リベラル勢力総結集・安倍政権打倒！(1)

＊今日から総合メインタイトルが変わります。

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》

《シリア：市民記者アブドゥルさんの嘆き「こんな戦争はたくさん」/玉本 英子（アジアプレス大阪所属）》

　シリアの首都ダマスカス近郊の東グータ。反体制武装諸派が拠点にしてきた地域だ。
　その面積は大阪市のほぼ半分に相当し、40万人が暮らしてきた。政府軍は「テロリスト掃討」の名目で、この地域に繰り返し攻撃を加えた。2013年8月には化学兵器が使われ、民間人に多数の死傷者が出た。その時、電話が繋がったのが、サクバ地区に住むアブドゥル・アルバセッドさん（当時22歳）だった。「夜中に爆発音で目が覚め、救護所に向かった。100人以上が横たわり、鼻や口から泡を吹く子供もいた。毒ガスだと思う」。
　彼は震える声でそう話した。大学生だったアブドゥルさんは参加した反体制デモがアサド政権に弾圧されたことをきっかけに、市民記者として活動を始めた。
　空爆の被害や人々の声を現地から私に伝えてきてくれた。政府軍に包囲された東グータの住民は他の地域への移動が容易でなく、爆撃から逃れることができなかった。
　彼は地区に暮らしながら外国の通信社と契約するカメラマンになった。15年に結婚し、男の子が生まれた。「こんな戦争はたくさんだ。僕の子供には、もう悲惨な思いをさせたくない」と話していた。今年2月18日、シリア政府軍は東グータに対して大規模な攻撃を始めた。
アブドゥルさんから再び連絡が入った。「ずっと空爆が続いている。自分も、どうなるか分からない。」この日から2週間の間に1000人以上の市民が犠牲となった。
　爆撃を避けるため、彼は妻と息子を連れて建物の地下に移った。そこにはたくさんの子供達が避難していた。食料が手に入りにくくなったため、空爆が続く中も外に出て、7カ月になる幼な子のためにミルクを探してまわった。瓦礫から家具の木片等を集めて燃やし、米を炊く。食事は1日1回。携帯電話はなんとか繋がったが、シェルターでは電波が届かず、彼は私と話す時、地上近くに出た。その声は戦闘機の轟音や爆撃音に何度もかき消された。
　数日後、彼からの連絡が途絶えた。3月下旬、東グータの幾つかの町で反体制派が政府軍と合意。戦闘員と家族、一部の住民らはバスで他の反体制派拠点地域へ移動することになった。連絡が取れなくなって10日後、アブドゥルさんからメッセージが入った。
「元気だから心配しないで」。彼と家族はバスで北西部のイドリブ県に到着したとのことだった。4月7日、一部の反体制派が残っていたドゥーマ地区で、化学兵器が使用されたという疑いが出た。その1週間後、米国のトランプ大統領は対抗措置としてシリア軍施設等に対する軍事攻撃に踏み切る。アブドゥルさんは言う。「僕は米国による攻撃を支持する。東グータでは、これまでたくさんの人が死んだのに、どの国も助けてくれなかったではないか」

　国際社会の無関心と、大国の政治に翻弄されてきた住民の思いは複雑だった。
　しかし、この攻撃が新たな衝突を生み出すのは悲しすぎる。内戦によるこれまでの死者は35万人を超えた。21世紀に入って最悪の被害を出したシリアでの戦争は、解決の糸口が見えぬまま、今も続いている。（毎日新聞）

《【腐蝕の安倍政権】福島瑞穂が綴った安倍内閣退陣６つの理由》

＜福島瑞穂（社民党副党首）論座：「ＤＶ宰相、安倍晋三」福島瑞穂が綴った内閣退陣６つの理由＞

　私は社会の中で人々が萎縮したり、忖度したりするのではなく、もっと皆のための社会、政治を実現したいと思っている。だから安倍政権は退陣すべきである。嘘で塗り固められた腐った政治の上には何も積み上げることはできないし、ここから未来を切り開いていくことはできないからだ。象徴的な例がある。今年４月から、小学生は「道徳」を検定教科書で勉強することになった。子供達に「嘘をついてはいけません」と教えておいて、政治の世界が隠蔽や改竄、虚偽答弁の世界であったら、子供達は大人を信用しないだろう。
　何て酷い世界だろうか。

＜安倍政権が退陣しなければならない理由は少なくとも６つある＞

　一つ目は、国民の生活、雇用、農業、そして地域を破壊していることだ。
　例えば労働者派遣法は「全面改悪」され、全ての業種で派遣が可能になった。
　また社会保障費の自然増が抑制された他、介護保険の改悪や生活保護の切り下げも行われた。働き方改革の名の下に提案している「高度プロフェッショナル制度」は、一定の年収以上であれば全ての労働時間、休憩、休日、深夜業の規制が撤廃される。
　いわゆる「働かせ放題（奴隷的労働）」法案を提案しており、これ以上、過労死を増やしてどうするのだと言いたい。これは経団連等の要望に応えているに過ぎず、こんな法案を働く人の誰が望むだろうか。　二つ目は、権力と税金を私物化している事だ。
　そもそも森友学園問題は安倍夫妻案件であり、加計学園問題も安倍総理案件だ。
　これは権力の私物化であり、税金の私物化でもある。そして三つ目に挙げたいのは、隠蔽と公文書の改竄、虚偽答弁である。これらは安倍内閣が不都合な真実を隠すための嘘であると言えよう。国会に提出される文書やデータが虚偽で、答弁が虚偽だったら、私達は何を信じて議論したらいいのか。民主主義が破壊されている。安倍総理は森友学園問題を巡り、2017年2月17日に国会答弁で「私か妻が、関係していたら、総理大臣も国会議員も辞める」と明言した。また３月１３日、加計学園問題についての私の質問に対して「私が働きかけていれば責任を取りますよ」とも言った。その言葉通り辞めるべきである。
　加計学園問題はこれだけではない。2015年４月２日に、官邸で柳瀬唯夫総理秘書官が、加計学園の幹部と愛媛県、今治市の職員と会っている。そして柳瀬秘書官が「首相案件」と言い、具体的に傾向と対策を教えている事が様々な文書と証言で明らかになっており、言い逃れのしようがない。　四つ目は、憲法の捻じ曲げである。歴代の自民党政権は、集団的自衛権の行使は憲法違反であるとしてきた。それを捻じ曲げて合憲とし、2015年に安保（戦争）関連法を強行成立させた。憲法は、権力者を縛るものなのに、憲法そのものを捻じ曲げたのだ。そして、憲法そのものを変えようとしている。「法の支配」がない政治など危険極まりない。　そして五つ目は、メディアと教育に対する支配と介入だろう。

　文部科学省前事務次官の前川喜平氏が公立学校で行った授業について、自民党議員が文科省に問い合わせを行い、添削までしている。またＮＨＫ幹部が報道の現場に対し、森友学園問題を取り上げるときには安倍昭恵の映像を使わないよう細かく指示をした事実が内部告発で明らかになった。政治の介入なのか、メディアの忖度なのかはわからないが、安倍政権に多大なる配慮をしていることは確かである。そして、安倍内閣がそのような状況を作っていると言えないだろうか。「国境なき記者団」による日本の報道の自由度ランキングは、2018年で67位という有様だ。六つ目は、セクハラやパワハラ等に対する全くの無理解である。
　セクハラという言葉は、1997年に男女雇用機会均等法に盛り込まれ、企業の中では意識の変化が進み、対策も採られてきた。それが政権の中枢には、全く入っていない。
　麻生太郎副総理兼財務相が、財務次官だった福田淳一の辞任を認めた閣議後の記者会見で「嵌められていて、訴えられたという意見もある」と発言したことには、本当に驚いた。
　被害者を加害者扱いしているのだ。これは大問題であり、発言そのものもセクハラで、第二のセクハラではないか。そもそもセクハラやパワハラ、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）には共通点がある。力の差を利用して、権力を振りかざし、相手を屈服させ、反抗できないようにするのである。これらを当然の事の様に行い、セクハラやパワハラを指摘されても認めようとしない。以上６つの理由を挙げたが、こうした安倍政権とはいったい何であろうか。かつて森友学園理事長だった籠池泰典氏のように、自分と同じ思想・信条の人や「腹心(?)」の人、自分をヨイショしてくれる人は優遇し、便宜を図るのが安倍政権なのではないか。一方で、政策に反対する、沖縄の辺野古新基地建設反対運動の参加者や、都合の悪いことを言う前川前文科次官等は弾圧をする。そして、その中間の人々は、虚偽文書や虚偽答弁で騙せばいいと考えているのではないか。
　まさに強権政治である。歯向かえば、飛ばされるか、弾圧されるのであれば、誰もが萎縮し忖度し、服従していく。主権者は国民なのに、権力によって操られる客体に成り下がってしまう。かつて自民党は国民政党だったのかもしれない。しかし今や自由競争秩序を重んじる「新自由主義」に傾倒し、大企業のための政党に成り下がっている。
　現場の歪や苦労、そして悲鳴や悩みを見ようとも聞こうともしていない。
　こんな安倍政権に国民への愛があると言えるのか。（管理者：（　）内部分編集）

《【障害者虐待】障害年金：１千人打ち切りか⁉審査集約、戸惑う受給者》

　日本年金機構が障害基礎年金の受給者約1千人余りに対し、障害の程度が軽いと判断して支給打ち切りを検討していることが判明した。対象者には、特例的に１年間の受け取り継続を認めつつ、今年度中に改めて支給の可否を審査するとの通知が届いている。
　都道府県単位だった審査手続きが全国で一元化された影響とみられるが、受給者の間には「症状は改善していないのに困る」と戸惑いが広がっている。障害基礎年金は、20歳前から難病を抱える人や、国民年金加入者が障害を負った場合等に、年80万円程度を下限に支払われる。機構や関係者によると、通知を受け取ったのは1010人で、いずれも20歳前から障害がある成人という。1010人は2017年、症状に応じ数年おきに必要な更新時期を迎え、医師の診断書を提出した。機構は同年12月～今年１月「障害基礎年金を受給できる障害の程度にあると判断できなかった」との審査結果を通知。但し17年度は支給を続け、18年度に改めて審査した上で「診断書の内容が同様なら支給停止になることもある」と示した。
　1千人規模の支給打ち切りが過去にあったかどうか、機構は「データがない」と明らかにしていないが、経過措置を設ける通知を出したのは初めてという。
　厚生労働省幹部は「影響の大きさを考慮した激変緩和の意味もある。審査をし直した結果、継続が認められる可能性もある」と話す。背景にあるのは審査手続きの変更だ。
　以前は都道府県毎にあった機構の事務センターが認定業務を担当し各々、地域の医師が診断書を基に審査していた。しかし不認定の割合に地域差があると問題視され、機構は17年４月に認定業務を東京の障害年金センターに集約。審査する医師も変わった結果、不認定の割合が増えたという。機構の担当者は「審査業務の変更という特別な事情を考慮し、今回の診断書だけで障害の程度を判断するのは適切でないと考えた。対応は妥当だ」と「機構都合だけの障害者年金1千人打ち切り」の傲慢言い訳した。
【ことば】障害基礎年金：20歳前や国民年金の加入時等に病気や怪我で障害を負った人に支給される年金。障害の程度によって１、２級に区分される。年間支給額は１級が約97万円、２級が約78万円で、子供がいれば人数に応じた加算がある。受給者は2017年3月末時点で約184万人。初診時に会社勤め等で厚生年金に入っていた人には、等級区分が異なる「障害厚生年金」が支給される。
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《【とめよう改憲！おおさかネットワーク】⑪回年次総会＆公開講演会》

◎メイン公開講演「武力で平和はつくれない-安倍9条改憲を食い止める市民力を-」
　●講師：青井　美帆さん（学習院大学教授-憲法学）
　●日時：7月15日（日）午後1時半開場/午後2時開演
　●場所：エル・おおさか：南館5階ホール（大阪市中央区北浜東3-14＊Osaka Metro（旧市営地下鉄）谷町線-天満橋または京阪天満橋2番出口より徒歩約700m）
　●資料代：1千円（学生以下-半額/介護者-半額）

《ブログ「リベラル広場」では次の事業も行っています。》

①職場（仕事）における労働・人権相談（ハラスメント・メンタルヘルス等、含む）
＊大阪府労働相談経験10年以上。＊産業カウンセラー資格、有り。
＊但しメンタルヘルスの場合、もし心療内科等に受診されている場合、または、その受診の方が望ましい場合は、当該医師の指導を優先し、カウンセリングを断る事もありますので予めご了承ください。【費用：交通費等、実費＋α（委細相談）】
②「企業内人権研修」等の講師派遣も行います。【但し有料（2万円程度-委細相談）】
③採用コンサルタント。
＊出版実績：『公正採用と採用選考・応募と人権のハーモニー』絶賛発売中！
◎なお寄せていただく相談意見等は、とりあえず全てＥメールで送信してください。
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（民守　正義）