リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(7)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《「米朝歴史的和解」の舞台裏と取り残された日本の命運》

　本月１２日、史上初の米朝首脳会談がついに始まった。数秒間の撮影後、トランプが金正恩を導くように２人は会談を行う部屋に向かった。部屋に入ると、会談冒頭にトランプは「素晴らしい議論をし、成功を収めるだろう。素晴らしい関係を築くであろうことに疑いはない」と語った。正恩が「ここまで簡単な道程ではなかった。我々には足を引っ張る過去があり、誤った偏見と慣行が時に目と耳を塞いできたが、あらゆることを乗り越えてこの場に辿り着いた」と応じた。静かに聞いてきたトランプは「その通りだ」と頷くと、２人は再び握手。トランプは満足げに親指を軽く上げ「サムアップ」のジェスチャーを見せた。会談冒頭の最後に「報道陣がいなくなったら話そう」と正恩に語りかけると、通訳だけを交えた一対一形式で会談。約45分後に２人は報道陣に姿をみせ、トランプが「会談はとても良かった」と話すと、会場を移し拡大会談に移行。米側からポンペオ国務長官、ケリー大統領首席補佐官、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が同席。
朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）側は金英哲・党副委員長、李洙墉党副委員長、李容浩外相が同席した。この米朝会談は「東アジアの大きな変化の第一歩」で、今後も紆余曲折はあるだろうが、少なくとも「歴史の転換点」という評価はすべきと考える。

＜表に出てきた金正恩の笑顔の意味は？＞

　2011年12月に父の金正日総書記が死去して権力を継承して以降、徹底した秘密主義を貫いてきた金正恩。その動静は、北朝鮮の国営メディアを通じてしか知り得ず、強権的で狂気の独裁者というイメージが定着していた。ところが4月27日の南北会談では、満面の笑みで韓国の文在寅大統領と握手を交わし、抱き合う姿がリアルタイムで報道された。
　また米朝首脳会談のためにシンガポール入りしてからも、金正恩はカメラの前で笑顔を見せ続け、マスコミは「あまりのイメージ落差」と報じているが、管理者に言わせれば、マスコミのこれまでの「イメージ操作」も十分にあるのではないかと感じる。
　ただ米朝会談に特化して言えば、金正恩委員長は「トランプ大統領にはコワモテ路線よりは『トランプをハッピーにすれば、現体制が守られて自分たちもハッピー』という外交戦術を取り入れたとも思う。その象徴が、あのフレンドリーな笑顔で、トランプ支持者にも手を振る「微笑み外交」の延長的対応にあるのかもしれない。

＜「圧力」から「猫なで声」で失笑されている安倍外交＞

　今、国際社会から失笑されているのが安倍（外交音痴）首相だ。なにしろ、ほんの数カ月前まで北朝鮮に対して「対話のための対話には意味がない」「最大限の圧力が必要だ」と声高に“圧力路線”を主張していたのに一転、猫なで声で「国交を正常化し、経済協力を行う用意がある」と、金正恩に秋波を送っているのだから信じられない。
　世界のリーダーから「この男には外交理念がないのか」とバカにされても当然である。
　あれだけ多用していた「最大限の圧力」も、トランプが「最大限の圧力という言葉は使いたくない」と明言した途端、パタッと口にしなくなってしまった。
「世界のリーダーは、安倍首相に呆れているでしょうね。重要な外交方針を“圧力”から“対話”にカンタンに変えてしまった。しかも、変更した理由も情けない。一つはトランプ大統領が“米朝融和”へカジを切ったから合わせるしかなかった。もう一つは『このままではバスに乗り遅れる』と慌てて北朝鮮に秋波を送ったのでしょう。関係国の米、中、ロ、韓は次々に北朝鮮との対話に向かっているのに、日本だけは接触できていませんからね。要するに信念から外交方針を変えたわけではない。国際社会では、口にしたことをコロコロ変える、こういうトップが一番信用されない。しかも安倍首相は、心の中で米朝会談の“失敗”を期待していることも見透かされています。世界のリーダーは、日本の首相を哀れに思っているはずです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）ウソツキ安倍も国際社会では大恥のピエロだ。

＜この会談は声明だけのセレモニーか、今後の行方＞

　トランプは、シンガポール入りの直前になって「チャンスは１回きりだ」と言い出した。
　この会談は１回きりのセレモニーで終わるのか。「本来、非核化と体制保証は慎重に進めていかなければなりませんが、トランプ大統領は一発で決めたがり、首脳会談についても『会えば１分で分かる』と言っていた。そういう人だから、物事が大きく動いたと言えます。金正恩氏がディールできる人物か、見極めたのでしょう。超大国の米国と、小国の北朝鮮が対等な立場で話し合ったという意味では画期的な会談であり、８６年にゴルバチョフ書記長とレーガン大統領がレイキャビクで会った米ソ首脳会談と重なる。レイキャビクでは具体的に何も合意できなかったが、この会談が冷戦終結への大きな一歩になった。今回の米朝会談でも、会ってお互いの意思を確認することが重要だったのです」（朝鮮史の専門家で東大名誉教授の和田春樹氏）北朝鮮は非核化を約束し、米国が体制維持を保証。
　それで東アジアの平和に向けた動きが加速すれば、今回の会談が第一歩なのだ。
「今後の具体的な交渉は、一つ決まれば、後退しないように信頼を積み上げ、少しずつ進めていく事になるでしょう。しかし期限がある。トランプ大統領の最初の任期が切れる２年半後までに決着させなければなりません。お互いに失敗はできない。最後までまとめ上げるのは難しいが、それでも飛び込んでいった両首脳の決意は評価したい。革命的な変化を促す世紀の会談です」（和田春樹氏＝前出）トランプは再選のツールとしてノーベル平和賞が欲しい。金正恩は、トランプ政権の間に国交正常化と不可侵条約を勝ち取らないと、次の政権でちゃぶ台返しされかねない。両者にとってタイムリミットとの戦いでもある。
　だからこそ、敢えて「非核化のスケジュール」を決めなかったのだ。
　因みにレイキャビクの米ソ会談から冷戦終結のマルタ会談までは３年かかった。

■完全な非核化とは何か、「何年かかるのか」が問題でない！

　アメリカが北朝鮮に求めてきた完全な非核化。しかし核を実戦配備した国が交渉で放棄した例は過去に一度もない。そもそも「完全で検証可能かつ不可逆的非核化」（CVID）は、意味あるのか。既に北朝鮮は核兵器を12～60個も保有し、核の関連施設は300～400カ所に及ぶという。地下にも広がる核関連施設の全容を掴み査察し、核兵器を解体するとなったら、その手間と費用はハンパじゃない。アメリカの核専門家でさえ「15年かかる」と予測している。元韓国国防省北朝鮮情報分析官で拓大客員研究員の高永テツ氏はこう言う。
「非核化に１５年かかると予測しているアメリカのハッカー博士は、何度も北朝鮮に入っている核の専門家です。非核化を実現するためには、国際原子力機関（IAEA）の査察チームが入って調査することになりますが、査察チームの専門家は300人。世界中で査察しているため、十分ではありません。トランプ大統領が『核廃棄は急がなくていい』と口にし始めたのも、CVIDはカンタンではないと理解したからでしょう。問題は、どこまでやったら非核化とするかです。極端に言えば、保有している全ての核を国外に運び、全施設を破壊しても、データと技術者が残っていれば、もう一度、核をつくれる。結局、カギは、核を完全に放棄するという北朝鮮の意思次第ということになります」
　北朝鮮にとって核は命綱のようなものだ。核を保有しているから大国のアメリカとも渡り合える。従って合意文書には「朝鮮半島の非核化」という北朝鮮主張が通ったが、「実際の非核化の段取り」は一両日の会議で決められるものではなく、より慎重な協議が必要で、その事はトランプ大統領も、後の記者会見で追認している。

＜「朝鮮戦争終結」扱いと日本の安全保障、防衛予算の変化は？＞

　６０年以上も休戦状態にある朝鮮戦争の終結も、米朝会談の事前のテーマだった。
　しかし結果的には、直接の「朝鮮戦争の終結」は触れなかったものの、共同声明文中「２．アメリカと北朝鮮は、朝鮮半島に、永続的で安定した平和の体制を構築するため、共に努力する。」と記載され、実質「朝鮮戦争の終結」と評価してよいだろう。
　そもそも朝鮮戦争は「国連軍（米国・韓国等）⇔北朝鮮・中国＋（ロシア）」という対立構図であり、勝手に「米・朝だけで終結宣言ができない『たたずまい』になっている」事に注視しなければならない。その国際常識を踏まえれば「上記-共同声明２」は精一杯の「終結に向けた文言」と見るべきであろう。そこで、こうした「東アジアの急激な変化」を受けて、日本の軍事政策も百八十度転換し、北の「非核化の前進」に比例して、当面は役立たずのイージス・アショア２基を2000億円もかけてアメリカから購入する必要もなくなるわけだが、それを許さないのが「経団連-国防委員会（約20社）＋安倍政権＋自民-国防族」だ。
　安倍政権は「北朝鮮の危機」を煽って、防衛費の対GDP比1%枠の突破を求め、2%への倍増・過去最大５兆円台の防衛費を、更に10兆円規模まで膨らませようとする算段だった。
「集団的自衛権を容認し、トランプ大統領と兵器の大量購入を約束した手前、日本の安保環境を『戦後最大の危機的情勢』と位置づけなければ、安倍政権は存在意義を失う。北の脅威が消えれば、中国の脅威は去っていないと脅威をスリ替えるのは明白です。と同時に朝鮮戦争の終結で在日米軍が縮小すれば、それを口実に自主防衛の必要性を国民に説き、９条改憲まで一気に突き進みかねません」（前田哲男氏＝前出）
　何でもかんでも政治利用するのが、ご都合主義首相の恐ろしさだ。

＜新たな市場、北朝鮮に群がる利権、ビジネスチャンス＞

　しかし米朝会談の実現によって、真に全世界が注目しているのが北朝鮮の「復興ビジネス」だ。ポンペオ米国務長官は「北朝鮮が早期に非核化措置を取れば、韓国と同じレベルの繁栄を達成できるように協力する」と働きかけてきた。南北の１人当たりのＧＤＰ（国内総生産）が同水準になったと仮定した場合、北の復興需要は１０年間で約４４０兆円が見込まれるという。未開の地・北の市場は全世界にとって垂涎の的なのだ。
　その利権を狙って、米国は「インフラ」「エネルギー」「農業」の３分野を中心とする経済支援、いわゆる「北朝鮮版マーシャル・プラン」を検討しているという。
　とりわけ注目されているのが、約３００兆円規模といわれる天然資源だ。
　北に眠る希少鉱物は中国大陸より豊富とみられている。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。「アメリカが関心を持っている利権は、北朝鮮のウランでしょう。原発を推進したいアメリカ国内の利権グループにとっては宝の山なのです。韓国経済に比べて北は、市場規模が数百分の１ともいわれており、経済発展の余地が極めて大きい。企業にとっては、安価で、よく“訓練”された労働力も投資のメリットでしょう」鉄道やガス、電力については既に韓国、ロシア、北朝鮮の３者間での共同プロジェクトの可能性が持ち上がっている。
　中国は中国で、平壌や南浦港など北の国内４カ所について、北側から開発を要請されている。トランプ大統領が「早速、今から取り組もう」と言ったのも、その「復興ビジネス」の意味で、「復興ビジネス」が加速すればするほど「朝鮮半島の非核化スケジュール」も形骸化され、どうでもよい事になり、だから「共同声明後のコメント」で米朝首脳両者も「終戦協定や朝鮮半島の非核化スケジュールは、一番、後の協議になるだろう」と呼吸を合わしたのである。世界各国がビッグビジネスを狙って動きだしているのに、一人置いてけぼりを食らっているのが日本だ。「国交正常化ができなければ、ビジネスチャンスもない。『１億年経っても我々の神聖な地に足を踏み入れることはできない』とヤユされている安倍首相に、手だてがあるのか疑問です」（斎藤満氏＝前出）このままでは「戦時中植民地支配等への補償」名目にした経済支援で、カネだけむしり取られてしまう。

＜今後、日本が負担させられるベラボーな戦後補償やインフラ整備＞

　このまま米朝融和が進んだら、いずれ日本は、北朝鮮への経済支援を迫られるのは間違いない。既にトランプは「もし非核化の合意に達すれば北朝鮮を支援する」「我々は遠い国だ。しかし日本は支援をすると思う」「安倍首相は経済支援すると言ってくれた」と日米会談の時、ハッキリと口にしている。横にいた安倍（外交音痴）首相も否定しなかった。
　驚くのは、北が核放棄の見返りに要求する経済支援の額だ。米経済誌フォーチュンと英ユーライゾン・キャピタル研究所の共同分析によると、なんとその金額は２兆ドル（約220兆円）と試算されている。実際、鉄道、道路、電力などのインフラを整備するとなったら、10兆円や20兆円じゃ済まないだろう。元外交官の天木直人氏が言う。「最悪なのは、どんなに支援しても日本だけは見返りがない恐れがあることです。経済支援するにしても、よその国は、自国の企業が儲かるように北朝鮮と話し合って“ヒモつき”にするはずです。でも日本はカネだけ取られる可能性が高い。シタタカな金正恩は『中国、ロシア、韓国からの経済支援で十分だ』というポーズを取りかねない。実際、３カ国の支援で当面は十分でしょう。そうなると日本は蚊帳の外にならないように、益々、巨額の経済支援をせざるを得なくなる恐れがあります」北と国交を結ぶとなれば経済支援とは別に日本は数兆円の戦後補償も迫られる。　これ！全て「安倍外交の失敗」で、日本はとんでもないツケを払わされる事になる。

＜「拉致問題」のウソがバレる「ウソツキ外交」の結末＞

　歴史的会談の直前、アメリカに押しかけた安倍は、トランプから米朝会談で拉致問題に言及する確約を取ったと胸を張ったが、トランプの頭の中は自分の名声を上げることでいっぱいだ。現にトランプ大統領は記者会見で「安倍首相にとって重要な事柄」として、「言うのは言った」程度。実際、日本の拉致問題は「日朝二国間問題」であり、日本が直接、北朝鮮と交渉すべき課題だ。しかし昨年9月28日、宋日昊-朝日国交正常化交渉担当大使が、平壌市内の普通江ホテル会議室で日本ジャーナリスト取材に応じ、「拉致事件に真相報告は済み、解決済み」と述べたと伝えられている。少なくとも北朝鮮から「拉致事件報告書（横田めぐみさんは死亡）」が日本政府に提出された事は間違いなく、この報告書に日本側が「なお異議あり」と本当に問題継続するならば、蓮池透さんが指摘しているように、今度は具体的に「誰と誰がまだ不明確（or）未報告だ」と日本側が指摘する立場にある。ただ、ここで国際外交ルール上、日本政府の「認定拉致被害者（17名）」だからと言って、北朝鮮に、それを協議はしても押し付ける事はできない事は言うまでもない。
「首相は拉致問題の早期解決のため、北と直接話し合いたいと日朝首脳会談に意欲を示していますが、何を今頃になって当然のことを言い出しているのか。なぜ就任５年間に同じことを言えなかったのか。今さら対話を求めても後の祭りです」と憤るのは、元家族会事務局長の蓮池透さんだ。こう続けた。「弟（拉致被害者の薫氏）は、昨年から『必ず対話局面に転換する』と予測していましたが、安倍政権はその備えを怠り、圧力一辺倒。だから、いざ対話局面を迎えると蚊帳の外に置かれ、拉致問題は常に米韓頼み。トランプ大統領には拉致を材料に取引され、首相は軍用機をはじめ米製品を数十億ドル規模で購入すると約束させられる始末です。仮に日朝会談が実現したところで、北の『拉致問題は解決済み』との主張を覆すには、日本側が拉致被害者の誰がどこに生存しているかの情報を掴んでいなければ無意味です。“外交のアベ”を標榜するなら『当然、そのくらいの情報は持っていますよね』と、最大限の皮肉を込めた言葉を贈ります」外交の基本が全く通用しない圧力バカ首相の亡国外交。　こうした「拉致事件―政治利用ペテン外交」がバレるのを、安倍は相当にビクついているようで、だから北朝鮮-金正恩委員長は「何故、韓国や米国に頼まずに直接、私に会いに来ないのだ」とオチョクラレルのだ。かくしてペテンの「拉致問題」は安倍ウソツキ外交が大バレになって「留焼香」だ。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）