リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(14)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【反原発】原発事故から7年：甲状腺検査見直し議論/元会津坂下町議・千葉親子》

　福島県は原発事故のあった2011年10月から小児甲状腺検査（対象は事故当時18歳以下の38万人）を実施している。チェルノブイリ原発事故後、小児甲状腺癌が多発したからだ。
　第30回福島｢県民健康調査｣検討委員会で、悪性または悪性疑いが196人、癌と確定した患者は160人と公表された。通常の罹患率と比べ20～50倍多いといわれている。
　検討委員会は調査開始から5年目に｢中間とりまとめ｣を行ない、｢被曝線量がチェルノブイリ事故と比べて少ない｣等の4点を挙げて、甲状腺癌が放射線の影響とは考えにくいと結論づけた。検査で治療を必要としない潜在癌を見つけているというのだ。
　だが福島県立医大の鈴木眞一教授は、16年9月に開催された「国際専門家会議」で、手術の必要のない症例は殆どなく、むしろリンパ管や肺への転移もあったと発表した。
　事故当時4歳の児童が甲状腺癌と診断されながら県民健康調査にカウントされていないことが事故から6年も過ぎた昨年明らかとなっている。児童は二次検査で経過観察に移行していた。経過観察となっている人の数は約2500人以上ともいわれている。
　県は経過観察となる事で保険診療となるため、個人情報は把握ができないと答えている。

＜市民の思いと乖離する「甲状腺検査」＞

　今、学校健診の見直しが行なわれている。受信者が少なくなることで、県民健康調査の目的の一つである｢甲状腺の状態を継続して確認する｣という意義が大きく損なわれてしまう。
　だが県立医科大と県民健康管理センターは、甲状腺検査出張説明会なるものを展開し、検査にはデメリットがあるという主張を広めている。その先頭に立つ県立医大の緑川早苗准教授は子供達に「検査で見つけなくてもいい癌を見つけてしまう」「嫌だと思う人は受けない意思もある」「癌があっても8年目に進行は止まる」と説明する。
　これには素人の私でさえも疑問に思う。検討委員会委員の高野徹氏等は人権問題や医療倫理を持ち出し、早期発見・早期治療を否定し検査の中止を求めている。産業医科大学のアンケート調査では｢続けるべき・続けてほしい｣が75.4％で、｢やめるべき｣は0.4％であった。
　患者家族も多くの県民も甲状腺検査はこれからも継続が必要だと言っている。

＜甲状腺癌の子に今、何が起きている＞

　癌と確定した160人の中には手術後、再発し、2度目の手術を余儀なくされた人が何人もいる。緑川氏は｢転移をすることもあるがヨウ素で治療できる｣と話す。ヨウ素治療とは、RI治療のことである。甲状腺を全摘した人が体に残存する癌化した甲状腺細胞を、37億ベクレルを越えるヨウ素が入ったカプセルを服用し身体の中から破壊する治療だ。
　病室は窓や入り口も放射性物質を遮蔽するコンクリートや鉛で覆われている。
　病室には患者以外誰も入れず、医師も看護師も面会の家族も入れない。外部との連絡はモニターのテレビ。体調が悪くても誰も来てくれない。線量が下がるまで（5～7日）、一人個室で耐えるしかない。過酷な治療だがチェルノブイリでは効果が上がっていると聞く。
　このような病室が17年12月、福島県立医大に9床できた。福島は日本最大級の施設を持つ県になった。甲状腺癌が増えることを予測しているかのようだ。

＜今も原子力緊急事態宣言は発令中＞

　この春から再び長崎大学の山下俊一教授が県立医大副学長として赴任した。
　山下氏は県民健康調査の成立から運用までに関わった人物だ。原発推進・原発事故・放射能被害軽視の考えと行動が一体になっているともいわれる。原発事故と被曝に喘ぐ県民の不安が蔑ろにされないよう注視しなくてはならない。安倍首相は、2020年のオリンピックに向け「アンダーコントロール」と世界に向け大ウソをついた。原発事故は終わったことにしなくてはならないからだ。原発事故の過酷な現状を置き去りにし、様々な犠牲の上に復興政策を実行している。忘れてならないのは、今も｢原子力緊急事態宣言｣発令中であることだ。
　被曝は福島県に留まらず、福島県だけの問題ではない。（社会新報）

《【教育国家介入】文科省：前川氏授業照会-政官接触記録作らず》

　文部科学省が自民党国会議員の指摘を受けて前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求めた問題で、文科省が国家公務員制度改革基本法に基づく政官接触記録を作成していなかったことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。
　この問題では教育現場への「不当な介入」が問題視されており、専門家は「政治家からの働きかけは全て記録しておくべきだ」と指摘している。文科省によると前川氏は今年２月16日、名古屋市立の中学校の総合学習の時間に講演会を行った。
　この授業を地元紙が報じた17日、赤池誠章参院議員から同省側に「国家公務員違反者が教壇に立てるのか（管理者：国公法違反事実はない-引責辞任）」と連絡があり、19日には池田佳隆衆院議員（自民党）から地元紙の提供を受けた。文科省は市教委に電話で授業内容を確認し、両議員に説明。３月１日に市教委に授業の報告を求めるメールを送信する直前には、質問状を池田議員に見せ、指摘を踏まえて１５項目の内２項目を修正した。
　更に６日に送った再質問状の回答が市教委から届いた７日、池田議員に内容を知らせた。
　この過程で藤原誠官房長や高橋道和・初等中等教育局長、教育課程課長補佐らが両議員と面会や電話、メールでやり取りしていた。名古屋市の河村たかし市長は、質問状について「これが適法なら思想統制につながる」と批判した。　こうしたやり取りに関し、毎日新聞が「文科省と両議員が接触した際の記録全て」を情報公開請求したところ、文科省は課長補佐が池田氏の秘書に質問状を添付して送った２通のメールと、この問題の流れを時系列で記した「経緯」と題された１枚の文書のみを公開。両議員側からの発言やメール等の「政官接触記録」は「不存在」とした。2008年に施行された国家公務員制度改革基本法は国会議員による官僚への不当な介入を防ぐため、保存と公開を前提とした接触記録を作成することが定められている。しかし12年12月の第２次安倍政権の閣僚懇談会の申し合わせで、記録に残すのは「政府の方針と著しく異なり、対応が極めて困難な不当な要求」に限定。今回の問題についても、文科省教育課程課は「（両議員の指摘を）不当な要求と考えていないので、接触記録を作成していない」と必死の弁明をしている。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《【労働新聞-「モリカケ」】北朝鮮「労働新聞」が報道する“モリカケ問題”》

　トランプ大統領に揉み手で擦り寄る腰巾着が、何をエラソーなことを言っているのか。
　14日、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）による日本人拉致被害者の家族らと官邸で面会した安倍（外交音痴）首相。「日本の問題として北朝鮮と直接向き合い、問題を解決していく決意」とドヤ顔で話していたが、モリカケ問題で明らかになった通り、国民に平気でウソをつく総理である。全く信用できない安倍（ウソツキ）首相に対する強い不信感は北朝鮮も同じらしい。14日付の北朝鮮の「労働新聞」は〈安倍政権の首を絞める縄―不正醜聞事件〉と題した記事でモリカケ問題を取り上げ、こう報じた。
〈現在、安倍政権が森友及び加計学園問題に介入した事実資料が次々と明らかになっている。安倍首相の妻は、森友学園の名誉校長をしていた時、この学園に大阪府の国有地を安価で買えるようにしてやり、安倍首相は自分の友人が経営する加計学園獣医学部新設のために隠密に権力を発動した〉〈安倍首相は不正醜聞事件に連座した事を認めれば、権力の座から追い出されるため、全てを否定しながら、責任転嫁、執拗な隠蔽行為をしている〉
〈日本の民心は、権力を悪用しながら不正腐敗を行っている安倍政権に背を向けている〉
　いやはや日本の安倍政権ベッタリの御用新聞・テレビよりも、よっぽどマトモな報道だ。
　注目は、日本メディアで日朝首脳会談の可能性が取り上げられ始めたこのタイミングで「モリカケ問題」が報じられたことだ。

■「国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか」

　元共同通信記者で、米朝首脳会談を取材したジャーナリストの浅野健一氏はこう言う。
「モリカケ問題を報じて『国民から信を失った首相に首脳会談ができるのか』と投げ掛けているのではないか。安倍政権は足元を見られているのです」米朝首脳会談報道の陰に隠れて新聞・テレビでは殆ど報じられていないが、12日も衆院国交委で森友問題の衝撃の新事実が発覚。森友が約1.3億円で買った国有地を基に金融機関から10億円を限度額に借り入れる事を決め、それを当時の国交省大阪航空局長が承認していたというのだ。
　10億円の価値があると知りながら、国交省は何故1.3億円で叩き売ったのか。
　全く説明がつかない。カジノ法案等の衆議院内閣委員会で強行採決-今国会中の成立を目指す政府・与党内からは会期延長の声も出始めているが、となれば当然、リベラル野党の「対抗-モリカケ問題」が再燃するのは避けられない。またもや国民に隠された新たな事実がまだ出てきて、おかしくない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【FACE　BOOK寄稿】「青の党」連合に物申す》

　ズバリ言えば、連合の２階でビフテキを食っている労働貴族どもを引きずり降ろして自己批判をさせなければなりません。こいつらは、表面は労働組合の方を見ていますが、実は、自民党的なるものと癒着しているからです。連合は、一旦は解体へ追い込み、再建させるべきですが、今そんなゆとりはないですから、毅然として、是々非々でつきあっていかなければなりません。労働組合の上部団体である連合が偉そうにして、野党政党（共産党除く）へいろいろと好き勝手に介入してくる今の状況は絶対に許してはいけないのです。
　日本型の経営がなされていた15年～20年前までは、御用組合の大本山としての連合にも一定の社会的意義がありましたが、新自由主義的風潮の中で経営が進められている現在では、連合の現在の運動方針では役に立たないどころか、反労働運動的であって危険ですらあります。トリクルダウンなど起きるはずもなく経済の好循環も全く期待できません。
　皮肉なことに、与党の安倍総理も大変お困りなのです。
　つまり連合は全く社会的に見て、無用な存在へ堕落してしまっていたのです。
　こんな労働貴族の連中に２階でビフテキなど食べさせて贅沢させいてはいけないのです。
　解っていただけますか。（管理者：表題等-部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《解放オガリへのカンパにご協力を！『解放へのオガリ』を沖縄へ！》

＜『解放へのオガリ（叫び）』とは＞

　大阪市にある住吉地区のシンボル『解放へのオガリ（叫び）』は1977年2月に完成し、住吉解放会館（現在：市民交流センターすみよし北）の大壁面に設置されました。
　沖縄出身の彫刻家・金城実さんが制作したもので、高さ12.3メートル幅7メートルの母と子のレリーフです。題名『解放へのオガリ』は、住吉地区で使われていた「おがる」という言葉から命名されました。「おがる」とは「叫ぶ・怒鳴りつける」等の意味ですが、通常は「おまえ、何おがってんや」等の言い回しで、相手を笑いものにするような使われ方がされていました。そんな言葉をレリーフの題名にするのは、いかがなものかと大討論になりましたが、悪い言葉としてではなく、土着の言葉として積極的にアピールできるものが「おがる」にはあると考え「おがり」という語法はありませんでしたが、敢えて『解放へのオガリ』としたのです。また副題を『母は闘わん』としました。

＜町づくりと壁画運動＞

　『解放へのオガリ』が制作された経緯は、当時の住吉地区における町づくり運動と深く関わります。部落解放運動が全国的に高まる中、1965年に国は「内閣同和対策審議会答申」をうけて、1969年「同和対策事業特別措置法」を施行しました。そのことを踏まえ、住吉地区では1972年に実態調査を行ない、1973年に部落解放住吉地区総合計画実行本部を立ち上げました。そして実態調査の結果を基に「6つの原則」をまとめあげ、専門家の参画を得てマスタープランを作成し、大阪市との助役交渉で町創りの実現を勝ち取りました。
　住吉地区の町創りにおいて最も重要な点は、町づくりにおける全ての段階において地区住民が徹底して参加した事だと言えます。住吉地区の町づくりが始まる中、建設計画中だった体育館の壁面に住吉部落の歴史を作ろうという話になりました。
　当時、「差別と闘う文化会議」で活躍していた金城実さんのことを地区の青年が知り、奈良県大和高田市にあった金城さんのアトリエを訪ねました。そこで制作中の沖縄戦をテーマにした『戦争と人間』を見て感銘を受け、その後、老人会・婦人部・青年部・子ども会がアトリエの見学を行い、学習会を重ね、金城さんの壁画を住吉地区の町づくりに取り入れることになりました。こうして、『解放へのオガリ』と体育館壁面に設置されている高さ2メートル・幅25メートルの老人会・婦人部・青年部・子ども会による共同作品のレリーフ制作へとつながっていったのです。【管理者：この「解放へのオガリ」の魂への理解が「大阪―沖縄の文化と社会運動」気質の理解に重要です。】

＜『解放へのオガリ』の沖縄移設に協力を！＞

　それから40年、大阪市は2016年3月末をもって市民交流センターすみよし北を閉鎖しました。今年、市民交流センターすみよし北の解体が始まります。私達は『解放へのオガリ』を沖縄に移設し、後世に残したいと考えています。沖縄移設には、約800万円の経費がかかります。今後、広くカンパを募っていきますので、皆様のご支援をよろしくお願いします。
【金城 実】35年間大阪に住み、その間に反差別・被抑圧民衆と共に学んだ機会は、彫刻の共同制作でした。それは多くは解放同盟大阪府連住吉支部からのスタートでした。
　特に「解放へのオガリ」、歴史を刻んだ「レリーフ」「荊冠旗」の制作活動は金城実を彫刻家として大きく成長させてもらったことに感謝しております。同時に沖縄に帰り反基地闘争に参加していますが、その間に米兵による殺人傷害事件に遭遇し、その度に県民大会が幾度も開催されました。沖縄人の人権が踏み躙られています。しかし一方で水平社宣言文を想い出すとき、我々、沖縄は古くは「人類館事件」（1903年）、「にんげん教科書問題」（1971年）で部落・アイヌ・朝鮮人・台湾人を差別した歴史があります。
　「解放へのオガリ」を沖縄に迎える─その歴史の反省に立つならば「解放へのオガリ」が沖縄の人々に改めて人権を問う一石にしたいものです。
*******************************************************************************
「解放へのオガリ」沖縄への旅プロジェクト
＊発起人：友永 　健三（公益財団法人住吉隣保事業推進協会　理事長）
小住　 光（部落解放住吉住宅自治会連合・住吉第五町会 会長）
友永 　健吾（部落解放同盟大阪府連合会住吉支部　支部長）
梶川 田鶴子（住吉論読会水曜組　学習者）/木本 　久枝（住吉論読会土曜組　学習者）

有銘 　政夫（元沖縄県中部地区労議長）/石川 　元平（元沖縄県教組委員長）
崎原 　盛秀（元平和市民連絡会共同代表）/照屋 　寛徳（衆議院議員）
山内 　徳信（元沖縄県読谷村村長・元参議院議員）/鎌田　 慧（ジャーナリスト）
＊賛同人・募金を募集しております！：目標額　800万円（沖縄での設置費は含まず）
＊募金振込先：郵便振込00990-1-82466金城実事務局
　ゆうちょ銀行　普通預金　7605208
＊連絡先：部落解放同盟大阪府連合会住吉支部（大阪市住吉区帝塚山東5-6-15）
友永（TEL06-6674-2521 FAX06-6674-2522）/金城実事務局-大阪府茨木市穂積台9-104
辻田（TEL/FAX072-626-4501 tsujita1939＠jcom.zaq.ne.jo）
服部（TEL 080-1434-1652 info@hattori-ryoichi.com）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）