リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(4)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【民衆弾圧】18都道府県でうろつき規制条例：デモや取材 大丈夫！？》

　悪意を持って相手の自宅周辺等を「みだりにうろつくこと」（うろつき行為）を規制する動きが各地で進んでいる。東京都でも先月29日の都議会で「改悪条例」が可決、成立し、7月1日に施行されることになった。些細なトラブルが重大事件に発展することを防ぐ狙いだが、デモや取材活動等も規制の対象になるのではとの懸念も燻る。警視庁は「デモや取材は憲法で保障された権利で条例の対象外」と懸念の払拭に努めている。
　2016年夏、都内の男性が自宅近くで3人の男に暴行を加えられる被害に遭った。
　原因は知人間のトラブル。男達は被害者の自宅に押しかけたこともあったが、警察官に注意されたため、自宅周辺をうろつくようになっていた─。警視庁によると、実際にあったこの事件が、「改悪」の根拠の一つとなっているという。ストーカー規正法は2016年に改訂され、従来の「つきまとい行為」に加え「うろつき行為」も規制されることになった。
　ただ恋愛感情に基づくことが前提で、知人間のトラブル等は対象とならない。
　一方、改悪前の都迷惑防止条例は「ねたみ、恨み、その他の悪意の感情」に基づく「つきまとい行為」を規制していたが「うろつき行為」は対象外だった。自宅周辺をうろつき、鉢合わせた男性に暴行を加えた都内での事件は、条例の「抜け穴」を突かれた形だ。
　警視庁の幹部は「電車内でのトラブルから自宅周辺をうろつかれたりする事例もある。放置すれば重大事件に発展する恐れがあり、規制が必要」と説明する。
　違反者には1年以下（常習者は2年以下）の懲役または100万円以下の罰金が科されるようになる。北海道や宮城、大阪、鹿児島など17道府県（施行前も含む）が都条例と同様に「うろつき行為」を規制する規定を条例に盛り込んでいる。いずれも恋愛感情を前提とする改正ストーカー規正法を補う目的という。一部の弁護士団体や市民グループからは今回の改悪に反対する声が上がっている。デモや会社を批判する労働運動、取材行為等が規制対象になるのではとの懸念からだ。藤本哲也・中央大名誉教授（刑事政策）は「デモや組合活動は憲法で保障された権利であり、法律より下位である条例で規制できるものではない。捜査当局もそういう運用ができるとは考えていないのでは」と指摘。
　その上で「条文上の危惧が残るのであれば、注視していく事も必要だ」と話している。

＜「広い処罰可能」弁護士＞

　首相官邸周辺のデモ活動の権利擁護に当たる「官邸前見守り弁護団」が5日に記者会見し、「警視庁は（改悪条例を）市民活動に適用しないと明言しているが、今後の運用を注視する必要がある」と語った。舩尾遼弁護士は「刑法上の名誉毀損よりも広く処罰を可能にするもの。都民の表現活動、報道機関の取材活動を萎縮させかねない。憲法上の問題がある」と指摘した。弁護団は同日、森友学園を巡る問題で市民が官邸前で抗議デモを行った際、警察による最寄り駅の出口封鎖や過度な通行規制があり、逮捕者が出たとして警視庁に改善を申し入れた。（毎日新聞）

《【森友・加計学園疑獄】シリーズ》
《中村愛媛知事がまた一撃 加計理事長に「会見を開くべき」》

　安倍政権にダメージを与え続けている愛媛県の中村時広知事が、また一撃を繰り出した。
　一向に姿を現さない加計学園の加計孝太郎理事長に対し「記者会見を開くべきだ」と注文をつけたのだ。４日、加計理事長が記者会見を開くよう、学園サイドに伝えたと記者団に明らかにした。「コンプライアンスとガバナンスの問題は最高責任者の範囲だ。
　トップとして対外的に説明する方に重きを置いて欲しい」と語った。さすがに加計理事長に会見を求める声は、自民党からも上がっている。田村憲久政調会長代理は、ＮＨＫの討論番組で「加計さんが会見するのも一つではないか」と発言している。
　はたして加計理事長は会見を開くのか。本紙から加計学園に質問状を送ると「貴紙からのご質問には対応できません」との回答だった。

■“腹心の友”はどうする？

　しかし加計理事長は、中村知事の要請を「やらねーよ」と無視できるのかどうか。
　加計学園の獣医学部は事実上、愛媛県から３年間で31億円の支援を受けることになっているからだ。場合によっては、愛媛県が補助金を支出しない可能性もある。
　既に中村知事は「見直しもあり得る」と記者団に答え、最新号の「週刊現代」では「愛媛県は黙ってカネを差し出すほど、お人好しではありません」とコメントしている。
　ただでさえ、入学者が減っている加計学園は、愛媛県からの補助金を切られたら経営が傾く可能性がある。このまま会見を開かなければ、中村知事だけでなく、愛媛県議会も黙っていないだろう。加計問題に詳しい福田剛県議がこう言う。「獣医学部には、今治市が３年間で93億円を補助し、県は今治市に31億円を補助することになっています。県と市に支援を求めるのなら、トップである加計理事長が県民と市民に説明するのは当たり前です。トップの説明のないまま巨額の税金を支出することは、有権者も納得しないはずです」
　はたして加計理事長は、会見を選ぶのか、補助金を選ぶのか。よく考えるべきだ。
　それとも“腹心の友（義理孫同士）”に泣きつけば、なんとかなるのか。（基本文献-日刊ゲンダイ/管理者：部分編集）

《森友文書改竄：自民・竹下亘総務会長、財務省調査は「すとんと落ちない」》

　自民党の竹下亘総務会長は５日の記者会見で、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改竄や交渉記録廃棄に関する財務省の調査報告書の内容について「『誰がどう指示し、それに誰がどう応え、動機は何だったか』がすとんと落ちなかった」と述べ、不十分だとの認識を示した。その上で、党としても問題を検証していく意向を示した。
　５日の自民党総務会は、調査報告書と職員の処分を巡り紛糾した。「（森友学園への国有地売却にあたり）８億２千万円の値引きの経緯が明確でない」「佐川宣寿前国税庁長官の処分が『停職３カ月相当』だけでは甘い」等の批判が、村上誠一郎元行政改革担当相らから噴出した。「役所への信頼を根っこから損ねた財務省は万死に値する」との厳しい意見もあった。政府の再発防止の取り組みについても「公文書管理の問題だけで収束させるのはおかしい。モラルハザードの問題だ」と異論が出た。「当事者だけで作った調査報告書は信用できない」との指摘もあり、竹下総務会長は総務会後、岸田文雄政調会長と対応を協議。党としても検証し、見解を示すべきだとの認識で一致した。
　検証にあたっては、党幹事長室に設置されている文書改竄問題の調査プロジェクトチーム（座長・柴山昌彦筆頭副幹事長）の活用を検討する。（基本文献-産経新聞）

《安倍「私や妻が関係していたら議員辞める」後のモラル崩壊》

◎森友学園を巡る決裁文書の改竄問題で、財務省が公表した調査報告書には、去年２月17日に安倍(欺瞞)総理大臣が国会で「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した後、政治家の問合せに関する記録の廃棄が進められていった事が記されている。
　それによると、安倍(欺瞞)総理大臣の答弁の後、理財局の総務課長が国有財産審理室長や近畿財務局の管財部長に対し、安倍総理大臣夫人の昭恵の名前が入った書類があるか確認を進めた。その結果、総理大臣夫人付きの職員から理財局に照会があった際の記録が確認され、近畿財務局からは、その他の政治家の関係者からの問合せの記録について相談があった。
　これらを踏まえて総務課長は、政治家の関係者による問合せについてリストの作成を指示し、その内容を佐川前理財局長に報告した。佐川は、交渉記録の保存は１年未満という「文書管理のルールに従って適切に行われるものである」という言い訳で乗り切る考えを示した。総務課長は、佐川に記録を廃棄するよう指示されたと受け止めて、国有財産審理室長や近畿財務局にそうした内容を伝え、記録の廃棄が進められた。
◎一方、森友学園との交渉記録を巡って佐川は去年２月24日に国会で「交渉記録はなく、面会等の記録も残っていない」と答弁したが、理財局の総務課長等は、この答弁までは実際には記録が残っていると認識していたとしている。しかし佐川の方は、実際に記録が残っているか、どうかを確認しないまま、文書管理のルールどおりに廃棄されているはずだと認識していた。更に佐川はこの答弁の後、総務課長に対し、答弁を踏まえて文書管理の徹底について念押ししたということで、これによって総務課長は「残っている記録があれば適切に廃棄するよう指示されたと受け止めた」としている。そして総務課長は「文書管理を徹底すべき」として近畿財務局や財務省の国有財産審理室に伝え、各々の部署で交渉記録の廃棄が進められたということらしい。

＜評価＞

・先ず安倍(欺瞞)首相は、去年２月１７日「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した。
・その後、財務省は、安倍(欺瞞)首相の関係する部分を削除した。
・逆に言えば今、安倍(欺瞞)首相夫妻の関与が明らかになっていた。
・安倍(欺瞞)首相夫妻の関与が明らかになった中で、安倍(欺瞞)首相が「私や妻が関係していたら総理大臣も国会議員も辞める」という言葉を、国民がどうケジメを取るかが問われている。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義）

《【本土軍拡】撤去求め住民集会：不停波に強い反発「軍事優先」京丹後》

　京丹後市丹後町の米軍経ケ岬通信所の撤去を求める「京丹後総決起集会」が３日、基地近くの久僧公民館であった。「米軍Ｘバンドレーダー基地反対・近畿連絡会」が主催し250人が参加。早期警戒レーダー「Ｘバンドレーダー」の電波停止要請に応じずにドクターヘリの救急搬送が17分遅れた問題について「米軍は人命より軍事優先」と強く抗議する声が上がった。集会は基地周辺住民で創る「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」が協賛した。
　「有志の会」の事務局長で毎日基地を見回っている永井友昭さんが現地報告。
　軍人宿舎や厚生施設を建設中の２期工事を取り上げ、「住民は全く無視する日米軍事同盟と日米地位協定の本質が工事に現れている」と切り出した。その理由として「数々の約束違反」を挙げた。「原則として休日には工事はしない」と約束しながら事前の通告無しに２度（４月21日と5月19日）に亙って実施。２度目は京丹後市長が抗議した直後で「市長と市民の顔に泥を塗った」と指摘した。更に基地の外の里道を掘削したことについて「米軍は業者に責任を全部押しつけた」と述べた。その上で「市民の切実な要請にも日本の防衛省は『米軍に伝える』と答えるばかり。これが米軍基地の本質だ」と指摘した。
　５月15日、基地が停波しなかった問題については「丹後地方、そして我々が住む宇川は過疎地で、ドクターヘリはまさに命の最前線だ。米国に従属している様は独立国家として情けない」と述べた。沖縄平和運動センター議長の山城博治さんは「政治家や軍人に求められているのは現実を見ることだ。現実を見ないと誤る。日本には原発が数多くある現実がある。
　一発でもやられたらお終いだ。今の日本の指導者は軍備拡張ばかりだ」と警鐘を鳴らした。日々、轟音に包まれている嘉手納基地をはじめ「泣き寝入りしかない」という米軍関係者による「公務外」の交通事故など沖縄の現状を語った。（参考文献-毎日新聞）
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《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro
　（旧市　営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

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①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
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（民守　正義）