リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(11)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「中国に抜かれた」現実を認めよ/岡田充（共同通信客員論説委員）》

　米朝デタントの時代に入り、なお一層、「中国脅威論」プロパガンダを強める事が予想される安倍政権。特に尖閣諸島を「武力で奪おうとしている」という主張が目立ちます。
　中国大陸から330キロも離れているこの無人島を奪っても、水や食料、兵員等の補給など後方支援を考えると、これほど費用対効果の悪い作戦はない。まともな軍事専門家で、武力奪取の可能性を信じる人は皆無です。そもそも中国は、日本の野田内閣（当時）が「尖閣国有化」を宣言した2012年9月10日以前には、尖閣諸島の12海里以内に1、2の例外を除き、公船を入れませんでした。尖閣問題は「棚上げ」するという双方の暗黙の「了解」の下、日本の実効支配を事実上、認めていたからです。しかし日本側が一方的に「国有化」という棚上げ否定と実効支配強化につながる法的行為に出た。そこで中国も棚上げを止め、彼らの実効支配を内外に誇示するため、公船を入れ始めたのです。彼らの主張は依然として「棚上げ」です。ただ棚上げすべき「現状」が、日本の一方的実効支配から「双方」による実効支配に変わったということです。にも関わらず、一部のメディアを中心に、中国を故意に「脅威」と煽る言説が絶えません。特に安倍政権が「力による現状変更に反対」と言い、南西諸島に自衛隊を配備強化すると、中国が軍事力で奪おうとしていると誤解してしまいます。
　脅威論の背景には、明治以降150年に亙る日本及び日本人の対アジア認識が大きく関係している。福澤諭吉の『脱亜論』以来、中国や朝鮮は「弱く貧しい存在」という固定観念に縛られてきた。敗戦も、米国に敗北したのであって中国に負けた訳ではないという認識が戦後もずっと続いてきました。30年前、中国のGDP（国内総生産）は世界のGDPの僅か3％にすぎず、日本は15％もあった。しかし今や完全に逆転し、中国は15％になったのに対し、日本は5.6％にすぎません。中国に追い越され経済力が逆転した現実に向き合う心理的な準備ができていない。もはや中国やアジアへの「上から目線」が通用しなくなっているのに、自信喪失の裏返しとして「嫌中反韓」という歪んだ感情が蔓延している。しかし好きであれ嫌いであれ、経済力に差がつき、その差が日々拡大している現実は認めなければならない。
　北京や上海では、日本の給与を上回る会社が出てきました。「脱亜入欧」という近代化思想で培われてきた伝統的なアジア認識を、根本的に改める必要があります。南シナ海で領有権問題を抱えていたフィリピンやベトナムも、中国との対立を棚上げし協力関係を構築しています。経済の相互依存関係がグローバルに進む時代にあっては、冷戦時代の同盟関係はもう通用しません。韓国や台湾、それに東南アジア諸国は、中国を「敵視」できない。
　中国を敵視して米国との「同盟強化」を叫んでいるのは安倍政権だけです。　繰り返しますが、アジア認識を転換しないと日本は孤立します。（週刊金曜日/管理者：部分修正）

《【労働者虐待】高プロ“ヤラセ調査”発覚：厚労省の姑息アリバイ作り》

　安倍政権は何が何でも“現代の奴隷制度”を導入する気だ。裁量労働制を巡る捏造データに続き、現在国会審議中の「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）でもヤラセ調査が明らかになった。厚労省は「高プロは日本に必要な制度」と主張する補完根拠として民間企業等のヒアリング調査を挙げているが、ナント！関連法案が国会に提出される前に調査した対象者がたった１人だったのだ。一部専門職を労働時間規制から外す高プロは、捏造データで国会上程が見送られた裁量労働制よりも「悪質制度」といわれる。
　厚労省は2015年4月3日に提出した労働基準法改悪案で創設を目指したものの、17年秋の衆院解散で廃案に。そして今年４月、再び「奴隷的労働法制（働き方）関連法案」に盛り込む形で再提出していた。ところが12日の参院厚労委の理事会に開示された資料によると、厚労省が高プロの可否等についてヒアリングをした計12人の内、前身の労基法改悪案提出前に実施したのは15年3月31日の１人だけ。他は同年５月11日が２人。今年１月31日が６人で、２月１日が３人だった。つまり11人は高プロ案が国会に提出された後だったのだ。
　法律を制定するのであれば、その法律が必要という合理性を支える社会的事実「立法事実」が不可欠だ。当然、基礎資料となるデータやヒアリングは重要なファクトになる。
　法案を国会提出した後で、ムリヤリ屁理屈を並べ立てる等、言語道断だ。

■国会炎上当日と翌日に

　６人にヒアリングした１月31日は、参院予算委で加藤厚労相が「働く人のニーズを把握しているのか」「高プロについての意見を聞いた記録があるのか」と野党に厳しく追及され、シドロモドロになっていた当日だ。国会で炎上した当日と翌日に慌ててヒアリングしたとしか思えないし「ちゃんと声を聞きましたよ」という“アリバイづくり”にしか見えない。
　どう考えても高プロの根拠は“ゼロ”だろう。労働問題に詳しい上西充子法大教授はこう言う。「そもそもヒアリングの対象者が12人というのは、あまりにも少なすぎます。その上、対象者の内９人は、ヒアリングの際に会社の人事担当者が同席しています。そんな状況で対象者が本音を語れるとは思えません。高プロ制度の必要性を示すヒアリング結果は、“ヤラセ”に近い形で作られたのではないか。そう疑われても仕方ありません。政府の『導入ありき』を許していると、労働者の働き方は破壊されてしまいます」これは、ある意味、高等虚偽答弁。こんな杜撰審議で「過労死法案」を通しては「日本の労働者総体が、戻るに戻れない後悔」の中で「奴隷労働者」になる。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【森友学園疑獄】近畿財務局職員：昭恵「いい土地」発言の記録認める》

　国有地売却を巡る森友問題で新たな事実が発覚した。11日の参院決算委で財務省-太田理財局長が、安倍(欺瞞)首相の妻・昭恵の名が書かれた2014年4月の交渉記録について「近畿財務局に確認したところ、作った記憶があるという者がいる」と明らかにした。
　財務省が公表した交渉記録を巡っては、学園側は、昭恵が「いい土地ですから、前に進めてください」と発言したと主張。しかし、その際の経緯を記した14年4月28日の交渉記録は見つかっておらず、財務省は「探しても発見できなかった」との立場を貫いている。
　作成した記憶のある職員が分かっているのなら、なぜ学園側の主張する昭恵夫人の発言を記載したか分かるはず。この期に及んで、安部夫妻を守ろうというのか。
　そこで管理者が知人の弁護士に、昭恵が「いい土地ですから、前に進めてください」と言った事に加え、籠池氏が理財局等に昭恵と共に写した写真を撮った事により、内閣府・理財局等が「首相案件」として「何らかの特別忖度する事（実際は当該国有地8億２千万円の破格値引き）」を予見できたはずで「未必の故意による背任教唆」に当たるのではないかと相談したところ、訴訟上は「立証問題等も含めて難しい問題もあるが、『問題提起型訴訟』としては、行ってみる価値がある」との事だった。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

《【新潟知事選挙】与党陣営「ニセ文春報道」で選挙妨害疑惑浮上》

　自公支持の花角英世候補氏が辛くも勝利を収めた１０日の新潟県知事選。
　立民など野党６党派が推薦した池田千賀子候補との大激戦にやきもきしていた安倍政権もホッとしただろうが、ところが選挙期間中に花角陣営が池田候補の“ニセ醜聞”を拡散した選挙妨害の疑いがあるとして、公職選挙法に抵触する恐れが指摘されている。
　問題行為を指摘されているのは、投開票を４日後に控えた今月６日。
　自民党の地方支部が新潟県三条市で緊急議員会議を開催。自公の三条市議や県議が出席し、選挙戦について話し合った。その席で花角候補の支援団体「県民信頼度ナンバーワンの県政を実現する会」の長谷川克弥代表代行が「（池田候補について）文春（報道）が選挙後に出るようだ。また下半身の話だ。そんなことになったら、また選挙になるではないか」と発言。すると地元紙「三條新聞」（６月７日付）が〈自民党三条支部緊急議員会議：文春が選挙後にまたの話も〉という見出しで、発言内容を紹介したのだ。
　しかし、この話はデタラメ。しかも池田サイドは文春から取材も受けていなかったという。要するにヨタ話だったワケだ。こんな話を選挙期間中にわざわざ記事にするメディアもどうかしているが、問題は、地元政界関係者やメディアが同席する公の場で、花角陣営が対立候補の醜聞を週刊誌報道させる、等と踏み込んだことだろう。
　公職選挙法は〈当選を得させない目的をもつて公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者〉に対し、４年以下の懲役、または１００万円以下の罰金に処すると規定。既に地元では、花角陣営の行為が公選法に問われるのではないか、との声が上がり始めている。
　ジャーナリストの横田一氏が長谷川代表代行に発言の真意を聞くと「ツイッターで流れていた話を基に発言したが、情報を拡散する意図はなかった。新聞社には抗議する」と言い、一方の「三條新聞」は、横田氏が「虚偽（ウソ）の情報をそのまま記事にしたのではないか」と問い質したのに対し、「発言をした当人に聞いて欲しい」と答えたというからムチャクチャだ。選挙に勝つためなら、ウソをついても平気の平左。
　アベ化の腐臭が地方にも拡大している。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【日米利権癒着】強行採決狙うカジノ法案：安倍とトランプの“密約”》

　安倍政権が、衆院内閣委での強行採決を15日、行ったカジノを含む統合型リゾート（IR）実施法案。カジノ推進の維新に恩は売れても、公明も本音は慎重だし、財界から強い要求があるわけではない。世論調査（４月・朝日新聞）でも「今国会で成立させる必要はない」が７１％にも上る。それでも、安倍(欺瞞)首相が今国会での成立が「至上命題」になったのは、トランプ大統領との“密約”があるからだ。

■秋の米中間選挙に間に合わせる

「日本企業はカジノ運営の経験がなく、ノウハウを持つ米企業に依存せざるを得ない。世界一のカジノ王と呼ばれる米ラスベガス・サンズのアデルソン会長は、日本のカジノに100億ドル（約1兆1000億円）の投資を繰り返し公言しています」（経済誌記者）
　アデルソン氏といえば、トランプの最大のスポンサーだ。16年の大統領選では、トランプに約27億円を献金し、トランプ大統領誕生を資金面で支えた。
　トランプは今、劣勢が伝えられる秋の中間選挙に向け、アデルソン氏の大きな援助が必要なのだ。「トランプ大統領は、日本でのカジノ解禁立法と引き換えに、中間選挙でのアデルソン氏の資金援助を充実させたい。秋では遅い。今の国会で成立させてもらわないと困るのです。既にアデルソン氏が中間選挙で3000万ドル（約33億円）もの資金協力をすると報じられています。日本のカジノ解禁を確信してのことでしょう」（前出の経済誌記者）
　カジノ解禁の裏にトランプあり―。これまでの経過にも、トランプが見え隠れしている。
　2016年11月、実際は遅まきながらの押しかけ面談を行った安倍（外交音痴）首相は、この時、トランプから日本でのカジノ解禁を求められたとみられる。
　というのも、安倍（外交音痴）首相は帰国直後、議員立法ではあるが、ＩＲ推進法案をいきなり上程。会期延長までして５年間、休眠中だったカジノ推進法案を僅か２週間で通した。極めて不自然な急ぎぶりだった。翌１７年２月１０日の日米首脳会談でトランプは、日本のＩＲ推進方針を歓迎した上で、安倍（外交音痴）首相に「シンゾウ、こういった企業を知っているか」とほほ笑んで、ラスベガス・サンズなどカジノ企業を紹介。安倍（外交音痴）首相は隣の側近に、企業名のメモを取らせたという（17年6月10日の日経新聞電子版）。
　また安倍（外交音痴）首相は同日朝、全米商工会議所が主催する朝食会で、アデルソン会長ら複数のカジノ経営者と会食もしている。何らかの“陳情”を受けたことは間違いない。
　加えて許し難いのが、カジノ実施法案の中身が米カジノ企業の意向で「修正」されていることだ。今年２月に与党に示した政府案では、一施設あたりのカジノ区域を1万5000平方メートルとする上限規制があった。これにラスベガス・サンズ幹部のタナシェビッチ氏が「経済効果を抑制する」とすぐさま猛反発。そして遂に今国会の提出法案では「1万5000平方メートル」の上限規制はバッサリ削られている。「カジノ法案は、ギャンブル依存症など社会的に問題のある法案なのに、短い審議時間で、スケジュールありきで進められています。安倍首相は、国民の心配等はどうでもいい。とにかくトランプ大統領や、米企業の要求に“満額回答”したいだけなのです。米国を裏切るわけにはいかないので、何としても今国会で成立させるつもりでしょう」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）実際IRは、然程、経済効果は期待できないどころか「博打経済」なので、「実体経済の活性化」への影響は、全く期待できない。このように今でもデフレ不況の中で、これ以上「日本経済の不良化」を進めて、やがては必ず国家経済破綻を招く。これが「日本経済の本質的矛盾」である事を見逃すべきでない。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）

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（民守　正義）