リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(18)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《世界の常識論という非常識！？簡単に丸め込まれないように/浜　矩子》

 　日本の常識、世界の非常識。この言い方がよく出てくる。当たりの場合もあるが、はずれの場合もある。当たりの場合はいいが、はずれの時に妙に焦ると危険だ。
　はずれを当たりと思い込んで（あるいは思い込まされて）、行ないを改めてしまうと、後で泣くことになる。今、二つの面でこの問題が発生しかけていると思う。
　その一が｢働き方改革｣なるものを巡って。その二が｢消える現金｣というテーマに関して。
　政府が｢働き方改革｣と称している構想の中に、｢高度プロフェッショナル制度｣というのがある。ご承知の通りだ。働いた時間の長さではなく、成果に対して報酬を支払う。
　専門職で年収が高い人を対象に、この方式を導入しようというのが、その趣旨である。
　脱時間給制という表現も使われる。このやり方は、今や世界の常識だといわれる。
　日本で、この方式に何故、異が唱えられるのかわからない。日本には、世界の当たり前が通用しない。時代遅れだ。これだからダメなのだ。この種の論評をよく見かける。
　これはおかしいと筆者は思う。何故、世界の常識が日本の常識にならないのか。
　先ずは、それを考えるところから始めるべきだろう。日本の常識が非常識だと即座に決めつけるのは短絡だ。そもそも世界の常識が非常識な場合もある。日本に、世界の常識を非常識化してしまう環境要因が存在する場合もある。脱時間給制に関しては、後者の問題がある。日本においては、脱時間給制が｢専門職で年収が高い｣とはいえない人々に対しても、拡大適用されていく恐れがある。それを回避するための体制や風土が十分に整っているとはいえない。下手をすれば、ブラック企業によるただ働き青天井化の手段になりかねない。
　この辺の不安が残る中で、脱時間給をゴリ押しすることこそ、非常識極まりない。
　｢消える現金｣問題についても、大いに注意を要する。日本は現金大国だといわれる。
　これが世界の常識に反するのだという。世界は、今やドンドン現金離れしている。
　紙幣や硬貨は、世界の街中から消えゆきつつある。中国でも韓国でも。スウェーデンでも。電子マネーやクレジットカードが幅広く使われているし、いわゆる「仮想通貨｣（筆者的にいえば仮装通貨）を使った電子決済も増えている。いつまでも、お財布に現金を入れて持ち歩いている日本人は、世界の常識に取り残されていく。そんな論調が、これまた多い。

　だが一寸先は闇の今の世の中、手元に現金を置いておきたいと考える日本人の感覚は、とても真っ当だ。銀行におカネを預けておいても、まともな金利は付かなくなって久しい。
　ひょっとすると、マイナス金利をつけられてしまう日がくるかもしれない。
　政府が借金を踏み倒したら、その御蔭で潰れる銀行が出てくるかもしれない。
　こんな不安が頭の中をよぎる時、人々が現金志向を強めるのは、実に尤もだ。
　世界の常識論には、簡単に丸め込まれない。それが常識ある人間の対応だ。
（同志社大学教授-浜　矩子/週刊金曜日）

《【森友学園疑獄】とんでもない文書が発覚！ 森友文書改竄で官邸が検察へ圧力、谷査恵の介入を裏付ける記述も》

　モリカケを巡って、今もとんでもない事実が次々と発覚している。18日に行われた参院決算委員会でも、新たな“爆弾文書”が飛び出した。なんと、その文書には、官邸と財務省、検察が完全にグルになって、森友疑惑を封じ込めていた事が示されていたのである。
　この文書を公表したのは、共産党の辰巳孝太郎議員。辰巳議員は今回、独自に入手したという2種類の文書を安倍(欺瞞)首相と麻生財務相、石井国交相に叩きつけた。
　その内の一つは、財務省が森友学園側との交渉記録（応接録）と改竄前決裁文書を今年の5月23日に国会提出することを決めたのと同時期に作成したメモ。文書の上部右端には、手書きで「5／21 つるた参事官」と書かれており、これは国交省の鶴田浩久大臣官房参事官のことだろう。鶴田が参事官になったのは昨年7月の人事異動時。
　つまり今年5月という、つい最近に作成されたと思われる。そして、このメモは実に生々しいものだ。内容は、財務省と国交省が交渉記録の公開にあたり、近畿財務局と大阪航空局のやりとりを公開するのかどうかを〈国交省として、出すのが得策かどうか検討してほしい〉等と投げかけているのだが、その中で、こんな言葉が出てくるのだ。〈役所間のやり取りの公表に先鞭をつけてよいものか、悩ましい。近畿財務局と理財局のやり取りについては、最高裁まで争う覚悟で非公表とするのだろうが、近畿財務局と大阪航空局のやり取りについては、森友問題に限って考えればメリットもあり得る。色々と酷い事を言われたことが明らかになるし、「大阪航空局に言っておく」とした部分の帰結も分かってすっきりする。〉

　近畿財務局と理財局のやり取りは「最高裁まで争う覚悟」で非公表とする─。近畿財務局と理財局がやりとりした際の文書は存在するが、是が非でも公表しない、と言っているのだ。
　要するに、この期に及んで財務省は、いまだ文書を“隠蔽”しているのである。
　他方、5月に財務省が公開した近畿財務局の交渉記録の中には、籠池諄子氏が近畿財務局の担当者にコースターを投げつけた事や暴言を吐いたという事が書かれた箇所があり、これはメディアにも大きく取り上げられた。交渉記録の公開によって、籠池夫妻を“トンデモクレーマー”として注目させることに成功したのだ。
　都合の悪い文書は隠蔽して、メリットに繋がる文書は公開する─。ということは「最高裁まで争う覚悟」で出さないという近畿財務局と大阪航空局のやり取りは、政権に打撃を与える相当な内容が書かれていると解るだろう。いや、この文書だけではない。
　近畿財務局と大阪航空局のやり取りを記した文書が存在する事も今回のメモで判明したし、更に言えば籠池泰典理事長（当時）が近畿財務局に、昭恵の「いい土地ですから、前に進めてください」発言を伝え、昭恵と籠池夫妻のスリーショット写真を提示した2014年4月28日のもの等、重要な時期の交渉記録はいまだ公開されていない。
　近畿財務局の職員は4月28日の交渉記録を「作った記憶がある」と話す一方、麻生財務相は「今の段階では見つかっていない」と主張するばかりだが、これも結局は「存在するのに隠している」としか考えられないのだ。

＜「官邸も早くという事で、法務省に何度も巻きを入れている」の記述が＞

　これだけでも超弩級のスクープ文書だが、このメモが「爆弾文書」たる理由は、他の部分にある。冒頭にも記したように、官邸と財務省、検察がグルであることが示されている箇所が出てくるのだ。〈5／23の後、調査報告書をいつ出すかは、刑事処分がいつになるかに依存している。官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れているが、刑事処分が5／25夜という話はなくなりそうで、翌週と思われる。〉刑事処分の発表後に調査報告書を出す─。
　事実、大阪地検特捜部が佐川宣寿前理財局長をはじめ告発されていた財務省幹部及び近畿財務局職員計38人の不起訴処分を公表したのは、5月31日のこと。
　財務省が調査報告書を公表したのは5日後の6月4日だ。そもそも大阪地検特捜部（山本真知子部長）は当初から立件は見送る算段で、決裁文書の改竄発覚の1カ月後である4月の時点で全員不起訴が決定していたが、財務省はこの結果を当然、把握しており、その上で、いつ調査報告書を出すかを決めていたのだ。つまり完全な出来レースの調査報告だったのである。
　しかも注目すべきは〈官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている〉という部分だ。これは、大阪地検の不起訴処分という捜査結果を早く公表するよう官邸が法務省に対して圧力をかけていた、ということ。要するに政治的独立性を保持すべき検察の捜査結果に法務省を通じて介入していたことを、この文書は裏付けている。
　官邸から法務省へ、法務省から大阪地検へと加えられた圧力。無論、官邸が介入したのは、捜査結果の公表だけではない。不起訴処分という決定自体も、官邸の介入によって行われたものだ。不起訴処分が公表された際に、大阪地検特捜部の捜査を潰した首謀者は“法務省の官邸代理人”こと黒川弘務・法務省事務次官。森友問題が勃発した後には「黒川次官と菅義偉官房長官の間で、法務省の悲願だった共謀罪の成立とバーターで、安倍首相、昭恵夫人の疑惑に蓋をして、籠池理事長の口封じ逮捕を行うという密約が交わされた」という噂が駆け巡った事や「森友捜査をコントロールしようと大阪地検にプレッシャーをかけるべく、毎日のように本省が地検幹部に連絡を入れていた」という地検担当記者の証言等がある。
　そして、この官邸─黒川法務事務次官というラインが大阪地検特捜部の捜査に介入していたことは、今回の文書で確かなものになった。不当な土地取引のみならず、決裁文書の改竄という国家的大犯罪が罪にも問われず、見逃されるという民主主義国家にあるまじき結果は、やはり安倍官邸が引き出していた─。これこそがまさに「安倍-独裁」の実態だ。

＜昭恵付き職員の谷査恵子が森友土地の「賃料引き下げ」要求の記述も＞

　更に辰巳議員は、この文書とは別に、財務省と国交省が隠蔽し続けている記録の一つとして、2015年11月12日に総理夫人付き職員の谷査恵子が財務省に口利き電話を入れた当日、近畿財務局が大阪航空局に電話で報告していた内容が記された文書も公表。
　ここには〈近畿財務局からの情報提供〉として〈11／11に安倍総理夫人付きのタニ（女性）氏から、森友学園に係る以下の問い合わせが財務本省にあり〉と書かれており、更には、谷が「新聞報道であった介護施設に対する賃料引き下げの優遇措置を小学校にも適用出来ないのか」「貸付料の減免、土壌汚染対策工事中の免除等はできないのか」と迫ったことが記されていた。安倍(欺瞞)首相は、これまで谷の口利きを「値下げをしてくれ、優遇してくれということではなくて、制度に関する問い合せ」として問題ないと答弁してきたが、谷は、はっきりと「賃料引き下げ」「貸付料の減免」を要求していたのである。
　しかも、この文書には〈安倍総理夫人付きのタニ氏は、経済産業省からの出向者のようである。〉〈安倍総理夫人は、森友学園が開校を計画している「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任しています。〉とも記されている。いかに森友が「総理夫人案件」であることを強く意識していたか、ここでもよくわかるというものだろう。
　こうした財務省が隠し通そうとする文書を突きつけられ、安倍(欺瞞)首相は「事前通告にない質問だから答えようがない」と逃げ「真偽のほどもわからない」「真実かどうかもわからない」「全く架空の状況」等と、あたかもデッチアゲの可能性があるかのように強調した。
　─こうした態度も含め、メディアはしっかり報じる必要があるだろう。
　何度でも言うが、森友も加計も、民主主義の根幹を揺るがすこの国にとって重大な問題だ。そこから関心を失わせようと安倍(欺瞞)首相や麻生財務相は嘘ばかりを吐き、為政者の嘘を国民に慣らしつつあるが、そのおかしさに異を唱えず、しょうもない「ワールドカップ」や「和歌山のドンファン」「日大アメフト問題」等ばかり報じ、国民の政治認識責務である「国会中継・情勢」等は殆ど報じないのは将来、メディアも「B級戦犯」に問われると言わざるを得ない。（参考文献-リテラ/文責・総合編集：民守　正義）
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《【写真展】広河隆一/戦場の子どもたち》

◎翻弄される命を見つめた50年の記録：パレスチナ、イラク、アフガニスタン、コンゴ、チェルノブイリ、福島
　●2018年6月26日(火) ─ 7月1日(日)10:00─20:00/入場無料
　　＊最終日10:00～12:00大阪ドーンセンター：パフォーマンススペース
　　＊アクセス：電車でお越しの方へ：京阪「天満橋」駅、Osaka Metro
　　（旧大阪市営地下鉄）谷町線「天満橋」駅1番出入口から東へ約350m。
　　JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m。
〔主催〕広河隆一写真展 大阪実行委員会　(問)090-9692-0377
　〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1丁目3-49
　Webサイト：http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
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（民守　正義）