リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(15)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《歴史をあと戻りさせるな！北東アジアの非核・平和へ！》

＜感動の南北首脳会談！＞

　去る4月27日開催された南北首脳会談─文在寅韓国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長とが38度線＝軍事境界線でがっちり握手する姿は世界中に感動を与えました。
　金正恩委員長が先ず50センチのコンクリの塊の境界線を乗り越え、また促されて文大統領が朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）側に足を踏み入れるシーンには目頭が熱くなりました。合意された板門店宣言では、
・朝鮮半島の完全な非核化の実現
・朝鮮戦争を年内に終結し、停戦協定を平和協定に
・軍事的緊張緩和を進める
・南北関係の全面的改善と南北首脳のシャトル会談のスタート
等が確認されました。直近の韓国の世論調査では南北首脳会談の成果を85.8％が評価、朝鮮戦争を平和協定へ年内転換方針に実に90.7％が賛成、大統領支持率は83％に上り、韓国の世論は圧倒的に支持をしています。中朝のトップ会談も頻繁に行われています。
　一方で安倍政権のみが蚊帳の外、外交政策の稚拙さ・破綻は明白です。

＜朝鮮戦争終結の皮切りに！＞

　日本の平和にとってもこの流れを絶対に後戻りさせてはなりません。
　板門店合意では、年内に停戦協定を平和協定に転換することが決まりました。
　朝鮮戦争は日本の戦後の復興の契機になったと言われていますが、戦争放棄を謳った日本の再軍備がスタートしたきっかけでもありました。戦争が終結されず東アジアに冷戦構造が温存されたことで、日本は米国の東アジア戦略に重要な兵站拠点として活用され、日本は今や世界で有数な軍事大国になっています。沖縄では27年間もの米軍統治下に置かれ今に至るも巨大な米軍基地に呻吟しています。今回の南北会談から米朝会談の流れの中で、北朝鮮への経済援助先行等、なお紆余曲折が予想されるが、大局的には「朝鮮戦争終結」または「朝鮮戦争形骸化」を進展させ、大局的に東アジアに非核平和が実現することで、改めて我々自身が平和な日本を将来に亙り展望することができます。

＜非核化のプロセスの中で＞

　先述に「今回の南北会談から米朝会談の流れの中で、北朝鮮への経済援助先行等、なお紆余曲折が予想される」と記載しましたが、今後米朝やあるいは関係4カ国の中で、どのようなプロセスで非核化や平和構築が実現していくのか、そのスパンやステップについて厳しい交渉が予想されます。しかし一歩一歩進んで行くことを心底期待していますし、断じて後戻りをさせてはなりません。その中で日本は一刻も早く過去の歴史の清算をやりとげ、日朝正常化への具体的な道筋をつくらなければなりません。
　そして今や、世界の流れとなった非核兵器地帯構想を北東アジアでも実現する時ではないでしょうか！ましてや日本が軍事費を増強したり、辺野古に新基地を建設したり、憲法九条を変える必要等は、軍事産業の野心的利潤追求を除いて、どこにもありません。
　北東アジアの民衆とともに確実に不動の平和をつくって行きましょう！（参考文献-ピースでピース：元衆議院議員-服部　良一/文責・再編集：民守正義）

《【日米一体の歪】トランプー安倍に脅し「君はすぐ退陣する事になるぞ」》

◎先ず、今次G7はどういう会議であったか。「Ｇ７ではなく、Ｇ６＋１：際立つトランプ氏の孤立ぶり」（朝日）「Ｇ６＋１」。今回の主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、有識者やメディアの間でこう表現されている。プラス１が指すのは、Ｇ７の中心メンバーであるはずの米国。「米国第一主義」を振りかざし、欧州首脳との対立を深めるトランプ米大統領の孤立ぶりを端的に示す言葉だ。今回のＧ７サミットは異様な雰囲気の中で始まった。
　米国は今月１日、安全保障を理由に、欧州連合（ＥＵ）やカナダへの高関税措置を発動。
　自由貿易に背を向けたトランプ氏を国際協調路線に引き戻せるかが最大の焦点だった。
　しかしトランプはこの問題で「遠慮のない酷評」（仏政府関係者）をしたといい、溝は埋まらなかった。安倍（外交音痴）首相は、会議の雰囲気で「Ｇ６＋１」でG6側にいたのであろう。それでトランプは、安倍（外交音痴）首相の最も嫌な言葉「君はすぐ退陣することになるぞ」を述べた【ワシントン共同】。また米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版によると15日、カナダでの先進7カ国（G7）首脳会議（サミット）で移民政策を議論中、トランプ米大統領が安倍（外交音痴）首相に「私が（日本に）メキシコ人を2500万人送れば、君はすぐ退陣することになるぞ」と脅かしたと伝えた。
　サミットで米国の保護主義的な貿易政策等を巡り激論が交わされ、トランプが劣勢の議論に不満を募らせ、安倍（外交音痴）首相への掌遊びの暴言・ヤツアタリに至ったようだ。
　トランプは移民問題を取り上げ「シンゾー、君（の国）にはこの問題はないだろう」とメキシコ人の話を持ち出した。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《【辺野古基地-阻止】沖縄県、工事中止命令を検討：新基地-土砂投入阻止へ暫定策》

　米軍普天間飛行場の移設による名護市辺野古の新基地建設について、工事を暫定的に止める手段として県が中止命令を出す検討をしていることが16日、分かった。
　政府が８月17日にも始めるとする土砂投入を念頭に、中止命令で工事を一旦、停止させ、有効な時期に埋め立て承認撤回に踏み切るという選択肢だ。
　翁長雄志知事は、前知事による埋め立て承認を撤回して工事を止めると明言している。
　根本的に埋め立ての根拠を失わせる「撤回」とは別に、８月に迫る土砂投入を暫定的に止める手段として中止命令が考えられている。「撤回」よりも要件が低いといわれる。
　根拠をどう構築するかや、どれほどの効力を見込めるかについて議論がある。
　埋め立て予定地で確認された軟弱地盤への対応を問題視し、中止命令の根拠とする案がある。軟弱地盤は沖縄防衛局のボーリング調査で確認され、埋立てには大幅な地盤改良が必要だと指摘される。にも関わらず政府側は「ボーリング調査は終わっていない」が、何故か「軟弱地盤の存在は認めていない」という全く道理音痴で無理筋を押し通しようとしている。中止を命令した場合、行政不服審査や執行停止要求など国が、なおゴリ押し対抗手段を取ることが予想される。いずれにしても工事停止期間は相当期間、要する可能性もある。（基本文献-琉球新報/管理者：部分編集）

《【大本営-産経】望月東京新聞記者へのバッシングへ誘導》

◎『フェイクと憎悪』中、望月・東京新聞記者の論考「バッシングされても、自分の疑問をまっすぐ問い続ける」。（質問をする望月さんに対して、ネット上では激しいバッシングが加えられ、果ては報道機関である産経新聞まで、わざわざ記事で望月さんの質問を問題視した。これは、かつてなかった事態だと思います。）
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望月：そうですね。元毎日新聞の臺宏士さんによると「産経ニュース」には半年で３０本も私に関する記事が書かれたそうです。それが政権へのアシストの積りなのか、真意は定かではありませんが。最初は気にせず読んでもいなかったのですが、ある時を境に、急に周囲から「家族は大丈夫？」等と心配されるようになりました。
それは昨年八月、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）が弾道ミサイルを発射した際に（北朝鮮が「“金正恩委員長の斬首作戦は止めて欲しい」等の対応を求めていた）米韓軍事演習の訓練内容について「アメリカや韓国に『訓練内容を慎重にやるように』といった働きかけをしているのですか？」と質問したのを「『金正恩委員長の要求に答えろ報道機関…？東京新聞記者がトンデモ質問』と産経ニュースが書いたのです。
それによってネット上で「北朝鮮のスパイ」誹謗され、一挙にバッシングが広がりました。（その他、加計学園関連の質問に言及）その直後に、会社に「殺してやる」という脅迫電話がきたのです。そこで初めて私も身の危険を感じましたし、会社が非常に心配して、講演など外での活動を控えるように言われました。産経新聞が書くことで、ネット右翼が一挙にそれを拡散するという回路があるようですね。言論を封じ込めるような攻撃に加担することはやはり、許せないと感じました。

＜評価＞

・産経新聞が半年３０本。特定記者攻撃の記事を書くのは「異常！」。
・報道機関は「報道の自由」を守るため、主張が異なっても、報道が脅し等に繋がるのを、報道機関全体として防止するのに動くべき！（基本文献-孫崎享のつぶやき）

《【森友学園疑獄】「決着ついていない」７９％：朝日世論調査》

　朝日新聞社は16、17日の世論調査で、財務省が公文書改竄を巡る報告書を出して職員を処分したことで、森友学園の問題に決着がついたと思うかを尋ねた。
「決着がついた」は12%で「決着はついていない」が79%に上った。
　内閣支持層でも「決着はついていない」が63%。「決着がついた」27%を大きく上回った。改竄問題で刑事告発されていた佐川宣寿・前理財局長らが不起訴になったことには66%が「納得できない」と答え、「納得できる」は18%だった。加計学園の問題では、安倍(欺瞞)首相と、学園の加計孝太郎理事長が面会したという愛媛県の記録が公表された。
　面会を否定する安倍(欺瞞)首相や学園側の説明に「納得できる」は13%「納得できない」は75%。内閣支持層でも「納得できる」は29%に留まった。加計理事長については、61%が国会に呼んで説明を求める「必要がある」と答えた。「必要がある」は昨年8月調査で同じ質問をした際の64%とほぼ同じだった。
　森友学園や加計学園の問題で、国会が引き続き「解明に取り組むべきだ」は57%で「その必要はない」の32%を上回った。（基本文献-朝日新聞デジタル）
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《【写真展】広河隆一/戦場の子どもたち》

◎翻弄される命を見つめた50年の記録：パレスチナ、イラク、アフガニスタン、コンゴ、チェルノブイリ、福島
●2018年6月26日(火) ─ 7月1日(日)10:00─20:00/入場無料
＊最終日10:00～12:00大阪ドーンセンター：パフォーマンススペース
　＊アクセス：電車でお越しの方へ：京阪「天満橋」駅、Osaka Metro
（旧大阪市営地下鉄）谷町線「天満橋」駅1番出入口から東へ約350m。
JR東西線「大阪城北詰」駅下車。2番出口より土佐堀通り沿いに西へ約550m。
〔主催〕広河隆一写真展 大阪実行委員会　(問)090-9692-0377
〒540-0008 大阪府大阪市中央区大手前1丁目3-49
Webサイト：http://www.dawncenter.jp/shisetsu/map.html

《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）