リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(19)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《奴隷的労働法制（働かせ方）大改悪法案：更に参院強行採決阻止！》

　安倍政権が最優先とする奴隷的労働法制（働き方）関連一括法案が5月25日、衆院厚生労働委員会で自民、公明両党と日本維新の会によって強行採決された。
｢高度プロフェッショナル制度は過労死を増大させる｣とする野党の質問をはぐらかし、質疑時間だけを浪費させた強行採決だ。国会は32日間（7月22日まで）まで延長し、グローバル資本の要求に応えた奴隷的労働法制改悪法案の強行採決を、まだ目論んでいる。

＜半数が過労死水準＞

　法案作成のベースになった労働時間調査データで、2割ものデータが虚偽として削除された。再集計したところ、一般労働者で年間残業1000時間超の三六協定（法定労働時間を超えて労働させる場合の労使協定）を結んだ事業場で、協定通り残業させた事業場の比率は、虚偽データによる3.9％から48.5％に跳ね上がった。安倍（収奪）首相は2015年2月の国会答弁で｢実際はこんなに（協定の上限まで）残業していない｣と答弁していた。
　しかし半数の事業場で過労死水準の残業が横行していることが改めて明らかになった。
　法案作成の基となる現状認識が誤りだったのだから、少なくとも労働政策審議会に差し戻すのが当然だ。｢これ以上過労死を生んではならない｣と｢高プロ｣削除を訴える｢全国過労死を考える家族の会｣が5月22日から首相官邸前で座り込んだ。｢せめて法案採決前に面談を｣と求めたが、拒否された。安倍は｢働き方改革実現会議｣進行中の昨年2月、過労自殺した電通新入社員の母親と面談している。自らの｢政策｣宣伝には利用するが、｢家族の会｣の切実な叫びは聞こうともしない。

＜根拠なき｢高プロ｣＞

　｢高プロ｣に関する質疑をみても安倍政権は、まともな回答一つしない。
　｢高プロ｣のニーズがあると政府は主張するが、加藤厚労相は答弁で｢（ニーズとは）12人からヒアリングした｣と述べるのみ。それも法案提出前は一人。しかも残り＋更なる追加10数名中、9人が「会社の人事責任者等-同席」の下だ。安倍は｢時間ではなく成果で評価されたい人もいる｣と言うが、参考人質疑では連合も全労連も｢家族の会｣も反対。
　経団連は賛成しているものの、企業調査では賛成28％（共同通信調査）と少数だ。
　そもそも｢高プロ｣を導入する立法根拠等どこにもない。与党と日本維新の会、希望の党は｢『高プロ』が導入されても労働者が希望すれば離脱できるようにする｣等と修正合意した。
　しかし現状の強圧的な労使関係の下では、適用の同意を拒むことも離脱を申し出ることも労働者の自由意志ではできない。前連合-古賀会長でさえ、まだ、まともで「自分で対等に協議できる労使関係は、見た事も無い」と強烈な批判を飛ばした。
　全く修正に何の意味もない。5月25日の審議で｢高プロ｣の健康確保措置に関し｢月残業時間が100時間を超えたら産業医との面談があるが、更に200時間、300時間の時点では何も無いのか｣との質問に、加藤厚労相は｢100時間を超えたら産業医との面談｣との答弁を繰り返すばかり。挙句に｢産業医が労使で構成する安全衛生委員会に報告するから健康確保される｣と述べる。産業医が事業場の安全衛生委員会に必ず出席しているわけではない。
　中小の事業場は外部の医者に依頼している。加藤は意味もない言葉を並べるだけだ。
　あまりにも実態を知らなすぎるか、悪意でトボケテイルとしか言いようがない。

＜容認する連合会長＞

　連合は、表向き｢高プロ｣反対を口にするが、その実｢高プロ｣容認を政権に意思表示している。5月17日、連合の神津会長は、菅官房長官と面会し、残業時間の上限規制の早期実現等を求める要請書を提出した。これに菅は｢方向性は政府も全く同じで、働き方改革の実現にしっかり対応したい｣と応じた。この面談で神津は｢高プロ｣に関して一切言及せず。
　連合の求める残業時間上限規制（過労死水準）は既に法案化されており、今さら要請の意味はない。連合は｢高プロ｣容認は明らかで、完全に全国の労働者を裏切っている。
　韓国でも長時間労働が社会問題になっていた。しかし今年2月、1週間の労働時間の上限を現行の68時間（40時間＋28時間）から52時間（40時間＋12時間）に短縮する等の内容を盛り込んだ勤労基準法改正案が、国会で可決、成立した。また、休日勤務手当は、休日勤務が8時間以内の場合は通常賃金の150％、8時間を超える場合は200％の手当が支給される。
　韓国の残業規制は年間上限625時間。日本の奴隷的労働法制（働き方）関連法案では年間残業規制でも900時間に達する。安倍政権は衆院本会議でも強行通過させ、参院も強行採決を目論んでいる。何が何でも国民運動の大結集と共に、安倍政権もろとも葬り去ろう。（参考文献-週刊MDS/文責・総合編集：民守　正義）

《【森友学園疑獄】国有地：財務局、８億円値引き要請：検査院中間報告》

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、会計検査院は１９日、大幅値引き等に関する追加検査の中間報告を参院予算委員会理事懇談会に開示した。
　約８億円の値引きの根拠となった地中の塵撤去費について、事前に支払可能額を1億6000万円程度と学園側から伝えられていた財務省近畿財務局がそれに沿う形で、国土交通省大阪航空局に対して増額の検討を求めていた事が、両省関係者への聞取り調査で明らかになった。
　昨年11月の検査報告では、検査院は「値引きの根拠は不十分」と指摘するにとどめていた。だが今年３月以降、報告の根拠となる決裁文書の改竄や交渉記録の廃棄が相次いで発覚。財務、国交両省の内部調査も踏まえて、異例の追加検査を進めている。
　中間報告によると、航空局は2016年4月、塵撤去費について「6億7000万円」を提示。
　しかし財務局は、それ以前に学園側から支払い可能な額を「1億6000万円程度」と聞かされていたため、航空局に「学園が売却に応じない恐れがあり、損害賠償や訴訟への対応が必要になる」等と増額の検討を求めたという。具体的な金額の提示については、航空局職員から「８億円程度が目標と伝えられた」とする証言がある一方、「何か言われた記憶はない」と話す職員もいるという。塵撤去費の算定の妥当性は森友学園問題の焦点の一つで、検査院は特に重点的に検査し、適否の検討を進める方針だ。また財務省が改竄後の決裁文書を提出した行為は会計検査院法に違反すると認定し、昨年の検査報告に影響を与えたと指摘した。
　検査院の責任については「文書の信憑性を適切に検証できなかったとの批判を重く受け止める」と総括した。今後、最終報告をまとめると共に、必要があれば、改竄や学園との交渉記録の廃棄等に関係した財務省職員の懲戒処分を求めるとしている。

＜会計検査院の中間報告（骨子）＞

◆決裁文書の改竄
・財務省が改竄した決裁文書を会計検査院に提出した行為は会計検査院法に違反する
・国有地貸付料について、見積もり合わせ前に近畿財務局が概算額を森友学園側に提示したのは不適切。昨年１１月の報告に影響した
◆昨年１１月以降、国会で取り上げられた主な事項
・大阪航空局職員の中には、ごみの撤去・処分費の概算額６．７億円を提示した際、近畿財務局から「８億円程度が目標」と伝えられた者がいる一方、「何か言われた記憶はない」とする者もいる（基本文献-毎日新聞）

《【独裁国会】延長国会：冒頭から与野党対立》

　会期が延長された国会は21日午前、衆参両院で審議が行われなかった。
　立憲民主党など野党６党・会派は、外交や学校法人「加計学園」問題等をテーマに衆参両院予算委員会での集中審議を求めており、与党が応じない限り新たな日程協議に入らない方針。延長国会は冒頭から与野党が対立し、空転する可能性が出てきた。
　国民民主党の泉健太国対委員長は21日午前、「国民からすれば予算委は大前提だ。ぜひ開催してほしい」と記者団に語った。7月22日の会期末まで、カジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案や、参院選挙制度を見直す公職選挙法改正案等を巡って与野党の駆け引きが続く見通しだ。一方、21日午前の自民党の国会対策会合では、安倍(欺瞞)首相が20日夜、二階俊博幹事長らとの会食で予算委の集中審議を「勘弁してほしい」と語ったことが話題になった。出席者によると、参院側が「どういうことか」と質したのに対し、森山裕国対委員長は「責任ある立場の人は発言に気をつけてほしい」と述べ、不適切だったという認識を示した。公明党の山口那津男代表は２１日午前の中央幹事会で「参院に送付済みの重要法案をぜひ会期内で成立させたい。一日も無駄にすることなく最大限の努力をしていきたい」と述べた。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【外国人労働者収奪】途上国に技能広めるはずが-形骸化する実習制度》

　外国人技能実習制度の不正行為が三菱自動車と日産自動車で発覚した。
　日本の技能を途上国に広める「国際貢献」を掲げる制度なのに、両社は一部の実習生を技能が学べる現場に充てていなかった。国は新法で制度の厳格運用に乗り出したばかりだが、現場で制度が形骸化している実情が改めて浮き彫りになっている。
　三菱自では、溶接技能の習得が目的のフィリピン人33人が岡崎製作所（愛知県岡崎市）で車の組み立て等をしていた。日産ではフィリピン人とインドネシア人の計45人が、横浜工場（横浜市）と追浜工場（神奈川県横須賀市）で実習計画外のバンパー塗装等をしていた。
　作業内容はいずれも国が定める「技能」に当たらず、不正行為になる。
　日産では他に約150人が技能習得に必要な作業時間を満たしていない状況だ。
　両社にフィリピン人実習生を紹介していたのは「協同組合フレンドニッポン」（FN、本部・広島市）。技能実習制度上、国の許可を受けた非営利の「監理団体」で、実習先の紹介や実習状況の監査を担っている。FNは全国に２千以上ある監理団体の中では大手にあたる。
　関係者によると、FNは全国の製造業に実習生計約５千人を紹介。実習生は、３年間は同じ職場で働くのが原則で、時給は最低賃金より僅かに高い程度が一般的だ。
　FNは実習生を６千人に増やす目標を立て「日本人の派遣労働者より安く、３年間働く即戦力」だとして、企業に受け入れを働きかけてきた。その際、企業に技能実習の現場があるかどうかは優先していなかったという。両社とも実習生の働かせ方は、現場の裁量に任せていたと釈明する。三菱自には実習に適した溶接の現場すらなかった。
　日産は「同じ部署内なら違う仕事をさせてもよいと考えた」という。
　昨年11月施行の技能実習適正化法は、技能実習について「労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」と定めている。三菱自も日産も実習生受け入れは「需給調整」ではないと説明するが、非正社員の確保が難しくなっているとの指摘もある。
　自動車メーカーを顧客にしている愛知県の派遣会社の一つは「人手不足で、集めるのは年々厳しくなっている」と話す。技能実習を巡っては、賃金不払い等の不正行為が相次ぎ、適正化法では、監理団体による監査が重視されている。しかし今回の不正について、三菱自も日産も「今年に入るまで監理団体から指摘を受けたことがない」という。

　監理団体は受け入れ企業から実習生１人あたり月額数万円の「監理費」を受け取るため、関係者は「受け入れ企業は（監理団体の）お客さん。厳しいことは言いにくい」と明かす。
　FNは取材に応じていない。厚生労働省と共に技能実習制度を所管する法務省にとって、実習生に頼らないと経営が成り立たない中小零細企業ではなく、グローバル企業で不正行為が発覚した事は「想定外」という「大企業性善説」で対応していた事が明らかになった。
　従って合同労組連携組織では、大阪同和・人権問題企業連絡会等「企業人権集団」とも話し合いすべきとの意見も上がっている。/なお厚労省・法務省（共管事務）は、受け入れ企業や監理団体に改善命令等の行政処分を出せるが「大規模に不正が広がっているなら、処分の軽重も間違えられない」と対応に戸惑っている。国認可の監督機関「外国人技能実習機構」は「三菱自や日産との他にも監理団体の業務に問題がなかったかも調べる」と、今後の取り組みアリバイ釈明が精一杯のようだ。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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《シンポジウム「津久井やまゆり園事件が私達に問いかけるもの」》

1.日時：2018年7月29日（日）PM2:30-5:30（2:15開場）
2.場所：かながわ県民センター2階ホール（定員260名‐先着順/資料代500円）
＊ 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町２-24-２（「横浜駅」西口・北西口、徒歩:約400M）
3.内容：講演①神戸　金史さん（RKB毎日放送・東京報道部長）
　　　　　　　「息子と共に生きる～植松被告との面会から見えてきたもの」
　　　　講演②中山　満さん（元-桜の会：施設長）
　　　　　　　「重度障害者の地域移行への取り組みを通して伝えたいこと」
　　　　シンポジウム「やまゆり園のこれからと私達の未来」
　　　　＊司会：石渡　和美さん（東洋英和女学院大学教授・元神奈川県検証委員長）
　　　　　登壇予定者：平野　泰史さん（元津久井やまゆり学園家族）
　　　　　　　　　　　奈良崎真由美さん（本人の会サンフラワー）
　　　　　　　　　　　岸　茂子さん（県央福祉会・施設庁）
　　　　　　　　　　　堀　利和さん（共同連代表・季刊福祉労働編集長）
　　　　　　　　　　　後藤　浩一郎さん
　　　　　　　　　　　（神奈川県福祉部・津久井やまゆり園再生リーダー）
4.主催：津久井やまゆり園事件を考える会
5.お問合せ先：勇気野菜プロジェクト/杉浦080-5494-3439
＊7月26日（木）PM6:30-PM8:30/同ホールで追悼集会を開きます。

《【写真展】広河隆一/戦場の子どもたち》

◎翻弄される命を見つめた50年の記録：パレスチナ、イラク、アフガニスタン、
　コンゴ、チェルノブイリ、福島
　●2018年6月26日(火) ─ 7月1日(日)10:00─20:00/入場無料
　＊最終日10:00～12:00大阪ドーンセンター：パフォーマンススペース
　＊アクセス：電車でお越しの方へ：京阪「天満橋」駅、Osaka Metro
　　（旧大阪市営地下鉄）谷町線「天満橋」駅1番出入口から東へ約350m。
　　JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m。
〔主催〕広河隆一写真展 大阪実行委員会　(問)090-9692-0377
　　　　〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1丁目3-49
　　　　Webサイト：http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

　◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」

　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）

　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）

　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）