リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(9)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《内閣法制局人事が示す“功労者”への執着/西川伸一（明治大学教授）》

　内閣法制局でまた興味深い人事が行なわれた。近藤正春内閣法制次長の定年を来年3月末まで1年延長するというのだ。人事院規則で内閣法制次長の定年は62歳と決めている。
　より正確には62歳に達して最初の3月31日が定年退官日となる。近藤次長は1956年1月生まれなので、この3月31日に定年退官するはずだった。同日付の発令で、決め手は「来年4月30日に予定される天皇陛下の退位に関する憲法問題に精通しているため」とのことである（3月31日付『中国新聞』）。私は今回の人事には別の理由があると考える。以前の当コラムで紹介したように、内閣法制局幹部の出世コースは慣例的にこう決まっている。総務主幹→第二部～第四部（審査部）のいずれかの部長→第一部（意見部）の部長→次長→長官。
　次長は必ず長官に上がる。次長以下の職員は一般職国家公務員なので定年がある。
　一方、長官は特別職国家公務員ゆえ定年はない。定年を延長しなければ、近藤氏は長官になれなかった初の次長になってしまう。実は次長の定年延長には前例がある。
　安倍政権が上記の慣例を破って、駐仏大使だった小松一郎氏を長官に抜擢したのは、2013年8月のことである。当時の次長は横畠裕介・現長官である。1951年10月生まれの横畠は、14年3月31日で定年退官を迎えてしまう。そこで同日付で定年を1年延長する人事が決められた。健康面での不安を抱える小松長官を支えるという理由付けもできた。
　その小松長官が14年5月に退任し、横畠が長官に、第一部長の近藤氏が次長に就いた。
　近藤次長は定年延長によって来年3月までに長官に上がればよく、横畠はそれまで長官に留まれる。すると5年近くの異例の長期在任になる。憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を可能にした「功労者」である横畠長官に、政権が寄せる信頼は厚い。内閣法制局の中では「昭和の高辻、平成の横畠」と言われているらしい。高辻正己長官は7年8カ月在任し、佐藤栄作政権を支えきった。安倍政権も横畠を手放したくなかろう。ただ横畠の長期在任によって幹部人事が滞るのではないか。ところがそれはない。農水省出身の林徹・現第一部長は次長になれないからだ。内閣法制局には「四省責任体制」という慣行がある。
長官・次長には法務省、旧大蔵省、旧通産省、旧自治省のどれかの出向者がなるというものだ（牧原出編『法の番人として生きる　大森政輔元内閣法制局長官回顧録』）。
従って林部長を今年中に第一部長から退かせて、第二部長～第四部長の3人の中から１人を第一部長とし、近藤氏の長官昇格に伴って次長に上げる人事が予想される。3人の部長の内、北川哲也第三部長は旧郵政省出身なので外れる。岩尾信行第二部長（法務）と高橋康文第四部長（大蔵）が残る。入省年次により高橋第四部長が上がるとしよう。

　1959年5月生まれの高橋第四部長は定年に達する2022年3月までには長官になろう。
　言い換えれば、近藤氏は19年4月に長官に就いても3年程度は在任できる。
　標準的な在職期間となり、近藤氏は面目を保てる。横畠長官への政権の執着と近藤氏の名誉保持の観点から、今回の人事は練られたのではないか。（週刊金曜日）

《【日本-非核宣言】河野洋平元衆院議長：日本も非核の姿勢再確認「地球儀俯瞰」よりアジアに》
＜近隣外交に人材を－福田ドクトリンの精神で＞

　初の米朝首脳会談によって、日本を取り巻く東アジア情勢は一大転換期を迎えようとしている。日本は今後、どう動くべきなのか。アジア外交に精通しているリベラル派の長老、河野洋平元衆院議長（８１）に松田喬和・毎日新聞特別顧問が聞いた。
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Q:米朝首脳会談は新しい動き、パワーによりもたらされたと思います。
　どう受け止めますか。
河野氏：会談は我々にとっても歓迎すべきものです。実現に向けて、米朝だけではなく、韓国や中国にも動きがあった。アジアの一角で新しく画期的な動きが出ています。
　それを日本がどう受け止めるかが大事です。会談では北朝鮮の非核化と共に朝鮮半島の戦争状態を終結させ、さらに南北融和が図られてほしい。
Q:韓国と米国は会談に向けてかなり努力したようです。
河野氏：１３日は韓国の統一地方選と国会議員補欠・再選挙の投開票日です。
　韓国の世論調査では、文在寅大統領の支持率は７割以上ですが、米朝首脳会談の成否でかなり左右されるでしょう。失敗したら支持を失う危険も考えなければならない。
　それでも文大統領は、政治生命を懸けて南北首脳会談を実現させ、米朝首脳会談のお膳立てに汗をかいたのでしょう。トランプ米大統領は、共和党内部を抑え込むのにかなり神経を使っていると思います。これはあくまでも推測ですが、保守強硬派のボルトン氏を大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に起用したのも共和党の右派対策に見えます。
　歴史的に見ても、ニクソン大統領（当時）の電撃的な訪中は、彼がタカ派だからこそできた。タカ派なら国内の右派を抑え込めるからです。
Q:米国と北朝鮮が歩み寄る中で、日本は、どのような立ち位置を取るべきでしょうか。
河野氏：日本は1910年に朝鮮半島を併合し、その後、35年間に亙り植民地支配をした。
　それが朝鮮半島を分断する遠因となった。日本はこの機会に朝鮮半島支配で犯した罪を再確認する必要があります。安倍首相もそれを頭の中に置き、発言し行動すべきです。
　更に朝鮮半島の大きな傷を癒やす動きを、日本は積極的にサポートしていく姿勢が必要です。北朝鮮による拉致問題の解決も非常に重要であることは言うまでもない。
　しかし、それだけではないことも頭に置くべきでしょう。
Q:朝鮮半島情勢が動く今こそ、安倍政権にも日朝関係を打開するチャンスはある、と？

河野氏：あります。ただ民意形成のためリベラル派も取り込まなければならない。
安倍首相にそのような戦略があるのでしょうか？　期待はしたいのですが…。
Q:アジアに地殻変動が起きているのに、日本は周辺国との関係がうまくいっていません。
河野氏：日本は北朝鮮に対して厳しく非核化を要求している。北朝鮮がそれに応え核放棄するなら「非核地域」をもう一度考えてみたらどうか。韓国は核兵器保有国ではなく、在韓米軍については91年9月にブッシュ米大統領（父、当時）が戦術核の撤収を表明しています。
　ならば日本はもう一度、核兵器廃絶、非核を目指す姿勢を再確認すべきでしょう。
　相手国には非核化を要求するが、自国は核兵器禁止条約に賛成しないという姿勢はいかがなものか。北東アジアに非核地域を作り、この地域に核攻撃をしないという約束を米中露など核保有国から取り付けるぐらいのことを考えるべきです。
Q:安倍首相は「外交が得意」との自信があるようですが？
河野氏：安倍首相はトランプ大統領と随分と会っているが「北朝鮮には最大限の圧力の維持」と同じ言葉を繰り返しています。「日米は良好な関係」と言う割には外交で利用できていない。「良いお友達」というだけで終わっています。ロシアとの関係も同じ。
　安倍首相は、地元の山口県にプーチン大統領を招く等かなり熱心にやっていますが、成果が上がっているのでしょうか。もし、そのような熱心さを東南アジアにも振り向けたならば、どれだけの国をもっと「日本びいき」にできるのかと、考えてしまいます。
Q:ずばりお聞きします。日本の外交は今後、どうすべきなのでしょうか。
河野氏：今、アジア外交重視の姿勢があまり見られません。安倍首相は「地球儀を俯瞰する外交」を掲げて遠い地域へはよく出掛けていますが、もっと足元であるアジアを大切にすべきです。その上で、参考になるのは、７７年８月に福田赳夫首相（当時）がマニラで表明した東南アジア外交３原則「福田ドクトリン」です。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟国と心と心が触れ合う信頼関係を構築することを柱としていますが、その精神を生かしてほしい。何故できないのでしょうか？
Q:外交の発想を柔軟に変える時期なのですね。
河野氏：「戦前、戦中に言及しないで」とアジア諸国に要求するとか、相手国から過去を持ち出されるとムッとするのではなく、日本は清算すべきものはしっかりと処理する。

　韓国に対しては過去への一定の清算を行ったわけですから、北朝鮮に対しても同じ事をしても矛盾しません。朝鮮半島に対する日本が行った過去の行為について、きちんと整理し、詫びるべき点はきちんと詫びなければなりません。
Q:近隣外交では、かつて自民党には多様な意見がありました。
河野氏：党がどう考えようと、政府がどういう政策であっても、自民党内では中国や北朝鮮の指導者と個人的な信頼関係を構築する動きがありました。自民党のハト派議員を中心に「アジア・アフリカ問題研究会」（ＡＡ研）を発足させ、代表世話人を務めた宇都宮徳馬さんは訪朝し、金日成主席と会談しました。日中国交回復に尽力した松村謙三元文相は、日中関係がどんなに深刻な時であっても、中国の指導者と会っていました。
　お二人とも日本に帰国すると非難されましたが、主張は曲げなかった。
　気骨ある政治家が少なからずかつてはいたのです。
Q:そうした多様性を何故、自民党は失ったのでしょうか。
河野氏：そういう人材を認める雰囲気が党内にない。日本の政界で、朝鮮半島問題に対して、歴史を踏まえて発言したり、行動したりする人がいないことはとても残念なことです。
■人物略歴：こうの・ようへい/1937年、神奈川県生まれ。早稲田大政経学部卒。
　67年衆院初当選、76年に自民党を離党し新自由クラブを結成。官房長官、自民党総裁、外相、副総理などを歴任。2003～09年に衆院議長。09年に政界を引退。
　戦争責任問題に取り組み、自民党ハト派の代表格として知られる。（毎日新聞）

《【袴田-冤罪事件】再審の扉またもや閉じた：判断を分けた「本田鑑定」》

　一旦、開いた「再審の扉」が、再び閉じられた。52年前に静岡県で起きた一家４人殺害事件を巡り、静岡地裁と東京高裁の判断を分けたのは、DNA型鑑定の信用性への評価だった。
　一方、死刑確定後も再審請求を続けてきた袴田巌さん（82）の釈放は引き続き認められた。異例の経過を辿ってきた審理の舞台は、最高裁に移る。
　再審請求審で最も主要な争点は、事件当時の犯人の着衣とされるシャツ等にある血痕のＤＮＡ型鑑定だった。これについて静岡地裁と東京高裁は正反対の評価を下した。
　鑑定の対象となった衣類は約半世紀前のもので、事件後にはみそ漬けにされていた。
　2008年に終了した第１次再審請求でもDNA型鑑定が試みられたが、鑑定不能とされていた。その中で、弁護側が推薦した本田克也・筑波大教授（法医学）は自身が考案した方法で鑑定を試みた。本田教授が取ったのは、衣類から血液だけを抽出するため、血液細胞を集める作用がある試薬を使う方法。この結果、シャツから袴田さんとは別人のＤＮＡ型を検出し、他の衣類にも被害者以外の血液が付いていると結論づけた。
　地裁はこの手法を評価したが、高裁は「一般的に確立した科学的手法とは認められない」と難癖を付けた。つまり御用学者の意見のみ重視して「裁判で証拠として用いるには、科学的原理の信頼性が不十分だ」と独善判断した。DNA型鑑定は精度が向上し、再審請求事件で大きな役割を果たしている。10年には「足利事件」の再審無罪に繋がり「東京電力女性社員殺害事件」でも、元受刑者の冤罪を晴らすことに貢献してきた。
　とりわけ昨今では「新しい技術を評価すべき」という意見が多数説になりつつある。
　指宿信・成城大教授（刑事訴訟法）は「高裁決定のような鑑定の見方だと、古い証拠品のDNA型鑑定に新しい手法を導入する事が困難となってしまう」と厳しく指摘する。

＜非公開の審理、釈然としない結論＞

　死刑が確定した袴田巌さんの再審請求に対する判断は、地裁と高裁で大きく分かれた。
　事件から既に半世紀以上が経過し、証拠も古くなっている。そんな中、弁護側が推薦した鑑定人は前例のない鑑定を試みた。地裁は、その結果を高く評価したが、高裁は「確立された方法ではない」等と保守的思考で信用性を否定した。だが高裁決定に多く登場するのは、４年に亙る審理の大半を費やした鑑定の検証や鑑定人尋問の結果よりもむしろ、審理の最終盤に検察側が追加提出した、鑑定手法に懐疑的な専門家らの意見書の内容だ。「審理の意味がなく、結論ありきの決定だ」という弁護側の反発には、再審請求の審理ルールが明確ではなく、裁判官の（司法的メンツ）裁量が通常の公判と比べても大きいことへの不信も影響している。静岡地裁は決定で「証拠捏造の疑い」とまで言及した。再審で公開の法廷が開かれれば、捜査全体の検証にもつながった可能性があるが、このままではその機会も失われる。
　異例づくしの再審請求の経緯は、現行司法制度のあり方にも深い疑問を投げかけている。

＜「袴田巌さんを救う会」の活動をご支援いただける方は、次のいずれかの方法で、ご援助下さい。＞

１.　会　　員…年３６００円（ 2.の通信費を含みます）
２.　通信会員…年１２００円（キラキラ星通信、公開学習会のお知らせ）
３.　カンパ……いくらでも結構です。
　　　＜振込先＞　ゆうちょ銀行での振替
　　　　　　　　　　　（ATMの機械を使った方が手数料はお安くなります）　　
　　　　口座番号　　00100-3-700714
　　　　加入者名　「無実の死刑囚・袴田巌さんを救う会」
<袴田巌さんの生活支援>
　袴田さんの無罪が確定しないと刑事補償も受けられず、現在の治療費や生活費等にも困っています。袴田さんの生活支援にご協力いただける方は、
☆上記振替票に、（ ◯ ）「袴田巌さん生活支援」と書いて、お振り込み下さい。
　救う会が責任を持って、袴田秀子さんにお届けします。
（参考文献朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）
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《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）