リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(5)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《【違憲訴訟】原爆の体験者として9条は変えさせない/関千枝子（元『毎日新聞』記者）》

　1945年8月6日朝、旧広島県立広島第二高等女学校のクラスメート39人は、広島市内の建物疎開作業に勤労動員されていた最中に原爆投下に遭い、1人を除き同月20日までに全員が死亡しました。平均年齢は14歳です。奇跡的に残った1人も、1969年に胃がんで死亡しました。
　私はその日に病欠で、助かったのです。そして8月15日。「聖戦だから必ず勝つ」と信じていた私はラジオ放送で敗戦を知り、ショックで虚脱状態になりました。
　その夜、地響きのような物音が聞こえ、それが朝鮮の人々が喜んでいる声だと知って、更に衝撃を受けました。「併合されて日本人になったことを誇りに思っているはずの朝鮮人が、なぜ戦争に負けて喜んでいるのだろうか」とそれまで教えられてきたことに初めて疑問を抱いたのは、そのときからでした。11月初めに学校が再開されました。
　戦後、軍国主義の厳しい規則が外れ、生徒の意見を聞くようになった学校は、とても楽しかったのです。「死んだ友たちが生きていれば」と、どれだけ思ったことか。
　翌年3月に「憲法改正草案要綱」が発表されました。授業で社会科の先生が新憲法の話をし、黒板に「戦争放棄」と「象徴天皇」という文字を書いたのです。「戦争も、軍隊もなくなる。凄い事だ」と感動したのを覚えています。模範的「小国民」だったクラスメート達は「日本は神国だから絶対勝つ」「自分達は小さな兵隊だ」等と言い「君が代」を歌いながら息を引き取りました。しかし彼女らがもし生きていたなら「生きていて本当に良かった」と思うだろうと、私は思いました。私が生まれた1932年は満州事変が起きた翌年で、満州帝国建国の年。私のクラスは、敗戦まで一日も平和の日を知らないまま育った世代です。
　だから「戦争に勝って日本は強い豊かな国になる」と信じていた。その間違いを、原爆・敗戦で知ったのです。「戦争だけは絶対にしてはいけない」というのは、私の信念です。
　戦後、大半の国民は「戦争はもう嫌だ」「戦争がないことはいいことだ」と思い、「新しい憲法」を歓迎したのです。しかし冷戦が進み、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）は当初の民主化推進の方針を変えました。朝鮮戦争が勃発した1950年に警察予備隊を設置させ、それが自衛隊となって現在に至っています。基地も全国に作られてしまいました。
　それでも戦後73年間、日本は一度も戦争をせず、1人の外国兵士も殺しませんでした。
　自衛隊は外に出て行かず、防衛予算もGNP（国民総生産）の1％という枠がありました。

　これが外れるのは、1987年、中曽根内閣のときです。歯止めはドンドンなくなり、自衛隊は強力になり、2015年には集団的自衛権を認めるという戦争法が成立してしまいました。
　私は2016年8月15日「戦争法」の強行によって憲法が保障する平和的生存権等が侵害されたと、「安保法制違憲訴訟・女の会」の一員として、国に損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしました。そして今、安倍晋三首相は9条の改憲を狙っています。
　9条をそのまま残すといっても、自衛隊を明記した項目を追加するのは自衛隊の性格を変え、憲法の平和条項を骨抜きにするものです。一度改憲に成功したら、後はドンドン変えられると安倍首相は考えているのでしょう。命ある限り、絶対平和、国民主権、男女平等のこの憲法の大切さを訴え続けていくつもりです。（週刊金曜日）
＊管理者も「戦争法」違憲訴訟の会（大阪）の原告になって、既に「意見陳述」も行った。

《【森友・加計学園疑獄】シリーズ》
《財務省の陰に隠れ次々「森友問題」国交省の大罪を見逃すな》

　森友問題は財務省の報告書で終わりじゃない。ここにきて国交省の悪質な隠蔽や、会計検査院への圧力が次々と明らかになっているからだ。国交省は「財務省調査」報告に合わせて交渉記録を開示したが、この中身がスカスカなのだ。５日の衆院財務金融委で、共産の宮本徹議員が「国交省が開示した記録は2016年3月29日で終わっているが、その後も学園側と頻繁に交渉していたはずだ」と指摘した。実際、この翌日の3月30日の打ち合わせでは、３メートル下からのゴミの確定に難色を示す工事業者に、国側が「ストーリーはイメージしている」と言い包める音声データの存在が明らかになっており、４月５日にも現地試掘について協議していたことが分かっている。国交省の蝦名航空局長は財務金融委で、「3月30日」と「４月５日」の会合は認めたものの「議事録は作っていなかった」と苦しい弁明に終始した。
　近畿財務局が工事業者にゴミの場内処分の提案をした15年9月4日の「疑惑の打ち合わせ」の記録も残っておらず、宮本議員は「財務省だけでなく、国交省も都合の悪い記録の隠蔽を続けています」と憤りを隠さなかった。6月６日は、国交省の“会計検査院対策”も明らかになった。既に昨年９月７日に蝦名航空局長と財務省の太田理財局長らが「金額よりトン数の方がマシ」等と口裏合わせをしていたメモが明らかになっているが、宮本議員は、国交省が８月に会計検査院に提出したとみられる「意見書」を暴露。
「貴院による試算額は独り歩きし、無用の混乱を招く。重ねて、撤回を強く要請する」とあり、この通り、検査報告で試算額は外された。
　蝦名・太田両局長は「検査プロセスのやりとりを受検する立場で言えない。検査院は独立していて、自立した判断をされている」と苦し紛れの言い訳をしていたが、全く信用できない。「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聰東大名誉教授が憤る。
「結局、会計検査院と府省庁は仲間だということです。もう、会計検査院の検査に期待するだけムダです。有権者自身、何ができるかを考える段階です」国交省も、財務省と同じくらいのワルだ。有権者が目を光らせないといけない。（基本文献-日刊ゲンダイ）

《財務省「政権との関係でデメリット」共産党が文書公表》

　森友学園への国有地売却を巡り共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。
　約８億２千万円の塵の撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議した等とする内容が記載されている。
　撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍(欺瞞)首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢が窺える内容となっていた。公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、共に国交省が作成したものとみている。「主な意見」は2017年8月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見解が記されている。検査院は塵の撤去費の試算額として「1億9706万余円」や「4億4367万余円」と伝えたが、国交省は「金額が独り歩きする事は容易に想像され、今後の議論に無用の混乱を招く虞がある」等として、報告書への記載に対し「撤回を強く要請する」と主張したと記されている。「意見交換概要」は、同年９月７日、財務省理財局の太田充局長と中村稔総務課長（当時）、国交省航空局の蝦名邦晴局長と金井昭彦総務課長の４人が、会計検査院などへの対応について意見交換をしたとされる内容が記されている。両省は検査院に試算額を出させないことが「重要」と一致。理財局側は「それが難しい場合には、失点を最小限にすることも考えなくてはいけない」とし、「金額よりトン数のほうがマシ」と述べたとされる。

　また国会に決裁文書等の文書をどこまで出すかについて、理財局側が「政権との関係でデメリットも考えながら対応する必要はある」と話したとしている。検査院は同年11月、塵の量が最大７割少なくなるとの試算を盛り込んだ報告書をまとめたが、撤去費の試算額は示さなかった。国交省は５日の衆院財務金融委員会で共産党議員から文書について問われ「主な意見」については「検査を受ける立場であるため、文書の有無を含め、差し控える」とし「意見交換概要」は「行政文書として保存されてはいなかったが、総務課長によれば、個人的なメモとして作成したような記憶もあるという事だった」と有耶無耶答弁した。
　検査院は「一定程度まとまった内容を相手方に文書で示すのは通常行っていること」とした上で「試算額を出さなかったことを含め、報告書は独立した立場で自律的に作成した」として、問題視を避けようと「忖度癒着」を仄めかした。（文責：民守　正義）

《財務省文書改竄：野党６党派、「麻生」辞任求め集会》

　立憲民主党など野党６党派は６日、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改竄問題で「国会と国民を騙し続けた」として、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を求める集会を国会内で開いた。立憲の福山哲郎幹事長は「本来なら安倍晋三首相が麻生氏を更迭すべきだ」とし、「麻生氏を居座り続けさせれば、我国の民主主義と議院内閣制と官僚機構の全ての信頼が失われる」と訴えた。集会に先立ち、野党６会派の国会対策委員長らは、森友問題を巡り、佐川宣寿前国税庁長官の再証人喚問、安倍(欺瞞)首相の妻昭恵の証人喚問等を改めて与党側に求めていくことを確認した。一方、公明党の石田祝稔政調会長は６日の記者会見で、麻生に対し「世間の見方は相当厳しい。国民の厳しい視線を浴びつつ、財務省の立て直しをやってもらう以外にない」と「自民党と同一視」されるのを避けた。
　閣僚給与１年分（約170万円）の自主返納についても「国民の目からすれば『それだけか』という声はある」と指摘した。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【米朝会談の行方】逃す需要は440兆円：日本は北朝鮮復興ビジネスでも蚊帳の外》

　「最大限の圧力」から一転、何とか擦り寄ろうと必死らしい。地球儀俯瞰外交の惨めな正体見たりだ。河野太郎外相は５日、６～９日の日程で米国を訪問すると発表。
　12日の米朝首脳会談前に開かれる予定の日米首脳会談（７日）に安倍（外交音痴）首相と共に同席する考えを示した。首相、外相の２人が出席することで、米国に対して朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の非核化や拉致問題の早期解決を強く訴える狙い-等と報じられているが、少なくとも「拉致問題」を本気でメイン議題にしようとするのは真っ赤なウソで、冷静に見れば「蚊帳の外」に置かれた日本が焦りまくっているのが実態だ。
「韓国レベルの繁栄を達成できるよう協力する」。米朝首脳会談を控えた米国が北に対して盛んに呼び掛けているのが、核放棄見返りとしての経済発展の可能性だ。
「米国の民間企業がエネルギー供給網の整備を手助けできる」（ポンペオ米国務長官）
「できるだけ早期に北朝鮮に対して貿易や投資を開放する準備ができている」（ボルトン大統領補佐官）米国は第２次大戦後、被災した欧州諸国の経済復興を支援するために「マーシャル・プラン」を打ち出した。北朝鮮に対しても「インフラ」「エネルギー」「農業」の３つの柱を軸に「北朝鮮版マーシャル・プラン」を検討しているとされる。
　北朝鮮が経済復興で繁栄を実現し、国民１人当たりのGDP（国内総生産）が韓国と同水準になったと仮定した場合、復興需要は10年間で約４兆ドル（約440兆円）が見込まれるという。米国の狙いが、この巨額の復興利権にあるのは間違いない。

■敵視政策が完全裏目

　韓国でも北朝鮮のインフラ投資に期待が高まっている。現に韓国ロッテグループが、主力の食品や観光事業で投資を検討する組織を新たに設けた他、通信大手のKTや観光業の現代峨山も同様の組織をつくった。文在寅大統領と金正恩委員長が署名した「板門店宣言」では、ロシア国境付近から朝鮮半島東部を縦断する「東海線」と、ソウルから平壌を経由して中朝国境付近の新義州に至る「京義線」について、鉄道や道路の高度化を目指す方針が盛り込まれたが、これらは2013年に韓国国土研究院が公表した「朝鮮半島開発協力の核心プロジェクト」に沿った内容だ。中国は金正日政権時代から北朝鮮と経済開発に伴う協力関係を構築。
　10年には胡錦濤国家主席（当時）が、中朝経済協力の原則として「政府主導による企業を主体とした市場運営と相互利益」を提起し、翌11年に「中朝共同開発・共同管理計画要綱」を作成した。金正恩政権は、この流れを継承しているから、復興利権に中国が大きく関与する可能性は極めて高い。ロシアもまた、北朝鮮と経済協力を巡って既に協議を始めている。
　つまり、この北朝鮮の復興ビジネスにありつけない近隣国は日本だけということだ。
「米経済誌フォーチュンと英ユーライゾン・キャピタル研究所の共同分析によると、北朝鮮が核放棄の見返りに要求する経済支援の金額は２兆ドル（220兆円）とも試算されている。米国は負担する気はなく、韓国や中国、ロシア、日本等で分担すると言われているが、中国や韓国等は復興ビジネスに食い込めるからまだしも、日本はカネを払ってオシマイになる」（外務省担当記者）元外交官の天木直人氏はこう言う。「安倍政権の北に対する敵視政策が完全に裏目に出ている。安倍政権が続く限り、北は日本の投資ビジネスなど認めるはずがない。戦後賠償を要求されて終わりですよ」
　このような外交・国際経済音痴の安倍内閣も然る事ながら「少々、株価が乱高下しても、日銀が、国債増発等、金融緩和策で買い支えてくれるだろう」という「安倍内閣のプチブル支持者（約30%未満）」もハッキリ言って「愚かさから導かれる『日本経済の出遅れ荒廃』」の責任者である。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守　正義）
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（民守　正義）