リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(3)

＊本日は、夜間に会議があるため、本時間に送信します。

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《誇りと気概失った財務省の“没落”/西谷玲（ジャーナリスト）》

　財務省が森友学園との土地取引を巡る決裁文書の改竄問題で、財務省は報告書を提出した。この報告書から露骨に見えるのは、財務省という中央官庁の没落である。
　かつて財務省が大蔵省だったころ、大蔵官僚達は自分達こそが国を支えているのだという誇りに満ち溢れていた。国の予算を司る主計局、税を司る主税局等、主たる畑を持ちながらも、あちこちの部署を渡り歩いてゼネラリスト的に全般的に視野を持つキャリア官僚達。
　一方、ノンキャリア達は一生一分野とでもいうように自分の専門業務を持つ。
　それは非常に細分化され専門化され、職人芸とでもいうように研ぎ澄まされ、それが彼らの強みとなった。ある意味迷宮の案内人のような存在となって、キャリアはノンキャリなしでは仕事ができないときも多々あった。キャリアは若い頃から税務署長等もやって、よく言えば帝王学やリーダーシップ、そうでなければ、ちやほやとカゴの上に載せられて、自分達は特別なのだ、選ばれし者なのだという意識を持つよう育てられていった。
　はっきり言って大蔵官僚達は、他の省庁を（不穏当な表現をすれば）屁とも思っていなかった。自分達と一緒にするな。国の歳入と歳出をつくる自分達は特別なのだ。
　頭の出来も、やっていることも全く違うものなのだ、と。いや、他の省庁ばかりではない。政治家に対してもそうだった。大蔵省そして財務省の政治との距離は他の役所とは比べものにならない。国の予算をつくっているから、政治家は大蔵省と近づきになりたいし、大蔵官僚達も政治の力を利用したい時がある。逆に大蔵省は税を司っているから、政治家の税金周りは押さえており、いざという時には、これが使える。国を支えている、創っているのは国会議員等ではない。自分達なのだと馬鹿にしていた。しかし頭のいい彼らはそんな様子を奥備にも出さない。あくまでも表面的には先生先生、と持ち上げ、誉めそやし立てる。
　しかし内実は全くそうではなかった。このあたりの彼らのマインドは、テリー伊藤の名著『お笑い大蔵省極秘情報』に詳しい。そこに1998年の接待汚職が起きた。
　大蔵省に東京地検の特捜部が乗り込み、逮捕者が出た。彼らのプライドはずたずたになり、世間の信頼も地に落ちた。その前年、97年に大蔵省に入省したピッカピカのキャリア官僚達は、入省間もない頃の自分達の組織の体たらくを目にして、落胆し、失望し、3分の1以上が役所を去っていった。それから組織の「改革」が行われ、もはや若くしての税務署長はなくなった。だが、とびっきりの人材は、以前ほど財務省には集まってきていないように見える。そして政治への態度も、時に必要以上にへりくだり、おもねっているように映る。

　今回の一因もそこにあるのではないか。この騒動で更に、それに拍車がかかるのだろうか。尊大で偉そうな態度や意識は必要ない。しかし国を支えているという志と気概は絶対に必要なものだ。（週刊金曜日/管理者：部分修正）

《【森友・加計学園疑獄】シリーズ》
《【加計学園疑獄】理事長会見で「虚偽報告」説明を－愛媛知事要求》

　加計学園の獣医学部新設を巡り、愛媛県の中村時広知事は４日、加計孝太郎理事長が記者会見を開いて説明するよう学園側に求めたことを明らかにした。中村知事は「コンプライアンス（法令順守）の問題だ。これをクリアにすることが学園の信頼につながる」と述べた。
　併せて、設置認可に問題がないことを文部科学省に確認するよう求めたという。
　安倍(欺瞞)首相と加計理事長の面会は架空だったとし、学園の渡辺良人事務局長が先月31日、愛媛県と今治市を訪問して謝罪。面会の話は「自分が県に言った」と説明した。
　中村知事は「公的機関に虚偽報告した人が、そのまま連絡係を務めるのは一般常識から考えて厳しい」と述べ、今後は渡辺事務局長を県と学園側の窓口にしない考えを示した。
　一方、県が先月末に学園側に支払った補助金約14億円の扱いについては「具体的に出す、出さないという議論はしていない。獣医学部設立は歓迎しており、クリアにしてもらえれば何の問題もない」と語り、補助金返還も有り得る事を仄めかした。（基本文献-毎日新聞/管理者：部分編集）

《「加計、疑惑晴れず」83%「働き方、今国会で成立不要」60%：朝日新聞社世論調査》

　朝日新聞社が5月19、20両日に実施した全国世論調査（電話）で、加計学園の獣医学部新設を巡る問題について、安倍（欺瞞）首相や柳瀬-元首相秘書官の国会での説明で疑惑が晴れたか尋ねたところ「疑惑は晴れていない」が83%「疑惑は晴れた」は６％だった。
　自民支持層でも「疑惑は晴れていない」は76%で、幕引きには、ほど遠い状況が浮かんだ。　安倍政権が今国会の最重要法案に位置づける「奴隷的労働法制（働き方改革）関連法案」は「今の国会で成立させるべきだ」19%「その必要はない」60%。
　内閣支持層では「成立させるべきだ」31%「その必要はない」48%と内閣支持層でも「その必要性はない」の方が多かった。安倍内閣の支持率は36%、不支持率は44%（４月調査は52%）と、３カ月連続で不支持率が支持率を上回った。３カ月連続で不支持率が上回るのは「戦争関連法」が国会で審議・成立した2015年7～9月以来。
　森友学園や加計学園を巡る疑惑解明に、政権が「適切に対応していない」と答えたのは75%「適切に対応している」は13%。自民支持層でも「適切に対応していない」が62%だった。今年の秋に自民党総裁の任期が切れる安倍（欺瞞）首相に、総裁を続投してほしいかも尋ねた。「続けてほしくない」は53%（３月調査は53%）で、「続けてほしい」33%（同31%）と総じて「安倍評価」はガタガタだった。（基本文献-朝日新聞/管理者：部分編集）

《【弾圧法制】歪んだ捜査権「司法取引」６月１日からスタートして》

　日本版の「司法取引」（政府の装飾名称「合意制度」）が６月１日から導入された。
　容疑者や被告が他人の犯罪を明らかにする見返りに検察官が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりできる制度で、ウソの供述を基にした取引がなされ、無実の人を巻き込む恐れが指摘される。特に、この「司法取引」が組織犯罪に運用対象と、今の時点では限定されているため、当面は企業等の関心が高い。

＜密室犯罪摘発に期待も、無実「巻き込み」の恐れ＞

　「役員の指示で政治家に金を渡した。全て話すので配慮してほしい」。
　汚職事件に絡み、一社員が社上層部の関与を明らかにする。現金を渡したこの社員は起訴されず、捜査対象は政治家や役員に及んだ－。制度スタート後は刑事事件の捜査過程で、こうした「取引」が可能になる。「司法取引」は既に欧米諸国で運用されている。
　日本では2011年以降、取り調べの録音・録画の法制化等が議論された法制審議会（法相の諮問機関）で検討され、証拠を集める方法の多様化を目的に導入が決まった。
　米国のように自分の犯罪を認める代わりに刑を軽くしてもらう制度を持つ国もあるが「現時点での日本版」は他人の犯罪を明らかにする趣旨だけと言うのが警視庁の説明だ。
　対象となる犯罪は、刑法と組織犯罪処罰法が規定する一部の犯罪の他、脱税や談合等の「財政経済犯罪」だという。暴力団や特殊詐欺グループの犯罪への適用も想定されているが、ある検察幹部は「暴力団や詐欺グループでは、私怨で無関係の誰かを売ろうとするリスクもある。供述の信用性を考えれば、先ずは『ホワイトカラー』による不正での活用が現実的だ」と話す。制度は、懸念される「無実の人の巻き込み」を回避するため（１）弁護士が協議に立ち会って取引（合意）に同意する（２）虚偽供述や偽造証拠の提出に５年以下の懲役を科す－といった防止策を、名目的に講じてはいる。加えて警察庁は５月「司法取引の協議は警察本部長が指揮する」と、犯罪捜査規範を改悪。最高検察庁も３月に「地検が制度を使う際は当面、高検検事長が指揮し、高検も最高検と協議して供述の信用性を見極める」との通達を出している。元検事の名取俊也弁護士は「取引で合意した内容は公判で明らかにされ、裁判官に吟味される。捜査機関も当然、客観的な証拠で裏付けした上で慎重に協議・合意するか否かを判断するだろう」とみる。これに対し笹倉香奈・甲南大教授（刑事訴訟法）は「どの程度の裏付け証拠に基づき『巻き込みの危険性はない』と判断するのかは、捜査機関側の裁量に委ねられている。不透明な部分もあり、完全に『巻き込み』を防止できるのかは疑問！」と指摘する。捜査機関にとって「新しい武器=司法取引」は「冤罪・手の込んだ自白強要」の蔓延と両刃の剣だ。取引が常習的になると、取り調べで「取引を約束してくれないと何も供述しない」と「たかり型容疑者や被告」が増える可能性がある。

　事件によっては、「司法取引による罪の軽減」に対して世論が反発するという事態が起きることも否定できない。別の検察幹部は「基本は従来の捜査。導入当初から制度を頻繁に使うことはないだろう」と、実際運用での国民感情にビビっている。

＜経済界の関心高く、セミナーも開催＞

　「司法取引」の適用対象に「ホワイトカラー犯罪」が含まれているため、経済界の関心は強い。捜査機関のメスが及ぶ可能性がある不祥事が発覚した場合等の対応を学んでもらおうと、あるコンサルティング会社は５月中旬に東京都内でセミナーを開催。
　企業の多くが「やましい心覚え」があるのか、法務担当者ら約130人が参加し、講師の話に耳を傾けた。講師の早川真崇弁護士は「（制度が）企業のリスクマネジメントに与える影響は大きい」と発言。メーカーの品質偽装事件等を例に挙げ、社内で早期に不祥事を把握する必要があると指摘した。企業側からは「制度が始まってみないと、使い勝手が分からない」と戸惑う声も漏れる。似た仕組みを持ち、企業が公正取引委員会に談合等の不正を申告すれば課徴金の減免を受けられる「リーニエンシー制度」は法務担当者の間である程度定着した。このリーニエンシーは企業側がルール通りに手続きをすれば公取委が成立を認めるが「司法取引」では捜査側と「協議」し、更に「合意」に至らなければならない。
　大手企業の法令順守（コンプライアンス）に詳しい元検事の平尾覚弁護士は「運用基準が明確とは言えないので検察は具体的に示していく必要がある」と話す。（参考文献-毎日新聞/文責：民守　正義）

《【米朝会談の行方】朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）任鐘哲大統領府秘書長「米国の核脅威の除去こそ根本問題。」とチョットした裏話》

＜『かりはゆく』５月１０日版でよど号グループ若林盛亮氏の記述＞

・南北首脳会談取り仕切った任鐘哲大統領府秘書長は全大協（全国大学学生協議会）議長だった学生運動家で、当時ピョンヤンで開いた世界青年祝典に全大協代表として一人の女学生、林秀卿を南北分断史上初めて「北へ派遣」の快挙実現のヒーロー的人物。
「統一の花」と熱狂的歓迎を受けた林秀卿は板門店の軍事境界線を越えて韓国に帰還、「国家安全保障法」違反で逮捕され（5年の）懲役刑、その責任者として任鐘哲も逮捕された。その彼が今は大統領秘書室長として歴史的会談を仕切った。
・日本では「北朝鮮の非核化」のみを問題視するが「朝鮮半島の非核化」更に言えば「米国の核、今日の除去」こそ根本問題だ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義 ）
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《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）