リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(10)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《首脳らしくない首脳達の首脳会談：相互主義を声高に主張した「愛僕者」/同志社大学教授-浜矩子》

　日米首脳会談が開かれた。こう書いてみてつくづく思う。この2人ほど「首脳」という言葉の字面に合わない人物達はいない。この2人に共通するものは何か。
　それは、愛僕主義だと筆者は思う。僕ちゃん、僕ちゃん、僕ちゃんのことが一番大事。
　この種の人々が2人でゴルフをしても、そこから生産的なものは何も出てこない。
　はたして今回の僕僕会談から何も生産的なものは出てこなかった。だが、およそ生産的でないものは、一つころがり出てきた。それは相互主義という概念だ。
　相互主義を英語でいえば、「レシプロシティ（reciprocity）」である。交渉用語だ。
　特に通商交渉に関わって使われる。相互主義は、自分が相手より絶対に損をしないことを原則とする姿勢を指す。レシプロシティを英和辞典で引くと「相互主義、互恵主義」という説明が最初に出てくる。この解釈には大きな問題がある。そう筆者は確信している。
　何故なら「互恵」はお互いに恩恵を施し合うことを意味する。だが「相互」は、必ずしも恩恵の共有を前提としてはいない。あくまでも相手より損をしないことを目指すのが相互主義だ。そこに双方向的な恩恵が伴うかどうかは、相互性の判定基準にはならない。
　相互主義に基づく通商関係においては、相手が自分に不利益をもたらしたと思えば、自分もそれと同等の不利益を相手に及ぼしていいということになる。そこに互恵性が入り込む余地はない。だから相互主義は容易に報復主義に転化する。1930年代を通じては、国々が相互主義の名の下に保護貿易の応酬を繰り広げた。そのことを通じて、第2次世界大戦への扉を押し開けた。このことへの反省があるからこそ、WTO（世界貿易機関）は、今日の国際通商関係に言及する時、必ず「相互的で互恵的」という表現を使う。
　相互主義の独り歩きを回避しているのである。ところがトランプ大統領は、平気で相互主義を声高に主張する。彼が貿易に言及する時、そこには、必ずといっていいほど、相互主義が登場する。貿易は「フェアでレシプローカルでなければならない」。
　これがトランプさんお気に入りの言い方だ。これほど露骨にレシプローカルを連発するアメリカ大統領は、戦後においていなかったのではないかと思う。戦後の良識ある「首脳」達は、相互主義を前面に出すことを意識的に避けてきたと考えていいだろう。

　2回の世界戦争を引き起こしてしまった人類は、平和のための通商エチケットとして、相互主義を封印したのである。だがトランプ大統領は、今回の会談で日本にも相互主義を求めた。相互性の確保に向けて、2国間FTA（自由貿易協定）の締結を求めてきた。
　これに対して安倍首相は「通商関係は多国間で」という立場を貫いた。
　メディア報道では、そういうことになっている。だが首脳会談の映像をみた限りでは、決して相互主義を明確に否定してはいない。そもそも相互と互恵の区別がついていないかもしれない。愛僕者にとって相互と互恵の違いは解り難いだろう。
　これから先が実に思いやられる。（週刊金曜日）

《【米国隷従】日米首脳会談後にトランプ暴露！安倍が数十億ドル献上》

　12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談を目前に、トランプ大統領がまた“迷走”だ。
　トランプ大統領は日本時間の８日未明に行われた日米首脳会談後の共同記者会見で、米朝首脳会談で、朝鮮戦争（1950～53年）の終結合意に調印する可能性があると明らかにした。
　トランプ大統領は今秋の米議会中間選挙や2020年の自らの大統領再選に向けて「歴史的偉業」をアピールすることで頭がいっぱいだ。そこで目を付けたのが、（朝鮮）国連軍と朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）、中国の間で休戦状態にある朝鮮戦争の「終結」だ。（朝鮮）国連軍の司令部は今も韓国・ソウルにあり、在韓米軍のブルックス司令官が同軍司令官を兼務している。「戦争終結」となれば、（朝鮮）国連軍は撤退しなければならないが、実動部隊は常駐しておらず実態はない。
　「朝鮮戦争終結」はトランプ大統領にも、金正恩委員長にも受け入れやすい「歴史的偉業」というわけだ。一方、安倍（対米従属）首相は会見で「トランプ氏は北朝鮮が（非核化に向けて）行動するまで制裁を解除しないと言っている。日米は完全に一致している」と胸を張ったが、その裏でトランプ大統領に莫大なプレゼントをしていたことが発覚した。
　トランプ大統領が同じ記者会見で「安倍総理は先ほど軍用機や航空機、それに農産物など数十億ドルに上る米国製品を購入すると約束した」と暴露したのだ。　一体どれだけの血税をドブに捨てれば気が済むのか。こういうヤカラを「売国奴」と言わぬなら「米国放漫隷従者」とでも言っておこう。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《【米国軍事隷属】イージス・アショアは地域防衛に全く貢献なし》
＜「イージス・アショア：秋田県、議会に初説明：配備に異論、批判＞

　秋田県は6日の県議会総務企画委員会で、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡る防衛省とのやりとりについて初めて説明した。住宅地に近い陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）が配備候補地であることに、各会派から疑問の声が噴出。
　自民県議も強い言葉で防衛省を批判した。福田達夫防衛政務官が1日に佐竹敬久知事、穂積志秋田市長に対し行った説明等について、名越一郎総務部長が報告した。
　自民の鈴木健太県議は「東北の日本海側にある長い海岸線で一番人口密度が高い地域。何が最適候補地か」と指摘。福田政務官が新屋演習場を「駐屯地」と何度も発言したことに触れ「秋田を理解せず軽視している」と不快感を示した。
　同じ自民の北林丈正県議は防衛省が挙げた配備候補地の選定理由について「防衛施設として有効かどうかの理由であって、周囲の環境は検討していないのではないか」と疑問視した。県と市が要望している早期の住民説明会開催について、社民の石川ひとみ県議は「一方的な説明では意味がない。質疑応答を十分してほしい」と注文を付けた。
　会派「みらい」の東海林洋県議は「住民の不安は大きい。地元の意思をどう汲み取るのか、県も考えなければいけない」と話した。

＜評価＞

　イージス・アショアは、地域防衛には全く貢献しない。迎撃用ミサイル、PAC3は射程距離が１５－２０キロで80度位の角度で迎撃すると、守る地域は半径2－3キロの地域のみである。PAC3は地域防衛に役立たない。そうした中、イージス・アショアは射程が大との触れ込みである。「現在ある標準的な対艦ミサイルも大体音速以下で、現在日本では、超音速対艦ミサイルの開発に取り組んでいます」と言われているので、とりあえず音速としよう。
　音速は乾燥空気 331.45Mである。これに対し弾道ミサイルの飛行速度、落下速度は2000Mから3000Mである。弾道ミサイルは高度300KMから500KM上空を飛ぶとされている。
　仮に300KM上空の地点のミサイルの撃墜を考えよう。そしてイージス・アショアが、この上空を狙ったとしよう。仮に音速300メーターだとすると弾道ミサイルは6倍から10倍。
　つまりイージス・アショアが300㎞上空に到達して命中するには、弾道ミサイルが1800KM先にいる時に発射を決定して初めて到達する。如何に馬鹿げているかが解る。
　仮に速度がマッハ３位であっても、900KM先に見えた所で、900キロ先の地点で命中することを目指すことを意味する。政治・経済・社会を攻撃目標とした弾道ミサイルの防衛は不可能なのだ。（基本文献-孫崎享のつぶやき/管理者：部分編集）

《人権教育と道徳教育/阿久澤　麻理子（ヒューライツ大阪所長代理）》

　人権教育及び研修に関する国連宣言は、その一条で「人権と基本的自由について知ることは全ての人の権利である」と述べている。だが人権を学ぶとは何を学ぶ事なのか。
　人権が曖昧にしか理解されていない社会では、人権教育の中身もまた、曖昧にならざるを得ない。自分が人間としてどんな権利を持っているのかを知ることは、最も基本的なことである。権利を学ばない人権教育なんて「あんこのないまんじゅう」である。
　だが教員や市民を対象にした人権研修の場で「人権とは何ですか、貴方の言葉で定義してください」と尋ねてみると、最も頻繁に返って来る回答の１つは「おもいやり・やさしさ・いたわり」である。人権は、human right“s”（英語では、「数えられる」名詞が複数になるとsがつく）であるが、数えられるほど具体的な権利としてより、抽象的で、心情主義的な価値観として、人権は捉えられているのではないか。尤も権利を知る事が基本だからと言って、憲法や人権条約に記された諸権利を、ただ知識として知ればよいわけではない。
　諸権利には、それを裏付ける価値があり、価値と共に学ばなければ血が通った学習とはいえない。歴史の中で、そして現代社会の中で、人としての矜持、人間の尊厳を保ち続け、差別や抑圧に抗した人々の声と行動を知ることは、人間の尊厳、公平、公正、正義といった価値を学ぶことにつながる。但し価値の学習には注意すべきこともある。

　アジア・太平洋地域の学校では、人権教育を価値教育や道徳教育に統合して実施してきた国が少なくない。人権を独立した科目にして、学校・教師の負担を増やすより、既存の科目に統合する事は現実的な選択であったが、人権の基盤となる価値や態度を教えるだけで、権利そのものの学習が低調となってしまっては、本末転倒である。そもそも市民が自らの権利を学び、権利の主体として意識を高め、その実現を国に対して求める力をつけることは、民主主義の基盤を強固にすることである。しかし体制側からみれば、そのような教育は、市民の要求を刺激し、国家に対する批判的意識を強めるものだとの警戒も生む。
　公教育（学校）が、権利を教えることに消極的になり、価値教育や道徳教育が人権教育に読み替えられやすいのも、そこに同根の問題があるからだろう。
　ところで戦後の日本では、道徳は戦前の修身の復活、国家による個人の内面への統制につながるとの批判もあり、正式の教科として実施されてこなかった。
　1958（昭和33）年、小中学校に「道徳の時間」が特設されるが、教科外活動であった。
　それが2015年3月の小・中学校の学習指導要領一部改正によって「特別の教科・道徳」として教科に格上げされることになった。移行措置を経て小学校では既に2018年度から、中学校では2019年度から完全実施される。特設道徳の時から、同和・人権教育と道徳教育の関わりは深く、道徳の時間に人権・部落問題学習が行われたり、時には道徳が人権・部落問題学習の時間そのものになることもあったから（中野陸夫「同和教育と道徳教育」部落解放・人権研究所編『部落問題・人権事典』、解放出版社、2001年、718頁）、正式教科となった道徳に、人権をどう位置づけるのか、関係者の関心は高い。中には、この2つの接合を先取りし「道徳・人権教育」といった表記を行う教育委員会も見られるようになった。
　だが先ずは、人権教育が価値や態度のみの学習に安易に置き換えられることがないよう、注意深く見守る必要があろう。更に教科化によって、検定教科書が使用され、評価が始まる事にも注意が必要である。同和・人権教育を通じて作られてきた地域教材、手法などが活かされる余地はあるのか、また一律に教科書を使うとなると、同和問題、在日外国人、女性、障害者…等、マイノリティの権利を学ぶ時間が取れなくなるのではないか、と危惧する声も聞こえ始めている。今回の指導要領の改訂は「いじめ問題」への本質的な解決として「心と体の調和の取れた人間」を育成する道徳教育の教科化を、教育再生会議が提言したことから急速に進んだ。だが苛めは、個人の資質や内面だけに帰する問題ではなく、貧困・格差、地域や家族、対人関係の変化等、社会にも深く関わる問題ではないのか。

　人権教育という社会にアプローチする学びと実践の場を、学校に確保し続けることが今、一番大きな課題に思えてならない。
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《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）