リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(16)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《｢森友｣巡る財務省処分》

　学校法人｢森友学園｣への国有地売却に絡み、財務省職員が決裁文書を改竄した前代未聞の不正。大阪地検特捜部の不起訴処分を受け、財務省は調査報告書の公表と関係者の懲戒処分で｢幕引き｣を図る。しかし職員らの刑事責任は問われず、安倍(欺瞞)首相の妻昭恵らの関与が無かったのかどうか等の疑惑は未解明のままだ。

＜不起訴で巨悪が不問に/ 園田 寿（甲南大法科大学院教授）＞

　決裁文書等の公文書は国の意思決定や行動を記録したものであり、その正当性や妥当性を国民が事後に検証するための重要な手がかりだ。公文書が正確であることこそ、民主主義を支える太い柱の一つだと言える。これが改竄されたのは間違いないのだから、国家の土台を蝕む重大な犯罪行為として断罪されるべきだった。公文書改竄に関する刑法の規定はかなり複雑だが、今回は権限を持つ公務員が事実に反する記載をしたり、文書に手を加えて改竄したりした場合に適用される虚偽公文書作成罪（刑法156条）等の問われるかが焦点になった。
　とりわけ明確な定義がない｢虚偽｣をどう解釈するかが重要だった。
　事実でない記載はもちろん該当するが、公文書から読み取れる国の意思決定や行動について国民に誤認させ、間違った評価を誘発するような記述や改竄は｢虚偽｣と解釈すべきだ。
　森友学園の籠池泰典前理事長は安倍首相の妻昭恵と親交があり、昭恵付の政府職員が国有地に関する籠池前理事長の要望を財務省に伝えるほどだった。
　だが政府が国会に提出した決裁文書のコピーからは昭恵や複数の政治化の名前が削除され、その数は300カ所にも及んだ。改竄後の文書では、こうした国有地取引の背景事情を国民が知る記述がなくなり、取引の姿は全く違ったものになった。
　むしろ国民が最も知りたいであろう部分を隠している。誤ったイメージや評価を与える恐れがあったという意味で、今回の改竄は、まさに「虚偽」に当たると言える。
　にも関わらず特捜部は虚偽の内容の文書が作られたとするのは困難だとした。
　改竄後でも、売却方法や金額等の取引の根幹部分が変わらないため、罪は成立しないと判断したのだろう。この部分だけに限定すれば事実に反していないと言えるだろうが、これは「虚偽」を形式的に狭く解釈しているだけだ。公文書の信頼性を担保するという大きな視点に立ち、もっと広く解釈すべきだったのではないか。ましてや、これだけ首相の近辺や政治家の名前が取り沙汰されている問題だ。国有地の売却価格が約8億円も値引きされた裏には、不当な干渉や｢忖度｣があったのではないかと誰もが疑念を抱くのは当然だと言える。

　政治家らの巨悪を暴くのが特捜検察であるなら、不起訴処分での幕引きは、巨悪に上りつめる詰める突破口を自ら塞いだことになる。（不起訴にせずに）捜査を続けたとしても、結果はどうなったか分からないが、検察による政治への忖度と受け止める国民も多いはずだ。
　信用度が高いはずの公文書の改竄自体がとんでもないことなのに、それが処罰されない事態に国民の義憤は高まるだろう。これだけの大事件なのだから検察は起訴した上で、罪に当たるのか裁判所の判断を仰ぐべきではなかったか。国民を欺いた改竄の事実そのものは残っているとはいえ、検察が問題なしと言い切ってしまったことが免罪符となり、更なる不正が横行することになりはしないかと案じている。

＜公文書の形骸化を危惧/三木 由希子（NPO法人・情報公開クリアリングハウス理事長）＞

　昨年2月下旬、私達は「（森友学園との）公証記録を廃棄した」との佐川宣寿財務省理財局長（当時）の国会答弁を疑問視し、交渉記録等を情報公開請求した。
　同省の調査報告書によると、情報公開請求後に記録を捨て、決裁文書の改竄が行われた事になる。また官僚が改竄を｢許容範囲｣｢ぎりぎり許される対応｣と考えていたとしており、問題は深刻だ。しかも、こうした行為を財務省として｢不適切｣と評価するに留まり、違法・脱法行為を認定していない。佐川が｢文書管理の徹底｣を念押しすると、中村稔理財局総務課長が｢適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた｣との記述も信じられなかった。
　改竄や廃棄の目的も｢更なる（国会）質問につながり得る材料を極力、少なくすることが、主たる目的｣と認定したが、これには安倍首相や妻昭恵の関与の有無も含まれる。
　だが首相が昨年2月｢私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める｣と答弁した事との関係は明らかにしなかった。報告書は人事・処分を念頭に置いた内部調査に過ぎない。
　これで幕引きにせず、独立機関による徹底した調査が必要だ。私達は公文書として廃棄がされていたとしても、交渉記録が職員個人のパソコンの中に残っている可能性があるとみて、昨年5月、財務省の担当職員のパソコン内のデータの証拠保全を裁判所に求めた。
　しかし最高裁は認めず、司法の限界を感じた。保全が認められていれば、交渉記録は、もっと早く出てきた可能性があると思う。財務省の報告書には、証拠保全の申し立てを受け｢それ以上の廃棄は行われなかった｣とあるが、情報公開請求を受けてすぐにすべきことで、あまりに遅すぎた。公文書管理や情報公開制度は、行政組織が業務のために文書を作り、作ったままに管理することが前提だ。改竄で前提が崩れた。一方でこの間、近畿財務局では職員に自殺者が出た。内部で｢おかしい｣と考えた人はいたはずだ。

　問題が表面化していたにも関わらず、財務省も政府も不正を止めることができなかった。
　こうした体質を放置したままでは今後も同じことが起こりかねない。
　財務省が問題を直視できないままなら、その先の議論はできない。政府は公文書管理のルールの見直しに着手しているが、このままでは機能しないだろう。政府は森友・加計学園問題を受けて、昨年末に公文書管理のガイドラインを改正した。文書の正確性確保を目指し①できるだけ交渉相手から確認を取る②課長級の職員が文書を確認する─ことを明記した。
　私達は文書が形式化・形骸化の方向に進むのではないかと危惧し、改正を批判してきた。
　政府が公文書管理の制度改革をすることにより、更に形式化の方向に流れるのではないかと懸念している。作る文書を中身のない、いわば「スカスカ」なものにしてしまえば、わざわざ捨てたり、改竄したりする必要がないからだ。行政組織の活動の中で起こったことを、ありのままに記録することを志向した制度改革を求める。（毎日新聞）

《安倍-日朝交渉に自信なし！元公安-北村内閣情報官と「政治利用」工作》

　また安倍（外交音痴）首相の“北朝鮮やるやる詐欺”が始まった。安倍（外交音痴）首相は16日、日朝首脳会談について「拉致問題の解決に資する会談にしないといけない」と述べ、前向きな姿勢をアピールした。しかし一方で、西村康稔官房副長官は17日朝、『報道プライムサンデー』で「（日朝会談を）8月や9月までにやるのは難しい」と漏らした。
　こちらが安倍（外交音痴）首相の本音ではないか。要するに日朝会談をやるというポーズはとっているものの、実際にやって全面解決ができなければ、政権に大きなダメージとなり、自民党総裁3選もおぼつかなくなる。そこで9月の総裁選より後、できればもっと先に伸ばしたいのが目論見ではないか。そして、この“やるやる詐欺”を隠すために、官邸は今、御用マスコミに「拉致被害者を取り戻せるのは、これまで北朝鮮と渡り合ってきた安倍首相しかいない」というストーリーをプロパガンダしている。「確かに安倍首相の側近達が、ここにきて一斉に『北朝鮮に騙されず交渉できるのは、安倍首相しかいない。小泉訪朝のときも安倍さんがいたから北朝鮮に騙されずに5人を取り戻せた』と、当時の安倍首相の活躍をやたら語り始めています。要するに今後、北朝鮮との交渉が遅々として進まない状況が起きても、それは安倍首相が北朝鮮に騙されないように慎重にやっているからだ、というエクスキューズに使うつもりなのでしょう」（全国紙官邸担当記者）既に、それは始まっている。
　例えば15日には、産経新聞が朝刊の一面で「北との会談-　私の番だ」「私は騙されない」なる唖然とする大見出しを打った。記事によると、安倍（外交音痴）首相が14日に「北朝鮮による拉致被害者家族会」のメンバーと官邸で面会した際〈「私は北朝鮮に騙されない。1994年から拉致問題に取り組んできたが、何度も騙されてきた。北朝鮮の騙しの手口は分かっている」と強調〉したという。なお安倍（外交音痴）首相のこの「騙されない」発言を報じたのは産経だけだった。

＜羽鳥慎一が紹介した「安倍武勇伝」を蓮池透氏が「真っ赤なウソ」と＞

　更に15日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』では、拉致問題の歴史を振り返る説明の中で、2002年10月の拉致被害者5人の「一時帰国」について、MCの羽鳥アナウンサーがフリップを使いながら、このような解説を入れていた。「安倍総理はこの当時、官房副長官でした。このときに帰ってきた5人に対して『絶対に（北朝鮮に）戻したらだめだ』と。これを戻したら2度と、あの5人は戻ってこないということで、安倍さんが結局、戻さなかったのです」実は、こうした安倍（外交音痴）首相の「北朝鮮武勇伝」は、殆どがFB等で安倍自らが吹聴した自己宣伝のデタラメである。確かにこのとき、日本政府は当初、拉致被害者5人は一時的な帰国であり、その後、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）に戻すと約束していたが、結果的に5人が日本に「永住帰国」する決断をしたという経緯はあった。
　そしてマスコミでは「安倍官房副長官（当時）が止めた」という話がまことしやかに報道され、安倍（外交音痴）首相自身もFacebookで“帰さないという自分の判断は正しかった”と書き込む等、あたかも自分の手柄のようにデマ吹聴してきた。しかし、これは全くの嘘である。この事を著書『拉致被害者達を見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』の中で告発したのは当時、拉致被害者である蓮池薫さん達と行動を共にしていた兄の蓮池透氏だ。
　透氏は「安倍さんが弟たちを北朝鮮に返さないように説得したというのは、真っ赤なウソです。少なくとも弟を説得したのは私であり、安倍さんではありません。」
　もちろん安倍は「蓮池透氏の方がデマだ」と国会でも反論しているが、もし蓮池透氏の方がデマなら総理大臣の名誉を著しく毀損する話。当然「名誉毀損」で訴訟すべきところ一切、訴訟していない。というより、できないのだ。何故なら「安倍の方がデマ」が明確になるからで、訴訟しない事自体が「自らデマである事」を証明している。

＜身内の自民党市議も「安倍さんは拉致被害者に一度北朝鮮に戻るべきだと話をした」＞

　透氏によれば、安倍は一貫して一時帰国した5名を北朝鮮に戻すとの既定路線を主張し、日本政府はスケジュールを変更できないものとして進めていたという。
　もし安倍が政府方針に逆らってでも「帰さないという判断をした」というのならば、拉致被害者や家族に対して、その気持ちを暗に伝えたり意思確認する等、何かしらのアプローチがあってしかるべきだ。しかし安倍は、そうした行動を一切起こしていない。
　しかも、これは透氏だけが証言していることではない。安倍の身内である自民党所属の札幌市議・勝木勇人氏も、2003年1月30日の自身のブログで、当時の安倍の言動について、このように記していた（現在は削除）。〈（安倍晋三氏は）地村さん達には最初「とにかく一度、北朝鮮に戻って、子供を連れて帰国するべきだ」という話をしたそうです。しかし、地村さん達は、この申し入れを断固拒否したそうです。「一度、戻ったら、二度と帰国はできない」という事だったそうです。「私（安倍）他、政府の人間がたくさん同行すれば、変な事にはならないでしょう」と言うと「皆で一緒に行っても突然、銃をもった者が部屋に入って来て、我々を引き離そうとしたら、どうしますか？安倍さん達は、その場で何ができますか？自衛隊も一緒に行ってくれるなら話は別ですが-」と言われ、結局、彼らの言うとおりにしたそうです。〉（現在は削除）これは同年の1月14日に札幌で行われた「安倍晋三先生を囲む会」に出席した勝木市議が、その席で安倍自身が発言した内容として紹介しているものだ。つまり当時、安倍は地村保志さんら拉致被害者に対して「とにかく一度北朝鮮に戻れ」と言った事を自ら認め、しかも周辺に吹聴していた事になる。
　まさに「安倍氏は一貫して5人を北朝鮮に戻すことを既定路線として主張していた」という蓮池透氏の証言にピタリと一致するのである。

＜元公安：北朝鮮とパイプない“官邸アイヒマン”北村内閣情報官抜擢理由＞

　しかも安倍の拉致問題を巡る「“武勇伝”の嘘」はこれだけではない。
　2002年9月、当時の小泉首相と金正日総書記による日朝首脳会談と平壌宣言を巡っても「安倍氏が『金総書記が謝罪しなければ席を立って帰国しましょう』と小泉首相に直訴した」なる武勇伝がマスコミや漫画までばら撒かれた。しかし、これも事実ではない。
　日朝首脳会談をセッティングし、会談にも同行した田中均・アジア大洋州局長（当時：管理者も田中氏の外交手腕評価は高い）が、安倍が署名見送りの進言をしたと発言したことは「記憶にない」と証言している。田中氏はその際「そもそも金総書記が拉致を認めて謝罪しなければ平壌宣言に署名できないのは会談関係者全員の基本認識だったから、わざわざ、そんな事を言う必要もなかった」という趣旨の解説もしていたという。
　そして淡々と真実を述べる田中氏について、安倍は焼餅か、目障りなのか、田中氏を「北朝鮮の意向で動いている」といったマイナス情報をリーク、世論を煽り、悪者に仕立て上げたのだ。要するに拉致問題で「手柄横取り・独り占め・でっち上げ」で最大限、自分の権力掌握のために政治利用したにすぎない。その結果、拉致問題は安倍（外交音痴）の御蔭で、圧力一辺倒になり、全く解決のメドもたたないまま、野晒しにされてきたのである。
　そして、それから16年たった今もまた、安倍（外交音痴）首相は拉致問題を政治利用に使おうとしている。そのための人事工作に、日朝交渉の担当窓口に、何と自らの最側近で、謀略情報操作を得意とする“官邸のアイヒマン”こと北村滋内閣情報官を抜擢したようだ。
「この人事には、我々も驚きました。北村氏は元公安でむしろゴリゴリの反北朝鮮ですから、対話のパイプなんてもっているはずがない。むしろ、北朝鮮の反感を買うだけ。にも関わらず北村氏を日朝交渉担当にしたのは、いろんな北朝鮮に関するいろんなマイナス情報をマスコミにリークさせて、拉致解決できなくてもやむなしという空気を作るためじゃないのか、といわれています」（前出・全国紙官邸担当記者）
　なお北朝鮮は国連等で「拉致問題は解決済み」の姿勢は崩しておらず、それが真実の可能性もある中で、いずれにしても安倍（外交音痴）首相には「拉致問題」は「政治利用の道具」以上のものはないのだ。ただ正直、拉致家族も拉致家族で、エエ加減「ウソツキ安倍総理」等を見限って、自主的・平和的な独自の国民運動的解決の模索に集中してはどうかと思うのは、管理者だけなのだろうか。（参考文献-リテラ/文責・総合編集-民守　正義）
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《【写真展】広河隆一/戦場の子どもたち》

◎翻弄される命を見つめた50年の記録：パレスチナ、イラク、アフガニスタン、コンゴ、チェルノブイリ、福島
●2018年6月26日(火) ─ 7月1日(日)10:00─20:00/入場無料
＊最終日10:00～12:00大阪ドーンセンター：パフォーマンススペース
　＊アクセス：電車でお越しの方へ：京阪「天満橋」駅、Osaka Metro
　（旧大阪市営地下鉄）谷町線「天満橋」駅1番出入口から東へ約350m。
　JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m。
〔主催〕広河隆一写真展 大阪実行委員会　(問)090-9692-0377
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1丁目3-49
Webサイト：http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
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（民守　正義）