リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(99)
《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《先ず“阿呆太郎”を引きずりおろそう/佐高信（評論家）》
4月6日に京都府知事選の市民派候補、福山和人の応援に行って、記者会見で「麻生太郎が日本の新聞のレベル（は低い）と言ったが、悔しくはないのか。問われているのは、選挙民と共に、貴方方新聞記者だ」と挑発した。麻生太郎ならぬ、“阿呆太郎”如きにここまでナメられて首も取れない、それこそ日本の新聞のレベルも問題だが、かつて旧大蔵（現財務）官僚の接待汚職があった。「ノーパンしゃぶしゃぶ」というコトバが世界を駆け巡ったスキャンダルである。あの責任を取って、当時の蔵相、三塚博は辞任した。
今度の公文書改竄はそれ以上の大失態なのに、なぜ麻生は辞めないのか？
彼らの言うように、前理財局長の佐川宣寿が勝手にやったことだとしたら、それをコントロールできない麻生は無能ということで、直ちに責任を取らなければならないだろう。
麻生とコンビを組み、佐川に責任を押しつけて逃げ切ろうとする安倍晋三も辞めなければならないことは言うまでもない。大体、麻生は、首相はもちろん、議員にもなってはいけない人だった。差別意識が骨絡みになっている人間だからである。
魚住昭著『野中広務 差別と権力』に、2003年9月21日の自民党総務会のことが出てくる。
議題は党三役人事の承認で、楕円形のテーブルに総裁の小泉純一郎（当時、以下同）、幹事長の山崎拓、政調会長の麻生ら約30人が座っていた。総務会長は堀内光雄で、堀内の目の前に座っていた野中広務が「総務会長！」と声を上げて発言した。「総務大臣に予定されておる麻生政調会長。貴方は大勇会の会合で『野中のような部落出身者を日本の総理にはできないわなあ』と仰った。その事を、私は大勇会の三人のメンバーに確認しました。君のような人間が我が党の政策をやり、これから大臣ポストについていく。こんなことで人権啓発なんてできようはずが、ないのだ。私は絶対に許さん！」（管理者：この「麻生-部落差別発言」は、部落解放同盟大阪府連が、野中氏を講演に招いた時にも、野中氏自身が講演の中で述べている）総裁候補に擬せられた野中を、麻生が自分の派閥の会合で貶したのである。
それを知った野中の激しい言葉に総務会の空気は凍りついたという。
麻生は顔を真っ赤にして、うつむいたままだったとか。そんな麻生こそ絶対に首相にしてはならない人だった。しかし、その麻生が後に総裁になったということは、自民党は日本差別党だということだろう。あるいは差別主義者党である。ヘイトスピーチ党と言ってもいい。松元ヒロと私の共著『安倍政権を笑い倒す』で松元が麻生の声色を真似てこう言っている。「下々の皆さん、こんにちは。麻生太郎です。私は皆さんとはラベルが違いますよ。実家は福岡の飯塚にあります。敷地面積は広いですよ。東京ドームが1個スポっと入ります。まだ入れたことはないけどね。（東京は）渋谷にあります私の私邸は、実勢価格40億円です。40億。わかりますか、貧乏人の皆さん」（管理者：麻生は、福岡-麻生炭鉱の御曹司だが、戦時中は「中国人強制連行－徴用工問題」で有名である。なお麻生炭鉱の近隣に、元NHK会長－籾井の直系「籾井炭鉱」がある）それに続けて私も自家製の「方程式の話」をした。
「小泉純一郎はアメリカ一辺倒で、日米関係と日中関係の二次方程式を解けなかった。次の安倍晋三は一次方程式も解けない。その次の福田康夫は最初から解く気がなくて、福田の次の麻生は方程式の意味がわからなかった」こう話すと、笑いが起こるが、現在は一次方程式が解けない安倍と、方程式の意味がわからない麻生のツートップである。
先ずは麻生から引きずり降ろさなければならない。（週刊金曜日）
《【森友学園疑獄】佐川不起訴：民主主義への犯罪も“お咎めなし”異常事態》
誰も責任を取らない異常事態だ。森友学園への国有地売却問題で、大阪地検特捜部は31日、佐川宣寿前国税庁長官や財務省職員、国交省職員ら計38人の不起訴を発表した。
佐川前長官や財務省職員らは、虚偽公文書作成や、国有地を不当に安く売却したとする背任容疑等で告発されていたが、特捜部は「嫌疑不十分」として刑事責任を問えないと判断して捜査を打ち切った。文書改竄問題では、近畿財務局の職員が自殺するまで精神的に追い込まれた。それなのに改竄の指示に関与したとされる佐川前長官も“お咎めなし”なのだからどうかしている。森友問題を追及する立憲民主党の川内博史衆院議員がこう言う。
「国民や国会を欺くための公文書改竄は、民主主義に対する『犯罪』です。検察が不起訴にした今、佐川氏には国会に出てきて頂いて、誰が何のためにやったのか明らかにしてもらわなければならない。与野党問わず、国会の場で明らかにする責務が我々にはあります。誰も責任を取らない、何も分からない、という状況では、国民が納得するはずがありません」
全くその通り。佐川は不起訴になり「刑事訴追の恐れ」がなくなったのだ。今こそ堂々と国会で話せるはずだ。財務省は佐川に対する処分を４日にも下す見通しで、「停職処分相当」として退職金の減額等を検討しているという。そんないい加減な処分で幕引きなんて許されるはずがない。なお、この不起訴処分に対して「健全な法治国家のために声をあげる市民の会：代表-八木啓代」が既に「検察審査会（不服）申立」を行う事を決定しており、管理者も「告発人」に名を連ねている。更に、こうした「市民告発グループ」は、他にも全国7団体ほどあるという。佐川が不起訴となったからと言って「国民の疑惑の念」が晴れた訳ではない。こうなれば国民の力で真実を明らかにするしかなく、その国民的エネルギーは安倍や公安警察が最も嫌がる「連日の集会・デモ」等、「騒乱状態」に陥る可能性もある。
その時になって「政治的忖度-不起訴処分」の判断が間違いと気づいても、そのエネルギーは完全に「安倍政権打倒！」に転化している。（参考文献-日刊ゲンダイ/文責：民守 正義）
《【不起訴記者会見】地検、異例の会見も回答拒否繰返す－疑惑の真相語らず》
森友学園を巡る一連の問題で、大阪地検は31日、不起訴理由を説明する異例の記者会見を開いた。だが記者の質問に回答拒否を繰り返し、疑惑解明には答えなかった。
検察内部の一部に起訴に前向きな意見もあったとされる中、選んだ立件断念の結論。
今後、検察審査会がその判断を改めて検証する事になる。31日午後、大阪市福島区の大阪地検の一室。会見に集まった約40人の記者を前に、大阪地検-山本真千子（忖度）特捜部長は切り出した。「いずれの事実についても不起訴処分としましたので発表します」。
財務省職員ら38人を、容疑への関与の度合いによって「嫌疑不十分」や「嫌疑なし」とする内容だった。不起訴時に会見を開くのは異例だ。山本部長は「本件は社会の耳目を引いている事案」と理由を述べた。その上で先ず説明したのは、不起訴への釈明とも取れる「本件についての検察のスタンス」だった。「今回の事案が社会的な批判の対象となっていることは承知している。だが、犯罪にあたるかどうかは慎重に考えざるを得ない」
告発された容疑は、国有地の大幅値引きを巡る背任▽公文書の改竄を巡る公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成が主なものだ。背任については、値引きの根拠となった塵処理費は「不適切だと認定するのは困難」。改竄は「虚偽の内容の文書が作られたかという観点から検討したが、認めることは困難」。山本（忖度）部長は資料を手に淡々と解説し「必要かつ十分な捜査を遂げて、真相を解明した上でこの判断をした」等と繰り返した。
この日、注目されたのは、検察がどこまで捜査結果を説明するかだった。
土地取引と安倍(欺瞞)首相の妻、昭恵の存在との関係はいまだに不透明で、文書改竄についても財務省が捜査を理由に明確な説明を避けてきたからだ。だが山本部長は具体的な質問には、不起訴決定後では理由にもならない「捜査の具体的な内容に触れる」等と口を噤んだ。「お答えできません」「これ以上は差し控える」等の回答拒否は約１時間半の会見中に25回以上を数えた。管理者が弁護士に相談したところ「昭恵は未必の故意における背任教唆で立件する事は可能ではなかったのではないか」ということだった。３月の国会での証人喚問で改竄の指示の有無等について「刑事訴追の恐れ」を理由に証言を拒否した佐川宣寿・理財局長（当時）。山本部長はその関与についても回答を拒み、記者から詰められると「関与がないことが明らかであれば『嫌疑なし』になる。佐川さんは『嫌疑なし』という証拠はない」とだけ語った。一連の問題への政治家の関与についても「控えさせて頂きます」と、まるで山本（忖度）部長自身が、全体として「証人喚問-のらりくらり答弁」しているようだった。
財務省の矢野康治官房長は3月22日、国会で改竄問題についての第三者委員会を設置する考えを問われると「捜査当局による捜査が究極の第三者による調査」と述べ、拒んでいる。
財務省から真相解明を担わされた格好になった大阪地検。不起訴の結論に、安倍政権に対する遠慮は無かったかと記者に問われると、山本（忖度）部長は即答した。
「必要な捜査を尽くし、本日このような判断に至った。政治的な意図というものは全くございません」と安倍の虚偽答弁の様に、妙にキッパリ。しかし実態は、土地取引や改竄の経緯で新たに明らかになった事実は何も説明されなかった。
＜検察内部にも温度差＞
森友学園の一連の問題を巡り、最高検や法務省の幹部らは一貫して「法解釈から言うと、佐川氏ら財務省職員の立件は困難だ」との見解を示していた。国有地の値引き売却について、ある幹部は「学園側が近畿財務局に、塵の撤去を巡り、損害賠償を求める考えを伝えていた事情もある」と指摘。故意に国に損害を与えようとしたと認めるのは難しいとして、立件に否定的な考えを示し続けた。「消化試合のような捜査だ」との声も漏れる中、大阪地検の空気が一変したのは、捜査の過程で財務省による文書改竄を把握した時だった。
削られたのは安倍(欺瞞)首相の妻昭恵や政治家の名前の他、国有地値引きの動機ともされた「損害賠償の恐れ」に関わる記述。「刑事責任を問われるリスクを冒してまでやる価値のあることなのか」と衝撃が広がった。現場からは「国民の一番知りたいところを隠した。やりすぎだ」等と、刑事責任を問うべきだとの意見も出たという。だが幹部らの姿勢は変わらなかった。「本来、書かなくても良い部分を削っただけ。改竄しても、しなくても結論は変わらないから罪にはならない」という、とても「法論理」とは思えない屁理屈が採用され、結果的に立件は見送られた。大阪地検が不起訴処分を発表した31日。
複数の検察幹部は「国民の理解を得られるかどうかはわからない」と口を揃え、こう強調した。「法律と証拠から、刑事事件としては立件できなかった」ただ幹部らが気にし続けていた事があった。佐川らを不起訴処分にした場合、検察審査会に申し立てが出されることだった。検察審査会は不起訴になった事件について、捜査当局が集めた証拠を基に、その是非を審査する。11人の市民で構成され、起訴を求める議決が２度続けば強制的に起訴される仕組みだ。検察幹部の一人は「どうせ検審（の審査案件）になる」と指摘。
法務省関係者も「当然、検審にかかる。その時に検察が（配慮したという）変な疑いを国民から持たれないようにした方がいい」と語っていた。佐川らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授は６月上旬にも、今回の不起訴を不服として検審に審査を申し立てる。
「本当に捜査を尽くしたのか、疑問だ」／また管理者自身が最近、検察審査会11人の市民選出前のノミネートに選出され「なんの不都合もない」旨のアンケート調査にも答えたが、その後、どうも身辺調査の形跡があり、結果的に不選出。どうやら表向きは「無作為選出」と言っているが、実態は予め「うるさ型の市民」は除く作業も行っている形跡が窺われ、その意味で「検察審査会11人市民」も「検察-YES MAN」の集合体で、油断ならない。
＜根拠は示されず＞
「一定程度の説明が必要と考える」。大阪地検はこう述べ、異例の会見に臨んだ。
しかし、国民への説明は全く不十分。国有地の値引きや文書改竄に首相周辺や政治家らの関与はあったのかが、最も関心が高いポイントだったが、それについても結果的に何も語っていない。確かに不起訴とされた事件の記録については、刑事訴訟法４７条が「原則非公開」と定めているものの、「公益上の必要」等があると認められた場合、調べた内容を明らかにすることができる。それを自ら積極的に説明しようとしなかった事自体、果たして捜査は尽くされたのか、疑わざるを得ない。実際、検察の説明で「必要かつ十分な捜査を遂げ、真相を解明した」との根拠は示されなかった。今後、舞台は検察審査会と真相解明を求める国民的大衆運動の場に移る。今回の「最初から結論ありき」の特捜部捜査が、これらの新たな舞台でも持ち堪えられるのか！？今度は検察庁が国民的審判を仰ぐときに来た！
◇
＜大阪地検の記者会見の主なやり取り＞
山本真千子（忖度）特捜部長（以下、Ａ）：本件は財務省および国土交通省職員らによる国有地売却等に関する事案で、社会的な批判の対象となっていることは承知しているが、当該行為が犯罪であるかは、慎重に考えざるをえない。事案の真相を解明するため、必要かつ十分な捜査を行い、本件の処分に至った。不起訴とした事件の具体的内容はお答えを差し控えてきたが、財務省が文書の改変事実を公表したことや、本件が世間の耳目を集めていることなど事案の特殊性を鑑みて、処分結果と理由については必要かつ相当な限度で一定の説明をする必要があると考えた。
Ｑ 検察審査会で妥当性が問われる可能性もある。
Ａ 必要かつ十分な捜査を尽くした。
Ｑ 世間は政治家への忖度があったのではと注目していた。捜査での判断は。
Ａ 捜査の内容に関わることは、お答えできない。
Ｑ 国民の期待を背負って１年以上捜査した結果、不起訴になったことは。
Ａ 必要かつ十分な捜査をして、事実関係が犯罪になるかどうかを判断し、不起訴の結論に至った。
Ｑ 政治家や官邸の関与はあったのか。
Ａ 関与があったか自体が、捜査結果の具体的な内容に関わる。（答えを）控えさせて頂く。
Ｑ 値引きに関わった職員には、政治家の存在が影響を与えたのか。
Ａ 動機に関する話も捜査結果の具体的な内容に関わるので、（答えを）差し控えさせて頂く。
Ｑ 真相究明における国会や会計検査院との違いは。
Ａ こちらは犯罪の成否を判断する役割。国会や検査院とは違う。
Ｑ 改竄は、何のために行われたのか。
Ａ 動機、捜査結果の具体的内容に関わるので（答えを）控える。
Ｑ 佐川氏は改竄には関与したのか。
Ａ 関与がないことが明らかであれば、嫌疑なしになる。そうでなければ嫌疑不十分となる。
Ｑ 検察内部で意見の相違はなかったか。
Ａ 結論に至るまでの議論はお話しできない。
Ｑ 一連の事件は終結という理解でいいか。
Ａ 十分な捜査は遂げたと思っている。
Ｑ 背任容疑について、森友学園の籠池泰典前理事長への聴取は。
Ａ 捜査の内容に関わることは答えを控える。
Ｑ 政権に恐れをなした結果という批判もある。
Ａ 必要かつ十分な捜査を尽くし、法と証拠に従って判断に至った。政治的な意図は全くない。（参考文献-朝日新聞デジタル/文責：民守 正義）
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