リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(13)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【公文書管理】自民党と官僚の独占下の杜撰：市民信頼の法整備/瀬畑源》

　今年に入って、森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑を裏付ける文書や新事実、存在しないとしてきた自衛隊の日報が続々と｢発見｣され、安倍政権だけでなく、この国の｢民主主義｣が危機的状況にある。日本の公文書管理や情報公開の課題について、今年2月『公文書問題-日本の｢闇｣の核心』を出版した瀬畑源さんに話を聞いた。

＜｢国民のもの｣意識薄い＞

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って財務省が14の決裁文書を300ヵ所以上にわたり改竄していたという事実を知ったときは、さすがに驚きました。これまでも公文書管理法の抜け道を使った破棄や隠蔽が行われてきましたが、決裁文書を改竄するなんてあり得ないことです。決裁文書がウソであるなら、私達は何を信じればよいのでしょうか。
　近代の官僚制は文書主義で動いています。法令に基づき、組織として決定をし、行政を行なう。そして公文書は近代国家のベースになるものです。文書に書かれていないことはあるかもしれないが、少なくとも書いてある事にウソはない、という前提で国は動いています。
　そもそも官僚は、途中過程は破棄しても決裁文書だけは残す人達です。
　今回の改竄問題から浮き彫りになるのは｢公文書は誰のものか｣ということです。
　一部の官僚や公務員は、文書を作成・取得している自分達のものだと勘違いしているのかもしれません。しかし2011年4月に施行された｢公文書管理法｣の第1条にもあるように、公文書は｢健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源｣です。
　官僚は｢全体の奉仕者｣であり今、生きている人々だけでなく将来の人々への説明責任も果たさなければならないのですが｢公文書は国民のものである｣という意識が薄いと言わざるを得ません。因みに公文書とは①公の機関や公務員がその職務上作成・取得した文書のことで、②組織的に共有され、③当該行政機関が保有している─という3つの条件を満たすものです。しかし現在②について非常に狭く解釈して、そもそも公文書にしない、という事が行なわれています。

＜戦前の意識が色濃く残る＞

　では11年まで公文書は、どのように作成、管理されていたのでしょう。
　戦前、大日本帝国憲法下の官僚は｢天皇の官吏｣であり、国民への説明責任を負っていませんでした。天皇-大臣-官吏、という究極の縦割り組織として官僚制が整備され、法律や勅令等の制定手順は統一化されましたが、文書管理のルールは各省に任されていました。
　交渉過程が重要であり、国際社会のルールに合わせざるを得ない外務省と、前例主義の宮内省など限られた行政機関以外では、途中経過の文書の多くは捨てられ、決裁文書だけが残っていきました。敗戦後、日本国憲法が制定され、官僚は｢全体の奉仕者｣になりましたが、そう簡単に意識は変わりません。連合国軍総司令部（GHQ）は、占領統治のために天皇制も官僚組織もそのまま残しました。戦前からの組織の連続性が維持されたこともあり、説明責任も｢公文書は国民のもの｣という意識も生まれませんでした。

＜情報公開制度が遅れた日本＞

　民主主義に不可欠な情報公開制度については、1960年代半ばから80年代にかけ、欧米各国で法整備が進みました。米国で｢情報自由法｣ができたのは66年です。第2次世界大戦後、戦時体制における政府の秘密主義に対して不満が高まり、とりわけ原爆開発の｢マンハッタン計画｣についての情報開示の要求が高まります。情報公開運動が盛り上がり、｢知る権利｣は民主主義が機能するために必要不可欠なものであると浸透していきました。
　日本でも情報公開を求める声が高まっていき、82年に神奈川県が都道府県レベルで初めて情報公開条例を制定します。96年までに全ての都道府県に広がり、政府も法案要綱をまとめ、99年に成立、2001年に施行となりました。欧米各国に比べて20年以上も遅れた理由は、一重に自民党政権が長く続いたことにあります。一般的に政権交代が起きる国では情報公開が進むのです。制度をつくっておかないと、下野すれば情報を得られなくなりますから。
　しかし日本の場合、情報は自民党の族議員と官僚が独占し続けるという状況が長く続きました。ようやく細川政権時に行政改革の一環として情報公開法の制定が目指されましたが、公文書管理については法制定にまで至りませんでした。

＜今だけの問題ではない＞

　かつては公文書を作るのも捨てるのも全て各省庁にお任せ、文書公開についても各省庁の独断でなされていましたが、情報公開法ができ、公開が原則となりました。
　これによって何が起きたかというと、官僚は文書の作り方を変えていくのですね。
　施行から1年後には｢作らず、残さず、手渡さず｣という｢不開示三原則｣ができているという記事が日経新聞に出たほどで、文書を徹底公開して｢説明責任を果たして行政に対する信頼を得よう｣という意識変革は起きませんでした。そして市民が情報公開請求をしても｢不存在｣というケースが目立ちました。官僚は決定に至るプロセスを記した文書を捨てますが、市民が知りたいのはまさにプロセスです。情報公開法ができた事で、官僚は輪をかけて途中経過を残さなくなりました。｢不存在｣が続出する中、やはり文書管理が重要であるという意識が高まり、公文書管理に関心のあった福田康夫さんが首相に就任したことで法整備に向けた動きが具体化します。与野党協議を経て、不十分ながらも、ようやく｢公文書管理法｣が誕生し、文書の作成から、最終的に廃棄するか、国立公文書館等で永久保存するかといった「文書のライフサイクル」が法定化されました。施行直前、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故が起き、ひっそりとしたスタートとなりましたが、不祥事の度に知名度が上がっています。
　今回の森友文書改竄問題が突きつけているのは、これほど公文書管理が杜撰な中で、私達は何に基づいて議論をし、政治に対する判断をしてきたのか、ということです。
　民主主義のあり方が問われている。ですから問題を｢安倍政権の体質｣に矮小化すると拙い。問題が起きた後の対応が不誠実であるのは安倍政権の特質ですが、公文書や情報公開を巡る問題は民主党政権時にも起きていたし、不祥事は常に起こり得るのです。

　今回の問題で｢負の遺産｣が残る可能性を心配しています。
　｢負の教訓｣を得た人達が、これまで以上に公文書として残さなくなったり、破棄をしたりする可能性があるので、私は｢公文書管理法｣に罰則規定を設けることには反対です。
　罰則を作ると余計に公文書を作成しなくなる。作成しないことを罰することは困難です。
　しかし良い教訓を得られる可能性もあります。公文書管理や決定プロセスの重要性や、公文書は民主主義の根幹であることへの理解が広まりました。情報公開や公文書管理の問題は、常に権力者と市民とのせめぎあいの中で決まっていくもので、終わりはありません。
　マックス･ウェーバーも言っているように、官僚は文書や情報を隠したがるものです。
　その習性や意識を変えるのは容易ではありませんが、公文書や情報を出していくことで人々の信頼を獲得していく、という方向でインセンティブを持って働いてもらう必要があります。そのためには、きちんとプレッシャーをかけていく必要があり、人々も、その代表である政治家も、メディアも、情報公開や公文書管理についての理解を深めなければならないし、杜撰な公文書管理を許してはいけません。

＜野党改正案に基づいて議論を＞

　昨年12月に策定された文書管理の新ガイドラインに沿った文書管理規則が、この4月から各省庁でスタートします。これは附則に定められた5年後見直しが実施されたもので、今般、明らかになった課題が反映されたものではありません。昨年、国会で当時の佐川宣寿理財局長が森友学園との交渉記録を｢1年未満｣として破棄したと答弁していました。
　その｢1年未満｣の文書の範囲を狭めたのは良いのですが、公文書の要素②について、文書管理者（課長級）の確認が必要になりました。課長がOKとしなければ公文書にならないわけです。これでは各省庁によって公文書の範囲を狭めることができてしまいます。
　やはり根本的な公文書管理法の改正が必要です。5野党1会派が共同で衆議院に提出している改正案に基づいて厳密化すべきです。1度も行なわれていない情報公開法の改正も必要だと思います。同時に、公文書管理法にも明記されている官僚への研修制度を徹底させる必要もあります。更に公文書管理や情報公開を統括する、人事院クラスの行政機関が必要だと考えています。現在、内閣府にある公文書管理課の職員は20人ほど。
　そんな規模であらゆる公文書のチェックができるわけがない。きちんと指導もできるような権限をもった省庁が必要ではないでしょうか。民主主義はタダではありません。
　きちんと人と金を充てて権限を与えないと。情報公開や公文書管理を各省庁に任せていては、また同じことが起こります。国立公文書館も、正規職員が50人ほど、非正規職員を合わせても175人という体制で、諸外国と比べて驚くほど手薄です。
　民主主義の根幹を支える公文書管理や情報公開に人と金を回せば、行政も効率化するはずで、現場に負担をかけずに済むシステムが構築できるはずです。ただ現場に押しつけて根性論で乗り切ろうとするから、文書を捨てたり隠したりするのです。公開された情報を元に政治を評価することが当たり前にならなければ、この国の民主主義は更なる劣化の道を辿る事になります。公文書が適切に作成・保存・管理され、公開される国にするため、必要なコストをきちんと負担していこう、という同意をつくっていく必要があります。
　今回の問題を教訓にし、きちんと文書が残され、リークに頼らずともプロセスが開示されるよう、現在を｢過渡期｣にしなければなりません。

◆プロフィール：せばた･はじめ

　1976年生まれ。長野県短期大学准教授。専門は日本近現代政治史。著書に『公文書をつかう-公文書管理制度と歴史研究』『公文書問題-日本の｢闇｣の核心』。共著に『国歌と秘密-隠される公文書』、共編著に『平成の天皇制とは何か－制度と個人のはざまで』など。（基本文献-社会新報）

《【米国隷属】安倍「カジノ法案」強行の背景にトランプの意向！ 》

　安倍政権がまたも酷い強行採決をおこなった。14日「カジノ法案」こと統合型リゾート（IR）実施法案に反対して野党が石井啓一国交相の不信任決議案を提出したが、15日の本会議で与党の反対で否決。その後、衆院内閣委員会が開かれ、野党側は審議継続の動議を提出したのだが、自民党の山際大志郎委員長がこれを無視して、職権で法案を強行採決した。
　このカジノ法案は、刑法で禁じられている賭博場であるカジノを合法化して解禁させようというもの。安倍（博打）首相は、この法案について「観光立国の実現に向け、世界中から観光客を集める滞在型観光を推進する」と喧伝するが、自治体調査ではカジノ入場者の7〜8割が日本人と想定されており、ギャンブル依存症患者の増加が医師や専門家からも懸念が示されている。更に今回の法案では「特定資金貸付業務」というカジノ事業者が客に賭け金を貸し付けることを認めており、多重債務者の増加も心配されている。その上、昨年に政府の有識者会議は、カジノ施設の面積に制限を定めるべきだと提言し、政府も上限規制案を出していたが与党協議でこれを削除。更に安倍（博打）首相は「独立した強い権限をもつ、いわゆる三条委員会としてカジノ管理委員会を設置し、世界最高水準のカジノ規制を的確に実施する」と豪語してきたが、6月8日の衆院内閣委員会では担当大臣である石井国交相が「カジノを管理するためにはカジノの実態を知っている人を任用することもありうる」と述べ、カジノ事業者が管理委員会事務局に入れる可能性を認めた。要するに安倍（博打）首相が何度も繰り返してきた「世界最高水準のカジノ規制」の根拠はどこにもないどころか、管理委員会は「カジノ推進機関」として機能する危険さえ出ているのだ。このように問題が次々に指摘されているにも関わらず、衆院内閣委員会でのカジノ法案の審議時間は、たったの18時間。そして15日の審議継続の動議を無視した強行採決…。与党には問題点や危険性を改めようという気がさらさらなく、「数の力で押し通す」ことしか頭にないのだ。　とにかく今国会でカジノ法案を成立させる─。安倍（博打）首相がここまで血道を上げる理由は、一体何なのか。実はカジノ法案の背景には、トランプ大統領と米国カジノ企業の意向があった。

＜「シンゾウ、この企業を知っているか」トランプがあげたカジノ企業名＞

　「昨年2月、安倍総理がトランプ大統領との初の首脳会談をおこなった日の朝食会には、米国カジノ企業のトップ3人が出席していました。その内の一人は、トランプ大統領の最大の支援者であります。安倍総理はその場で『カジノ推進の法律をつくった』と紹介しました。まさにカジノ企業の要求に応えるものでした」14日の衆院本会議で、こんな指摘をしたのは共産党の塩川鉄也議員。安倍（博打）首相が米国カジノ企業トップと会合をもっていた─。
　実は、この朝食会は全米商工会議所と米日経済協議会の共催で行われたもので、ラスベガス・サンズの会長兼CEOやMGMリゾーツの会長兼CEO、シーザーズ・エンターテイメントのCEO等が参加していた。そもそも米日経済協議会は安倍政権に対して2016年の段階からカジノ法案の制定を要求しており、安倍（博打）首相が朝食会で会った企業の首脳達は、いずれも日本へのカジノ進出を狙っている。安倍（博打）首相がこのとき陳情を受けたことは間違いないだろう。しかも安倍首相にカジノ解禁を迫り、牽引してきたのはトランプ大統領だ。
　昨年6月10日付の日本経済新聞には、こんなレポートが掲載されている。〈「シンゾウ、こういった企業を知っているか」。米国で開いた2月の日米首脳会談。トランプ大統領は安倍首相にほほ笑みかけた。日本が取り組むIRの整備推進方針を歓迎した上で、米ラスベガス・サンズ、米MGMリゾーツ等の娯楽企業を列挙した。政府関係者によると首相は聞き置く姿勢だったが、隣の側近にすかさず企業名のメモを取らせた〉トランプの話に「へいへい」と前のめりで御用聞きに成り下がる安倍（博打）首相と側近の姿が目に浮かぶエピソードだ。
　安倍（博打）首相は、この件を塩川議員に追及された際「まるでその場にいたかのごとくの記事でございますが、そんな事実は全く一切なかった」（6月1日衆院内閣委員会）と答弁したが、朝食会にカジノ企業トップが顔を揃えていたことは認めている。
　朝食会が日米首脳会談に合わせてセットされたことを考えれば、トランプ大統領がカジノ推進について首脳会談で畳みかけないわけがない。

＜安倍とカジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長との蜜月＞

　更に安倍（博打）首相がカジノ解禁に突き進む理由はもう一つある。
　安倍（博打）首相は、カジノ進出を狙うセガサミーホールディングス会長の里見治氏と“蜜月関係”にあるからだ。セガサミーといえばパチンコ・パチスロ最大手の企業だが、2012年に韓国のカジノ企業と合弁会社を設立し、昨年4月には韓国・仁川に大型カジノリゾートをオープン。カジノが解禁されれば、その恩恵を大きく受ける企業だ。
　実際、セガサミーは五輪東京招致のオフィシャルパートナーとなり、政界の“五輪開催のタイミングでカジノ合法化へ”という動きの中でカジノ利権の主導権を握ろうと存在感を高めてきた。そうした中で、セガサミーは国内カジノ利権の主導権を握るため政界工作を行ってきたと言われている。そしてカジノ解禁に向けて里見会長が目をつけたのは、安倍（博打）首相その人だった。二人の出会いは第一次安倍政権時だと見られ、2007年1月30日には赤坂の全日空ホテルで安倍（博打）首相と里見会長は会食を行っている。更に政権交代によって下野してからは、更に二人の関係は密になったという。そんな間柄を象徴するのが、2013年9月に開かれた、里見会長の愛娘と経産キャリア官僚だった鈴木隼人氏の結婚披露宴だ。
　ホテルオークラで開かれたこの披露宴には、森喜朗、小泉純一郎といった首相経験者や、菅義偉官房長官、茂木敏充経産相（当時）、甘利明経済再生担当相（当時）といった大物閣僚らが揃って駆けつけたが、そんな中で安倍（博打）首相は新婦側の主賓を務めている。
　更に安倍（博打）首相は主賓挨拶で「新郎が政界をめざすなら、ぜひこちら（自民党）からお願いします！」と、鈴木氏にラブコール。実際、翌年12月に行われた解散総選挙で鈴木氏は比例で自民党から立候補するのだが、このとき鈴木氏は初出馬ながら比例上位に選ばれ、当選を果たす。ここに安倍（博打）首相の根回しがあったことは想像に難しくない。
　事実、昨年の衆院選でも、安倍（博打）首相は、わざわざ鈴木議員の選挙区に応援に駆け付けている。また2015年1月には里見会長の自宅に銃弾が撃ち込まれるという発砲事件が起こったが、この時、週刊誌が“カジノ利権の争いが事件の背後にあるのでは”と書き立てた。

＜パチンコ業者とは以前から-カジノ解禁は安倍支援者への利権バラマキ＞

　娘婿という身内まで政界に送り込みカジノ解禁、そして安倍（博打）首相との関係を盤石なものとした里見会長。しかも、この二人には金を巡るキナ臭い噂も流れている。
　元々、安倍（博打）首相はパチンコ企業との癒着が指摘され続けてきた人物。
　父・晋太郎の時代から福岡、山口で多くのパチンコ店を経営する七洋物産は地元の有力スポンサーであり、安倍家は下関市の広大な自宅と事務所を同社の子会社であるパチンコ業者・東洋エンタープライズから格安で賃借。更に自宅の方は1990年に所有権が同社から晋太郎に移り、それを安倍（博打）首相が相続。（管理者:相続税の脱税疑惑、有り）
　地元では「パチンコ御殿」と呼ばれているというが、里見会長との蜜月の前からパチンコ業界との“下地”はこうしてつくられていたのだ。このように安倍（博打）首相にとっては、カジノ解禁は支持者に利権をばらまくために必ず実行しなければならない宿願であり、今はそこに“親分”であるトランプ大統領までがその背中を押している状態にある、という訳だ。
　だがカジノ法案は前述したようにギャンブル依存という重大な問題を孕むだけでなく、反社会的勢力の温床になる危険性も指摘されている。
　だいたい“誰かが必ず金を巻きあげられる”という不公平な仕組みを国が公認し、「成長戦略」と偽装しようと目論むこと自体が反社会的行為だ。そうした反論にはまともに取り合わず、審議継続を求める動議さえ無視して強行採決する─。カジノ法案は高度プロフェッショナル制度の創設を含む「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」と共に、絶対に許してはいけない法案であり、廃案が絶対使命だ！（基本文献-リテラ/管理者：部分編集）
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《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）