リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(2)

＊明日は夜に大学同教事務局会議のため、午後2までにUPします。

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【安倍政権－貧困政策】生活保護－進学すれば対象外》

　生活保護世帯の子供が大学に進学するのは、依然としてハードルが高い。小さい頃から保護を受けて育った大阪府出身の女性（18）はこの春、関西地方の私立大に進んだ。
　貧困、虐待、家出─。数々の苦難の末に手にした切符だが、進学と同時に保護の対象から外れるため、台所事情は苦しい。「学校の先生になるのが中学校の頃からの夢だった。でも奨学金を返すの、大変だろうな」。その胸には、期待と不安が交錯している。

＜18歳「夢は教師」奨学金重く＞

　3歳の時に両親が離婚。家計を支えようと、母親は二つの仕事を掛け持ちした。
　無理がたたったのか、小学校に入る頃に母親は精神疾患を患い、生活保護を受けるようになった。母親は家事が手に着かなくなった。満足に入浴できず、何日も同じ服で登校した。
　学校で虐待を疑われ、小学3年の時、祖母に預けられた。待っていたのは「本物の虐待」だった。毎日のように「ブタ」とののしられ、暴力を受けた。約1年後、逃げ出すように母親の元へ戻った。小中学校で登校できたのは、通算3年ほど。私立の単位制高校に進んで勉強し直すことにした。将来、教育に携わる仕事に就く夢があったからだ。
　高校2年になると、母親の状態が悪化した。「家から出ないでほしい」と玄関に立ちふさがり、高校にもアルバイトにも行かせてくれなくなった。「きっと寂しいのだろうな」と受け入れた。しかし携帯電話を止められ、食料も尽きて、児童相談所に駆け込んだ。
　母親は精神科に入院し、女性は一時保護された。退院した母親と一緒に住むのが辛くなり、家出して知人の家に身を寄せるようになった。高校からは授業料を請求されるようになった。出席が足りず、10単位以上も取りこぼしたからだ。大阪府では私立高校の授業料は無償だが、単位を落として追加履修する分は自己負担だ。家出後も母親と連絡を取っていたが、お金のことは聞けなかった。自分で工面しようと「援助交際」を重ねた。
　1回2万円。紳士的な相手ばかりでなく、時に暴力を振るわれた。「お金以外は虚無感しか残らない。それでも高校を卒業したかった」昨秋、推薦入試で私立大に合格。
　春からワンルームマンションで1人暮らしを始め、教員免許や保育士資格の取得を目指す。
　ただ、お金の心配は消えない。20万円の入学金は、社会福祉協議会から借りた。
　学費と生活費のために毎月12万円の奨学金を借り、月3万5000円の家賃はアルバイトで稼ぐつもりだ。「光熱費を節約し、自炊をすればきっと大丈夫」。
　自分を納得させるように言った。

＜一時金－最大30万円「不十分」＞

　生活保護を受けながら大学で学ぶことは現行制度では原則認められていない。
　高校卒業後は自分で働いて稼ぐことが前提となっているからだ。大学に進む場合は保護世帯から独立させ、別世帯として取り扱うことになっている。専門学校や短期大学も含めた大学進学率が7割を超える一方、生活保護世帯の進学率は3割強に留まる。国は今年度から最大30万円の一時金を支給する支援策を決めたが、世帯を独立させる仕組みは維持する。
　名古屋市立大の桜井啓太専任講師（社会保障論）は｢生活苦は卒業まで続く問題で、一時金だけでは不十分｣と指摘している。（毎日新聞）

《【米朝会談の行方】トランプの真の願望：「米朝会談開催」後の狙いは？》

◎トランプ米大統領は１日午後（日本時間２日未明）、朝鮮民主主義人民共和国（以下「北朝鮮」）の金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を当初の予定通り１２日にシンガポールで行うと表明した。トランプが首脳会談を非核化の「プロセスの始まり」と位置づけ、合意の署名はない見通しを示したことで、北朝鮮の「完全な非核化」の具体的な道筋は首脳会談後に持ち越される可能性が高まった。米朝間の非核化を巡る認識の溝が埋まらない中、首脳会談の開催を優先させた形だ。正恩委員長の側近、金英哲党副委員長との会談後、記者団に明らかにした。トランプは今回の首脳会談について「会談は（非核化交渉の）始まりだ。１回の会談で実現するなんて私は言ったことはない」と指摘。
　更に「我々は首脳会談で何らかの署名をするつもりはない」とも述べ、今回の首脳会談では北朝鮮の非核化問題を巡って最終的な合意はせず、今後も首脳会談を重ねる意向を示した。米朝首脳会談は４月下旬の南北首脳会談の合意を受け、北朝鮮の「完全な非核化」に向けた具体的な措置を策定することが期待されていた。しかしトランプが首脳会談の「開催ありき」で動き、時間的制約の中、事務方が十分な協議を北朝鮮側と積み重ねることができなかった。米政府は、これまで「北朝鮮が『完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（CVID）』を受け入れなければ、首脳会談を開催しない」と一方的・強圧的対応を示してきた。
　しかしトランプの表明は、北朝鮮が非核化をどのように実現させるか不透明なまま開催を決断しており、従来の方針を事実上、転換したと言える。従って実質的な米朝間非核化交渉は、当然に長期化する公算が大きくなっている。管理者としては、米国側が「強圧的条件」を押し付ける限りは「米朝会談自体、見送るべき」と考えており、その意味で「トランプの歩み寄り」は総体的に好ましい方向にあると評価する。

＜米国・周辺国の特記すべき状況＞

・米国：完全かつ検証可能、不可逆的な非核化をどう実現
　会談は（非核化交渉の）始まりだ。一回の会談で実現するなんて言っていない。
　会談でなんらかに署名するつもりはない。時間かけ、ゆっくりやればいい。
・米国：最大限の圧力は？
　最大限の圧力という言葉はこれ以上使いたくない。
非核化を実現しない限り経済制裁は解除しない。
・非核化後に経済支援？
　米国も韓国、中国もロシアも大型開発支援（430兆円）を狙っている。
日本は「植民地支配」補償名目で、資金援助だけに終わる公算大。
◎米国の対北朝鮮政策は流動的ながらも、従来方針を180%覆す動きも-。
　今後も「経済的利害」を中心に見るべきで、政府及び大手メディアの御用評論家の主観的・「北朝鮮敵視的」論評は、無視する事の方が正確な状況把握には必要だ。（参考文献-孫崎享のつぶやき/文責：民守　正義 ）

《【加計学園疑獄】シリーズ》
《愛媛知事「偽りあるなら謝罪を」加計学園コメント批判》

　愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長が安倍（欺瞞）首相と面会したと県の文書に記されている問題で、学園が「県と市に誤った情報を与えた」とコメントを出したことについて中村時広・県知事が２７日、松山市で報道陣の取材に応じた。「我々は公的機関。一般論として偽りなら謝罪、説明し、責任者が記者会見するのが世の中の常識」と述べた。学園は26日「（当時の担当者に確認したところ）実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」等とする紙１枚のコメントを報道各社にファクスで送った。中村知事は「県に正式な説明がない以上、コメントはできない」としつつ、学園の対応を「あり得ない」と批判。加計孝太郎の「行政に付着するヒル・非常識者」の体質を露呈した。ファクスについて「（ネット等で確認した職員から）報告を受けているだけ。怪文書とまでは言わないが、本物なのかどうかも分からない」と不満を示した。
　県の文書の記載は「職員は出席した会議の参加者の発言をありのままにメモし、偽りはない」と改めて強調。「ただ（発言の）中身について事実かどうかは、当事者の話」と述べた。「逆に言えば、県の文書は全部正しかったという証明なのかなという気がする」とも話した。学園に約93億円を補助する今治市に対し、県が約30億円を支援することについて問われると、「（学園からの説明の）正式な中身が分かってからの話。今は何も考えていない」と話した。県が21日に参院に提出した文書には、加計理事長が安倍（欺瞞）首相に2015年2月25日に約15分、面会したという学園側からの報告内容が記されていた。

　首相が「そういう新しい獣医学部の考え方はいいね」とコメントしたという記述もあった。首相と学園は、「口裏を合わせて」面会を否定しているが、今治市の菅良二市長も２５日、市職員が学園から面会について聞いていたと明らかにした。
　ただ「根性なし：今治市-菅良二市長」は27日、学園のファクスについて「状況を確認できておらず、コメントは控えたい」とする文書を発表。首相と加計が面会したと市職員が学園側から聞いていた事については、今更「メモなど文書も残っていない」と、15年3月4日に学園と菅市長が面会したという県文書の記載は「県に学園が報告した後、おそらく私と面会したと思う」と「無理筋言い繕い」を行った。こうなったら自ら事実証言のために「国会-証人喚問」に出席を了承している愛媛県-中村知事に合わせ、今治市長も「証人喚問」すべきだ。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守　正義）

《石破議員、加計理事長の国会招致「プラスならするべきだ」》

　野党が加計学園の加計孝太郎理事長を国会招致するよう求めていることについて、自民党の石破茂元幹事長は２７日「（国会に）出てこられて、何の問題も無いと言ってもらえばスッキリする。この問題をこれ以上引きずってはいけない」と述べ、与党は招致に応じるべきだとの考えを示した。石破議員は「国民のモヤモヤした思いを払拭するため、できることは何でもやるべきだ」とも述べ「（招致に）出ることでプラスになることがあればするべきだろう」と指摘した。与党側はこれまで招致に応じない姿勢を見せている。　一方、加計学園が愛媛県今治市への獣医学部新設を巡り、加計理事長と安倍（欺瞞）首相が面会したと記されている愛媛県の文書について「誤った情報を与えた」とするコメントを発表した問題について、石破議員は「総理と加計さんが親しかったとしても、愛媛県に架空の情報を伝達することの意味は一体何なのか。なんでそんな偽の情報を提示したのか説明する義務はある」と述べ、学園側の説明の必要性を強く指摘した。（基本文献-朝日新聞/管理者：部分編集）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

《解放オガリへのカンパにご協力を！『解放へのオガリ』を沖縄へ！》

＜『解放へのオガリ（叫び）』とは＞

　大阪市にある住吉地区のシンボル『解放へのオガリ（叫び）』は1977年2月に完成し、住吉解放会館（現在：市民交流センターすみよし北）の大壁面に設置されました。
　沖縄出身の彫刻家・金城実さんが制作したもので、高さ12.3メートル幅7メートルの母と子のレリーフです。題名『解放へのオガリ』は、住吉地区で使われていた「おがる」という言葉から命名されました。「おがる」とは、叫ぶ・怒鳴りつける、等の意味ですが、通常は「おまえ、なにおがってんや」等の言い回しで、相手を笑いものにするような使われ方がされていました。そんな言葉をレリーフの題名にするのは、いかがなものかと大討論になりましたが、悪い言葉としてではなく、土着の言葉として積極的にアピールできるものが「おがる」にはあると考え、「おがり」という語法はありませんでしたが、敢えて『解放へのオガリ』としたのです。また副題を『母は闘わん』としました。

＜町づくりと壁画運動＞

　『解放へのオガリ』が制作された経緯は、当時の住吉地区における町づくり運動と深く関わります。部落解放運動が全国的に高まる中、1965年に国は「内閣同和対策審議会答申」をうけて、1969年「同和対策事業特別措置法」を施行しました。そのことを踏まえ、住吉地区では1972年に実態調査を行ない、1973年に部落解放住吉地区総合計画実行本部を立ち上げました。そして実態調査の結果を基に「6つの原則」をまとめあげ、専門家の参画を得てマスタープランを作成し、大阪市との助役交渉で町創りの実現を勝ち取りました。住吉地区の町創りにおいて最も重要な点は、町づくりにおける全ての段階において地区住民が徹底して参加した事だと言えます。住吉地区の町づくりが始まる中、建設計画中だった体育館の壁面に住吉部落の歴史を作ろうという話になりました。当時、「差別と闘う文化会議」で活躍していた金城実さんのことを地区の青年が知り、奈良県大和高田市にあった金城さんのアトリエを訪ねました。そこで制作中の沖縄戦をテーマにした『戦争と人間』を見て感銘を受け、その後、老人会・婦人部・青年部・子ども会がアトリエの見学を行い、学習会を重ね、金城さんの壁画を住吉地区の町づくりに取り入れることになりました。こうして、『解放へのオガリ』と体育館壁面に設置されている高さ2メートル・幅25メートルの老人会・婦人部・青年部・子ども会による共同作品のレリーフ制作へとつながっていったのです。
【管理者】この「解放へのオガリ」の魂への理解が「大阪―沖縄の文化と社会運動」気質の理解に重要です。

＜『解放へのオガリ』の沖縄移設に協力を！＞

　それから40年、大阪市は2016年3月末をもって市民交流センターすみよし北を閉鎖しました。今年、市民交流センターすみよし北の解体が始まります。私達は『解放へのオガリ』を沖縄に移設し、後世に残したいと考えています。沖縄移設には、約800万円の経費がかかります。今後、広くカンパを募っていきますので、皆様のご支援をよろしくお願いします。
【金城 実】35年間大阪に住み、その間に反差別・被抑圧民衆と共に学んだ機会は、彫刻の共同制作でした。それは多くは解放同盟大阪府連住吉支部からのスタートでした。
　特に「解放へのオガリ」、歴史を刻んだ「レリーフ」「荊冠旗」の制作活動は金城実を彫刻家として大きく成長させてもらったことに感謝しております。同時に沖縄に帰り反基地闘争に参加していますが、その間に米兵による殺人傷害事件に遭遇し、その度に県民大会が幾度も開催されました。沖縄人の人権が踏み躙られています。しかし一方で水平社宣言文を想い出すとき、我々、沖縄は古くは「人類館事件」（1903年）、「にんげん教科書問題」（1971年）で部落・アイヌ・朝鮮人・台湾人を差別した歴史があります。
　「解放へのオガリ」を沖縄に迎える─その歴史の反省に立つならば「解放へのオガリ」が沖縄の人々に改めて人権を問う一石にしたいものです。
***************************************************************************************
「解放へのオガリ」沖縄への旅プロジェクト
＊発起人：友永 　健三（公益財団法人住吉隣保事業推進協会　理事長）
小住　 光（部落解放住吉住宅自治会連合・住吉第五町会 会長）
友永 　健吾（部落解放同盟大阪府連合会住吉支部　支部長）
梶川 田鶴子（住吉論読会水曜組　学習者）/木本 　久枝（住吉論読会土曜組　学習者）
有銘 　政夫（元沖縄県中部地区労議長）/石川 　元平（元沖縄県教組委員長）
崎原 　盛秀（元平和市民連絡会共同代表）/照屋 　寛徳（衆議院議員）
山内 　徳信（元沖縄県読谷村村長・元参議院議員）/鎌田　 慧（ジャーナリスト）
＊賛同人・募金を募集しております！：目標額　800万円（沖縄での設置費は含まず）
＊募金振込先：郵便振込00990-1-82466金城実事務局

　ゆうちょ銀行　普通預金　7605208
＊連絡先：部落解放同盟大阪府連合会住吉支部（大阪市住吉区帝塚山東5-6-15）
友永（TEL06-6674-2521 FAX06-6674-2522）/金城実事務局-大阪府茨木市穂積台9-104
辻田（TEL/FAX072-626-4501 tsujita1939＠jcom.zaq.ne.jo）
服部（TEL 080-1434-1652 info@hattori-ryoichi.com）

《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
＜送信先Ｅメールアドレス＞yutan0571@yahoo.co.jp（なおツイッターでの投稿は①匿名性が高いこと、②ウイルス対策上等、業者助言により一切、開封・受付いたしません。）

（民守　正義）