リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(12)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「首相案件」発言認めぬ柳瀬元首相秘書官：原発推進計画の立案者だった》

　「本件は、首相案件」。学校法人・加計学園の獣医学部新設計画を巡り、安倍（欺瞞）首相側近の首相秘書官がそのように述べたことを記録した文書が存在することがわかった。
　文書は、2015年4月に愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）と首相官邸で面会した際に、県職員が記録用に作成したもの。政府関係者や関係省庁に配布されており、農林水産省でも発見された。出席者の一人は面会の事実を「間違いない」と証言。
　柳瀬から「首相案件」発言があったことも認めた（4/12読売）。これほどの証拠を突き付けられてなお、当の本人は「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」としらばくれていた。安倍（欺瞞）首相が全幅の信頼を寄せる柳瀬唯夫とはどのような官僚なのか。柳瀬は2012年末の安倍政権発足から2015年8月まで首相秘書官を務め、国家戦略特区等を担当。現在は出身の経済産業省に戻り、ナンバー2のポストにあたる経済産業審議官を務めている。経産官僚としての柳瀬は、同省の出世コースである原発政策の重要ポストを歴任してきた。2006年（小泉内閣）には、資源エネルギー庁原子力政策課長として「原子力立国計画」をまとめた。つまり核燃料サイクルの推進と原発の海外輸出を「国策」にした当事者の一人なのだ。福島原発事故後も原発推進を維持する文書、いわゆる「柳瀬ペーパー」と呼ばれる非公式書類を省内や永田町に配ったとされる。まさに政府や業界の意向に忠実な「ザ・官僚」と言うべき人物といえよう。因みに安倍政権を裏で支える今井尚哉・主席首相秘書官も経産省出身で、柳瀬の2期上の先輩にあたる。彼は「成長戦略の目玉商品」として原発輸出を推進してきた。今井に引きずられる形で「原発地獄」にはまり込んだ東芝は今、経営破綻の危機にある。この今井といい、柳瀬といい、原発政策を推進し大惨事をもたらした張本人が何の責任もとらず、今も安倍（欺瞞）首相に重用され続けている。
　経産省OBに言わせれば、柳瀬は上司の顔色ばかりを窺う「究極のヒラメ官僚」なのだそうだ。良心を捨て絶対忠誠を誓う者でなければ、安倍政権の官僚は務まらないということだ。
　アベ暴走政治の翼賛機構に成り下がった官僚組織。こんな状態が続けばこの国は本当に崩壊する。（週刊MDS）

《【米朝デタント】米韓軍事演習、トランプが中止の意向：軍撤退も示唆》

　トランプ米大統領は１２日、北朝鮮の非核化を巡る交渉を促進するため、「非常に挑発的」で多額の費用がかかる米韓軍事演習を中止する意向を示した。
　シンガポールで開かれた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との歴史的な首脳会談後、記者会見で述べた。米韓は定期的に軍事演習を実施している。大統領は「軍事演習は非常に高額だ。その大半（の費用）を我々が負担している」と指摘した上で「交渉中という状況の下で、軍事演習を行うのは不適切だと思う」と語った。また将来的に「ある時点で」在韓米軍を撤退する意向も示した。米国防総省は、マティス国防長官が事前に公表内容について相談を受けていたと明らかにした。同省の報道官は記者団に「（公表内容に）サプライズはなかった」と説明。別の声明で、長官は大統領と完全に足並みを揃えているとの認識も示した。
　韓国の青瓦台（大統領府）は、トランプ発言の正確な意味や意図を確認する必要があるとした上で、話し合いを一層円滑に進めるため、あらゆる措置を検討するとのコメントを発表した。トランプが米韓軍事演習を「挑発的」と表現したことについて、韓国のある高官は「米国の大統領が使う言葉としては考えられず、衝撃を受けた」と話した。
　韓国の文在寅大統領は１２日夜、トランプと電話で２０分間協議したが、公式発表によると軍事演習に関する言及はなかった。

＜評価＞

・米韓軍事演習-中止・軍撤退の方向なら、朝鮮半島デタントに大きく貢献。
・特に朝鮮半島の短期的な緊張は「米国・韓国が、体制崩壊、指導者排除工作を含む大々的軍事演習を一カ月以上の期間行う⇒これに反発する北朝鮮が、ミサイル発射実験、核兵器実験を行う」このサイクルで展開されてきた。「交渉中という状況の下で、軍事演習を行うのは不適切だと思う」との発言は、交渉中という状況という枠組みが設定されているにしろ、朝鮮半島の緊張緩和に何よりも貢献する。（基本文献-孫崎享のつぶやき：管理者:部分編集）

《【沖縄-反基地】米軍機窓落下から半年：ヘリが飛ぶたび授業中断》

　昨年12月、普天間第二小学校（沖縄県宜野湾市）の運動場に、米軍普天間基地所属の大型輸送ヘリCH53Eが重さ7.7キロの窓を落下させてから、13日で半年が経った。
　運動場の使用は再開されているが、子供達は毎日毎日、避難に追われて授業にならない状況が続いている。万一の事を考えて、小学校の上空を米軍機が飛ぶ度に避難しなければならないからだ。市教育委によると、事故で中止していた運動場使用を再開した2月13日から6月8日までの間の避難回数は何と527回。１日あたり５～６回も避難していることになる。
　１日で23回も避難したこともあった。45分の授業時間で２～３回避難することはザラ。
　プールの授業中でも水から上がり、日さしの下に逃げるという。「結果的に上空を飛ばなくても、こちらに向かって飛んでくると避難せざるを得ません。上空を常時、チェックしている監視員が子供に声をかけて避難させています。いつまでも避難を続ける訳にもいかないので、沖縄防衛局とも協議を続けています」（市教育委指導課）（基本文献-日刊ゲンダイ）

《【反原発】東電：福島の全原発廃炉へ-第２の４基も再稼働断念》

　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は１４日、福島第２原発（福島県楢葉町、富岡町）１～４号機を廃炉にする方針を表明した。２０１１年３月の福島第１原発事故後、第２原発もすべて運転を停止している。既に全６基の廃炉が決まった第１原発に続き全４基が廃炉となれば、地元自治体が求めてきた県内の全原発廃炉が実現する。
　東電ＨＤの小早川智明社長が同日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し「福島第２原発を全号機、廃炉の方向で検討に入りたい」と述べた。東電が廃炉方針を明言したのは初めて。
　第１原発の廃炉作業の進捗や風評対策への取り組みについて東電側が説明した後、内堀知事が「県民の強い思いだ」として、改めて県内の全原発の廃炉を求めたことに応じた。
　内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第１原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と評価。その上で「今後、どういうスケジュールがあるのか東電や国に確認しながら、先ず正式な判断を求めたい」と注文した。これを受け、世耕弘成経済産業相は１４日、国会内で記者団に「経営トップの責任において地元の声や福島の現状を自ら受け止めて判断し、方向性を示したことは高く評価したい」と述べた。
　１５日、小早川社長を呼び、廃炉方針を決めた経緯について説明を聞く。第２原発は1982年に１号機が営業運転を開始。87年から全４基体制で稼働してきたが、東日本大震災に伴う津波による被害を受け、全４基が運転を停止した。
　第１原発のような炉心溶融事故は免れたものの、一時、冷却機能を失うなど損傷が最も大きい１号機については既に廃炉にする方針を固めていた。比較的被害の少ない２～４号機は、原子力規制委員会の審査に合格すれば再稼働する可能性が残っていたが、地元の根強い反対を受け、断念する方向となった。第１原発の廃炉費用は21. 5兆円に上る見込みだが、16年に基金を設立して費用を積み立てる等の枠組みが決定した。（基本文献-毎日新聞）

《【アホノミクス失策】緊急緩和策、なお続行：実体経済健全化なお遠く》

　日本銀行は15日の金融政策決定会合で、金融政策の「現状維持」を決めた。
　長期金利を「ゼロ％程度」と低く誘導する金融緩和策を続ける。マイナス金利や資産の大量買い入れも従来通り続ける。金融機関から預かるお金の一部につけるマイナス金利は年0.1%、上場投資信託（ETF）の購入額は年６兆円を維持する。金利操作とマイナス金利については政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）の内、賛成８、反対１の賛成多数で決めた。片岡剛士審議委員は反対した。資産買い入れの継続は全員一致で決めた。
　日銀は「国内景気の拡大と雇用改善は続いている」と、相変わらず実体経済として過大評価している。現に自らの目標である物価の伸びは鈍く、最近の物価上昇率はゼロ％台後半で、日銀の目標の「２％」は遠い。しかし本来、日銀法上、あってはならない「アベ・クロコンビ」で、ドライブシフト変更する勇気なく、「アホノミクス空焚き続行」の判断をした模様だ。（参考文献- 朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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《解放オガリへのカンパにご協力を！『解放へのオガリ』を沖縄へ！》

＜『解放へのオガリ（叫び）』とは＞

　大阪市にある住吉地区のシンボル『解放へのオガリ（叫び）』は1977年2月に完成し、住吉解放会館（現在：市民交流センターすみよし北）の大壁面に設置されました。
　沖縄出身の彫刻家・金城実さんが制作したもので、高さ12.3メートル幅7メートルの母と子のレリーフです。題名『解放へのオガリ』は、住吉地区で使われていた「おがる」という言葉から命名されました。「おがる」とは、叫ぶ・怒鳴りつける、等の意味ですが、通常は「おまえ、なにおがってんや」等の言回しで、相手を笑いものにするような使われ方がされていました。そんな言葉をレリーフの題名にするのは、いかがなものかと大討論になりましたが、悪い言葉としてではなく、土着の言葉として積極的にアピールできるものが「おがる」にはあると考え「おがり」という語法はありませんでしたが、敢えて『解放へのオガリ』としたのです。また副題を『母は闘わん』としました。

＜町づくりと壁画運動＞

　『解放へのオガリ』が制作された経緯は、当時の住吉地区における町づくり運動と深く関わります。部落解放運動が全国的に高まる中、1965年に国は「内閣同和対策審議会答申」をうけて、1969年「同和対策事業特別措置法」を施行しました。そのことを踏まえ、住吉地区では1972年に実態調査を行ない、1973年に部落解放住吉地区総合計画実行本部を立ち上げました。そして実態調査の結果を基に「6つの原則」をまとめあげ、専門家の参画を得てマスタープランを作成し、大阪市との助役交渉で町創りの実現を勝ち取りました。住吉地区の町創りにおいて最も重要な点は、町づくりにおける全ての段階において地区住民が徹底して参加した事だと言えます。住吉地区の町づくりが始まる中、建設計画中だった体育館の壁面に住吉部落の歴史を作ろうという話になりました。当時、「差別と闘う文化会議」で活躍していた金城実さんのことを地区の青年が知り、奈良県大和高田市にあった金城さんのアトリエを訪ねました。そこで制作中の沖縄戦をテーマにした『戦争と人間』を見て感銘を受け、その後、老人会・婦人部・青年部・子ども会がアトリエの見学を行い、学習会を重ね、金城さんの壁画を住吉地区の町づくりに取り入れることになりました。こうして、『解放へのオガリ』と体育館壁面に設置されている高さ2メートル・幅25メートルの老人会・婦人部・青年部・子ども会による共同作品のレリーフ制作へとつながっていったのです。
【管理者】この「解放へのオガリ」の魂への理解が「大阪―沖縄の文化と社会運動」気質の理解に重要です。

＜『解放へのオガリ』の沖縄移設に協力を！＞

　それから40年、大阪市は2016年3月末をもって市民交流センターすみよし北を閉鎖しました。今年、市民交流センターすみよし北の解体が始まります。私達は『解放へのオガリ』を沖縄に移設し、後世に残したいと考えています。沖縄移設には、約800万円の経費がかかります。今後、広くカンパを募っていきますので、皆様のご支援をよろしくお願いします。
【金城 実】35年間大阪に住み、その間に反差別・被抑圧民衆と共に学んだ機会は、彫刻の共同制作でした。それは多くは解放同盟大阪府連住吉支部からのスタートでした。
　特に「解放へのオガリ」、歴史を刻んだ「レリーフ」「荊冠旗」の制作活動は金城実を彫刻家として大きく成長させてもらったことに感謝しております。同時に沖縄に帰り反基地闘争に参加していますが、その間に米兵による殺人傷害事件に遭遇し、その度に県民大会が幾度も開催されました。沖縄人の人権が踏み躙られています。しかし一方で水平社宣言文を想い出すとき、我々、沖縄は古くは「人類館事件」（1903年）、「にんげん教科書問題」（1971年）で部落・アイヌ・朝鮮人・台湾人を差別した歴史があります。
　「解放へのオガリ」を沖縄に迎える─その歴史の反省に立つならば「解放へのオガリ」が沖縄の人々に改めて人権を問う一石にしたいものです。
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「解放へのオガリ」沖縄への旅プロジェクト
＊発起人：友永 　健三（公益財団法人住吉隣保事業推進協会　理事長）
小住　 光（部落解放住吉住宅自治会連合・住吉第五町会 会長）

友永 　健吾（部落解放同盟大阪府連合会住吉支部　支部長）
梶川 田鶴子（住吉論読会水曜組　学習者）/木本 　久枝（住吉論読会土曜組　学習者）
有銘 　政夫（元沖縄県中部地区労議長）/石川 　元平（元沖縄県教組委員長）
崎原 　盛秀（元平和市民連絡会共同代表）/照屋 　寛徳（衆議院議員）
山内 　徳信（元沖縄県読谷村村長・元参議院議員）/鎌田　 慧（ジャーナリスト）
＊賛同人・募金を募集しております！：目標額　800万円（沖縄での設置費は含まず）
＊募金振込先：郵便振込00990-1-82466金城実事務局
　ゆうちょ銀行　普通預金　7605208
＊連絡先：部落解放同盟大阪府連合会住吉支部（大阪市住吉区帝塚山東5-6-15）
友永（TEL06-6674-2521 FAX06-6674-2522）/金城実事務局-大阪府茨木市穂積台9-104
辻田（TEL/FAX072-626-4501 tsujita1939＠jcom.zaq.ne.jo）
服部（TEL 080-1434-1652 info@hattori-ryoichi.com）

《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）