染みの某週刊誌等が、ＩＲ事業者と政治家のスキャンダルを掴んで、調査を行っているという情報もあるのだ。

＜許認可ビジネスに政治家との接触は付きものだが…＞

　こういう話は今後ボロボロ出てくる。モリカケ問題もそうだが、国から許認可を受ける民間企業というのは、どうしても政治に擦り寄らざるを得ない。大物政治家のパーティや朝食会に行けば、錚々たる企業の関係者や、その「代理人」のような怪しげな人々が、顔の筋肉だけで笑って集っている。皆、籠池さんのように「安倍」という名前を出せれば、何か有利に事が運ぶのではないか、という淡い期待を抱いて、時の権力との距離を詰める。
　それはIR事業者もなんら変わらない。既に国会では共産党が、IR推進法を提出した自民党や日本の維新の会所属の国会議員に対して、参入を目指す企業から献金が行われていた事を取り上げたが、そういうアプローチは他にも山ほどある。政治家も、人に会って陳情を受けるのが仕事なので、それを拒む訳にはいかない。外部の人間にすら「議員の誰それさんとIR事業者が会食をした」なんていうウワサが、ちょこちょこと聞こえてくる。
　このような状況なので、政府中枢の人物や、安倍側近が「IR事業者と癒着」みたいな報道が近い将来、なされる可能性はかなり高いと思っている。安倍首相が採決を強行してまで進めたIRは、プロジェクトが前進するどころか、モリカケを皿にパワーアップさせた「終わりの見えない疑惑追及劇」の引き金になるかもしれない。（基本文献-ダイアモンドオンライン：窪田順生：ノンフィクションライター/管理者：部分編集）
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《シンポジウム「津久井やまゆり園事件が私達に問いかけるもの」》

1.日時：2018年7月29日（日）PM2:30-5:30（2:15開場）
2.場所：かながわ県民センター2階ホール（定員260名‐先着順/資料代500円）
＊ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２（「横浜駅」西口・北西口、徒歩:約400M）
3.内容：講演①神戸　金史さん（RKB毎日放送・東京報道部長）
　　　　　　　「息子と共に生きる～植松被告との面会から見えてきたもの」
　　　　講演②中山　満さん（元-桜の会：施設長）
　　　　　　　「重度障害者の地域移行への取り組みを通して伝えたいこと」
　　　　シンポジウム「やまゆり園のこれからと私達の未来」
　　　　＊司会：石渡　和美さん（東洋英和女学院大学教授・元神奈川県検証委員長）
　　　　　登壇予定者：平野　泰史さん（元津久井やまゆり学園家族）
　　　　　　　　　　　奈良崎真由美さん（本人の会サンフラワー）
　　　　　　　　　　　岸　茂子さん（県央福祉会・施設庁）
　　　　　　　　　　　堀　利和さん（共同連代表・季刊福祉労働編集長）
　　　　　　　　　　　後藤　浩一郎さん
　　　　　　　　　　　　　　　（神奈川県福祉部・津久井やまゆり園再生リーダー）
4.主催：津久井やまゆり園事件を考える会
5.お問合せ先：勇気野菜プロジェクト/杉浦080-5494-3439

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）