リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(17)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《非正規賃金格差判決：迫られる待遇改善》

　正社員と非正規社員の「格差」はどこまでが許容されるのか。この点が問われた2件の訴訟で、最高裁は労使の様々な事情を踏まえて個々の賃金や手当について詳細に検討し、結論を導いた。2件とも今回のケースに限定された｢事例判断｣ではあるが、皆勤手当の格差を否定する一方で住宅手当の格差は容認する等した内容は、今後の司法判断の指標になりそうだ。
　労働者に限らず、企業に与える影響は小さくない。

＜判断の枠組み明示＞

｢手当一つずつの性質や目的を丁寧に見る判断の枠組みが示された。シンプルに整理されており、同種訴訟にも使われるだろう｣。｢ハマキョウレックス訴訟｣の原告代理人、中島光孝弁護士は判決を評した。労働契約法20条は①仕事内容②配置変更の範囲③その他の事情─を考慮し、待遇格差が｢不合理なものであってはならない｣と規定する。
　最高裁第2小法廷は同訴訟の判決で20条について｢仕事内容等が異なる場合であっても、その違いを考慮して両者の労働条件が均衡の取れたものであることを求める規定だ｣と定義し、一つ一つの手当の格差を精査した。全営業日に出勤した場合に支給される月額1万円の皆勤手当については｢皆勤を奨励する趣旨で、契約社員と正社員の違いはない｣と判断し、格差は不合理だとした。だが、住宅手当については、契約社員は転勤がなく、正社員には転勤があるため、②の配置変更の範囲が異なるとして｢正社員は契約社員と比較して住宅費用が多額となり得る｣と格差を容認した。住宅手当はもう1件の「長沢運輸訴訟」でも争点となった。
　同社のケースでは①、②について正社員と非正規に違いはない。
　だが小法廷は、住宅手当と家族手当をセットで検討し｢両手当は福利厚生、生活保障の趣旨だが、正社員は幅広い世代の労働者が存在し、支給に相応の理由がある。しかし嘱託社員は年金支給が予定されており、（待遇の）違いは不合理とは評価できない｣と結論づけた。
　小法廷は、長沢運輸訴訟では他にも複数の賃金をまとめて検討した。
　嘱託社員の運転手に対し、営業車の大きさに応じた月額7万～8万円の｢職務給｣が支払われない点について原告側は｢基準内賃金の大幅カットとなり、残業代の単価が3分の2になった｣と反発。これに対し、小法廷は基準外賃金の｢能率手当｣の歩合の比率を上げて調整している会社の対応を評価し、不合理性はないとした。労契法に詳しい土田道夫同志社大教授（労働法）は、ハマキョウレックス訴訟の判決について｢判断の枠組みを明確に示して不合理性を審査し、積極的司法審査の姿勢を示した点で画期的だ。今後の裁判実務に大きな影響を与えるだろう｣と評価。長沢運輸訴訟については｢個々の手当の不合理性に着目した判断で、その審査は丁寧に行われているが、結果として総額2割の賃金カットになる点をどう考えるか。もう少し説明がほしかった｣と話す。

＜働き方改革（奴隷的労働法制）先取り＞

　今国会で審議中の働き方改革（奴隷的労働法制）関連法案（労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法等の改悪案）は、正規と非正規の待遇格差について①仕事内容や配置変更が同じ場合は｢差別的取り扱いをしてはならない｣という｢均等待遇｣②仕事内容や配置変更等が同じでなくても｢不合理と認められる相違を設けてはならない｣という｢均衡待遇｣─の両原則が企業に義務付けられる。労働契約法20条は②のみを定めたものだ。
　同関連法案では、20条の内容をパートタイム法に移して法律名は｢パート・有期雇用労働法｣となり、均等・均衡待遇規定の双方が設けられる。労働者派遣法の改訂でも、派遣社員と派遣先労働者との均等･均衡待遇規定を設ける。両法には、企業側が非正規社員に対して待遇格差の理由を説明する義務も盛り込む。新しい法案は、待遇格差の不合理性を｢基本給、賞与、その他の待遇の各々について｣個別に判断するよう明記される。
　労働法に詳しい水口洋介弁護士は｢仮に紛争になった場合でも、（個別判断の方が）労働者にとって裁判で争い易くなるだろう｣と期待する。国会や司法の場で労働者の待遇格差の解消に向けた流れが進む中、企業も対応に乗り出している。NTTグループは健康診断の受診項目等の福利厚生制度を正社員に揃える事で労働組合と合意し、5月から運用を始めている。
　水町雄一郎東京大教授（労働法）は、企業側の取り組みは最高裁判決で加速すると見る。
　｢最高裁の判断は新しい法律や同一労働同一賃金のガイドライン案を先取りするものだ。今回の判決により、現行法下でも不合理な待遇格差があれば裁判を起こされかねない。各企業はすぐにでも非正規の待遇を再検討する必要がある｣と指摘する。（毎日新聞）

《【加計学園疑獄】シリーズ》
《安倍が震災の中、参院決算委員会強行！森友加計追及を鈍らせるため》

　18日午前7時58分、大阪北部で震度6弱の地震が発生した。災害復旧のため、自治体や国民が「てんやわんや」の中、なんと安倍(欺瞞)首相をはじめとして全閣僚が出席する参院決算委員会が、予定通り開催されたのだ。安倍(欺瞞)首相は地震発生から1時間後に官邸に入ると、「人命第一を基本方針に政府一丸となって対応している」「自治体と連携しながら万全を期していく」と宣言したが、それとは裏腹に決算委員会を強行したのである。
　この決算委員会について「こんなときに野党はモリカケを追及している！」との批判SNS上でデマ宣伝が一部、飛びかかったが、事実は全く逆。この決算委員会の開催を押し切ったのは、野党ではなく与党・自民党だったのだ。　地震の発生を受け、立憲民主党の那谷屋正義・参院国対委員長が自民党の関口昌一・参院国対委員長に「復旧に影響が出るのではないか」として延期を提案したというが、これを関口国対委員長は「予定通り開催する」と返答したという。つまり政府には震災対策の緊張感が求められているにも関わらず、安倍(欺瞞)首相はもちろんのこと、小野寺五典防衛相や石井啓一国交相といった震災対応に当たるべき閣僚を出席させた決算委員会の開催を、野党の疑義を跳ね除け、決定したのである。
　どうして、こんな大きな地震が起こったその日に、安倍(欺瞞)首相等は決算委員会を強行したのか？その答えは簡単！地震の発生によって、当日の決算委員会のNHK中継は中止となった。ニュース番組も震災報道に時間を割くことは必至だ。
　他方、安倍(欺瞞)首相は決算委員会で野党から森友・加計問題の追及が行われる事は事前通告で把握している。要するに安倍(欺瞞)首相にとってみれば「今日、委員会を開かれれば、モリカケ追及の実態が国民に知られ辛く、限りなくダメージを軽減できる」との算段を目論んだのである。これを震災の政治利用と言わずして、何と言おうか。
　だいたい安倍(欺瞞)首相は、2016年に起こった熊本地震のときも「官邸での地震対応に集中したい」等として4月16日の視察を取りやめた一方で、週明けには国会でのTPP審議を強引に進めようとした。一方で、地震発生翌日から熊本県-蒲島郁夫県知事が「激甚災害の早期指定」を求めていたにも関わらず、安倍(欺瞞)首相は、熊本県-蒲島郁夫県知事が中国と友好的な事で仲が悪い事もあって、これを1週間以上無視し続けた。
　地震発生から9日も経ってから、ようやく現地視察をおこなったが、そのタイミングは党不利の事前調査が出ていた北海道での衆院補選の前日。しかも現地視察と同時に激甚災害指定を表明するというパフォーマンスを行ったのだ。〈因みに東北大震災の時は、民主党-菅直人政権が、震災直後の一両日には「激甚災害指定」を行っている。如何に民主党政権の方が、まじめであったかが、よく解る。〉その上「支援物資輸送」名目で、安全性が不安視されているオスプレイを、わざわざ投入。その理由はオスプレイを売り込みたい米軍との密約と、自衛隊のオスプレイ佐賀空港配備のための地ならしという意図があった。

　しかし自衛隊輸送ヘリの方が実用的・即応的であるため、またもわざわざ「オスプレイ着陸地」を少ない水を撒いて整地し、自衛隊輸送ヘリに積み替えるという面倒かつ無駄なことまで、しでかしたのだ。洪水によって孤立し、救助を待つ人びとや不明者も多数報告される最中に、である。災害対応に真剣に取り組むこともなく、政治的に利用できるときは徹底的に利用する─。これが安倍-自民党政権の本質で、国民も、いまだに一定「安倍指示」する勢力が存在するが、管理者は「オオカミ少年」ではないが、安倍が何を言おうと全く信用しない。全てが「政治的算段でモノを言っている」と思い込んだ方が安全だ。
　ましてや「憲法改悪で緊急事態条項の新設」なんてとんでもない話。
　この国に「オボッチャマヒトラー」を誕生させると断言して間違いない。（参考文献-リテラ/文責・総合編集：民守　正義）

《加計理事長会見：疑惑打ち消しに躍起-語気強め》

　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部を巡る問題で、加計孝太郎理事長（６６）は１９日、初の記者会見を緊急で開き、学部新設に絡んで“義理孫同士”の安倍(欺瞞)首相と面会したことは「一切ない」と否定した。会見を通じて、首相の意向が働いたとされる一連の疑惑の打ち消しに躍起になった。加計理事長は会見冒頭、メモに目を落としたまま「関係者に迷惑と心配をおかけし、御詫びする」と頭を下げた。
　終始、冷静な対応に努めているように見えたが、質疑応答では質問を遮るそぶりもあり、首相と獣医学部のやり取りがあったのではと、安倍との関係疑惑を問われると「ありません！」と、そこだけは急に語気を強めていた。しかし管理者は昨年5月末頃、同学園事務局長に「フリージャーナリスト」名目で直撃電話取材。「加計学園獣医師学部設置・認可と安倍総理の便宜供与等」について尋ねたところ、同事務局長は、強く否定した上で、「当学園は理事長を筆頭とする理事会が、全てを決めている」と「組織の加計学園」を力説し、潔白を強調していた。それが、加計理事長の記者会見で「職員（事務局長）の勝手な発言」と述べた事は、明らかに虚偽疑惑・事務局長への責任押し付けと言わざるを得ない。
　なお加計理事長は、先代の後を受けて2001年に理事長に就任、３大学と中学高校等を設置するまでになった巨大な学園グループを率いてきた。「安倍と加計」は13～16年だけで20回近くゴルフや会食を重ね、学部新設までの過程に疑念の目が向けられている。
　だが加計理事長は、会食等で仕事の話を持ち出さないとし、「リラックスするため会っている。（首相は）こちらの話は、興味はないと思う」と「安倍-国会答弁」と口裏を合わせ、かつ主観的言い訳をしている。しかし獣医学部新設で、理事長と面会した首相が賛意を示したとする学園の報告を受けていた愛媛県が「動かぬ証拠-記録文書」を公表。
　学園は「面会は架空」と謝罪したため、中村時広知事が理事長の説明会見を求めていた。
　しかし学園は会見実施を当日朝、愛媛県今治市を通じて県に通告しただけで、更に予定の30分間より早く切り上げ、加計理事長は会場を苛立ったように足早に立ち去った。
　獣医学部が立地する愛媛県今治市の市民団体「今治加計獣医学部問題を考える会」の黒川敦彦共同代表は「いきなり会見をしたのはアリバイ作りにしか思えない。国会に証人喚問されるべきだ」と批判した。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《会見に愛媛知事「もっと早くできなかったのか」》

　加計学園の加計孝太郎理事長が、獣医学部新設が政治問題化して以降、初めて記者会見したことを受け、愛媛県の中村時広知事は１９日「もっと早くできなかったのかな」と述べ、学園の対応が遅すぎると批判した。「民間会社であれば早く対応するというのが危機管理上の鉄則だ。もっと早くできたし、早くやれば良かったと思う」との認識を示した。
　内容については「まだ取材に応じたという報告しか受けていないので、正式には、会見内容の報告を受けてからコメントを出したい」とした。（基本文献-毎日新聞）
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《【写真展】広河隆一/戦場の子どもたち》

◎翻弄される命を見つめた50年の記録：パレスチナ、イラク、アフガニスタン、コンゴ、チェルノブイリ、福島
●2018年6月26日(火) ─ 7月1日(日)10:00─20:00/入場無料
＊最終日10:00～12:00大阪ドーンセンター：パフォーマンススペース
　＊アクセス：電車でお越しの方へ：京阪「天満橋」駅、Osaka Metro
　　（旧大阪市営地下鉄）谷町線「天満橋」駅1番出入口から東へ約350m。
　　JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m。
〔主催〕広河隆一写真展 大阪実行委員会　(問)090-9692-0377
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1丁目3-49
Webサイト：http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

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＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）