リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(97)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《石垣島“農地つぶし”の国策に公然と追従する中山市長》

　自衛隊配備の賛否について言及しないまま、3月11日の石垣市長選挙で3選を果たした中山義隆市長が、選挙後に配備を急速に推し進めようとする言動を見せ、現地で危機感が募っている。
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　陸上自衛隊の配備候補地である石垣島中部の農業地帯、平得大俣地区には、約46ヘクタールの駐屯地建設が目論まれていて、その内、約半分は市有地だ。
　3月20日、中山義隆市長は、この市有地について市議会への提案前に、国への売却を自らは容認する旨の考えを示し、現地には激震が走った。市有地の売却は、まず市議会に提案する必要がある。ましてや配備には候補地近隣の住民をはじめ反対や懸念の声が上がっている状況だ。中山市長のこの“強気”の姿勢の裏には、一つには選挙結果の“都合の良い解釈”がある。今回の市長選には、前石垣市議の宮良操氏と、元自民党の沖縄県議である砂川利勝氏も立候補したが、選挙後、中山市長は砂川候補と自身の票を配備への賛成票だと見なし、「一定の（配備）容認の民意はあったと感じている」と発言したのだ。
　しかし以前から陸自配備に前向きな姿勢だった中山市長は、選挙期間中には配備についての言及を避けていたし、砂川候補は農地を潰す現行計画に反対の立場を表明して立候補していた。「一定の容認」があったと言える状況ではない。これに対して平得大俣地区近隣の4集落（於茂登、開南、川原、嵩田。以下、4地区）は3月14日、同地区の於茂登連山近くの牧草地で緊急集会を開き、市長選で「島のどこにもミサイル基地は造らせない」と訴えた宮良候補（9526票）と現行計画の白紙撤回を訴えた砂川候補（4872票）の合計票数は中山市長（1万3822票）を上回っており、この事実を重く受け止めるべきと訴えた。
　だが20日には中山市長は選挙で推薦を受けた自民、公明、維新等の各党幹部に“感謝”するため、東京へ赴き、市有地売却について前述の表明をしたと21日付『沖縄タイムス』に報じられた。20人超からなる「石垣島、女性有志の緊急行動」も26日に会見し、中山市長の一連の言動は「住民を無視した非常なやり方」であるとして、抗議声明を発表した。
　そもそも何故、同地区が候補地にされたのか。防衛省は、同地区が石垣島のほぼ中央に位置し、平坦で広大な用地を有していることや、周囲に住宅が殆どないため、島民の生活環境を基本的に損なうことなく部隊配置や隊員の訓練が可能である事等を理由に挙げている。
　だが実際には「候補地と近接して住宅が建っていて、細い道路を一本挟んだ向かいには集落がある」（4地区の住民）。昨年5月17日に防衛省が突然公開した駐屯地の「範囲･配置案」には、所有者の承諾なく無断で農地がくみ込まれていたり、弾薬庫4棟や覆道射場（射撃場）など危険性の高い施設も描かれていた。陸自配備に関する中山市政への批判は、3月市議会でも展開された。4地区に住む花谷史郎市議は27日の一般質問で、中山市長が取材を受けた米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』昨年12月20日付電子版記事を取り上げた。

　記事は、中山市長が陸自配備の正式な受け入れ表明の時期について「今年3月を最終期限と設定し、選挙後、基地建設賛成の道義を議会で通過させようとしている」等と報じた。
　また同市長の発言として、〈中国が正常な政治体制をもつ国家になるまで、私達は自らを守る必要がある〉等と報じている。花谷氏は、選挙期間中に中山市長が一連の点に言及しなかった事を問題視した他、日本が国交を結ぶ中国に対する発言にも懸念を示した。
　だが中山市長は「そのような発言をした記憶はない」「記者が自分自身の憶測で書いたもの」等と答弁。一方、同紙への訂正要求や抗議は「考えていない」とした。
　不自然であり説明不足だとの批判は免れない。防衛省や中山市政が配備を強行すれば、島内に深刻な分断をもたらすことは明白だ。（週刊金曜日）

《【人権蹂躙】外国人収容者、相次ぐ自殺未遂：人権軽視の入管行政－拘束、仮放免/独自で判断》

　不法滞在者として退去強制処分が出された外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容者の自殺・自殺未遂事件が相次いでいる。収容者数は全国1440人（17日現在）で、この５年で約5百人増加した。医療等の処遇面でも収容者の人権が侵害されているとの指摘が高まっている。「子供達に会いたい。苦しい」。Ａさんは零れる涙を、係官に渡されたトイレットペーパーで拭った。東日本入国管理センター（茨城県牛久市）の面会室。
　アクリル板を隔てて話すＡさんは、来日約２０年の日系ブラジル人男性。
　面会３日前の14日に自殺を図った。窃盗で服役後、在留許可を取り消された。
　収容期間は通算２年８カ月。８歳の長男が１１歳に、長女は１８歳になった。
　施設内の公衆電話を通じた会話で「今年はパパ出てくる？どうしていつも出ないの？」と尋ねられるという。だが、いつ出られるのかは当てもない。同センターでは４月１３日、難民認定申請中に在留資格を失って収容されたインド人男性のディーパック・クマールさんが自殺。これをきっかけに、処遇改善を求めて収容者約120人がハンガーストライキを行い、国会でも取り上げられた。収容者支援団体によると、この後も同センターで少なくとも４件、東京入国管理局の収容施設（東京都港区）でも３件の自殺未遂が発生している。
「以前なら（人道的観点に基づき施設から条件付きで解放される）仮放免が認められたようなケースでも却下される等、ここ数年、入管の対応は厳しくなった。仮放免された人の再収容も増えています」。外国人の人権問題に取り組む児玉晃一弁護士は話す。
　2015年、法務省は、外国人の動静監視を強化し、仮放免の判断は「慎重に」行うよう、全国の入管局長らに通達。翌年には、20年の東京五輪までに「我が国社会に不安を与える外国人を大幅に縮減する」との通知を出した。仮放免者の「就労禁止」明文化が、収容者増加につながった、と児玉さん。相次ぐ自殺・自殺未遂で浮かび上がった問題点とは何か。
　児玉さんは「身体拘束の判断が入管だけで完結する現行制度が間違っている」と指摘する。一般の犯罪なら捜査当局は、容疑者の国籍を問わず裁判所が出した逮捕状を基に身柄を拘束する。容疑者は、裁判所が認めなければ勾留されず、刑事訴訟法で身柄の拘束期間も定められている。だが「不法滞在者」は入管の決定だけで収容され、裁判所など外部機関の判断を必要としない。普通は罪に問われても、公開の法廷で裁判が行われ、審理の末に有罪判決を受けなければ服役させられる事はなく、死刑・無期懲役以外は刑期も決まっている。

　だが不法滞在者の処遇は違う。児玉さんが説明する。「仮放免の審査も入管自身が行い、拘束を続ける妥当性の判断に第三者機関は関与しません。いつ施設から出られるかのめども分からず、仮放免が却下されても本人や弁護士に理由が開示されないので、何が問題なのか、どうすれば解放されるのかも分からないのです」。
　昨年１２月末時点で、全体の約43%が６カ月以上の長期収容者だ。
　クマールさんは、自殺前日に仮放免申請の却下を知ったという。先が見えない絶望で衝動的に死を選んでしまったのでは－。支援者達は、そう推測している。
　収容者は不十分な医療態勢にも苦しんでいる。全国17カ所の収容施設に配置された常駐医師は、東日本入国管理センターの１人だけ。一方07年からの10年間に収容施設で死亡した12人の内、少なくとも７人は病死と見られている。14年３月に同センター収容中に死亡したカメルーン人男性（当時43歳）は、死亡する１カ月前から胸の痛み等を訴えていたが、入院措置等は取られず、監視カメラ付きの部屋に収容されていた。
　児玉さんは、遺族による国家賠償請求訴訟の代理人も務めており「男性は、死の前日から苦しみもがき『死にそうだ』と訴えたり、ベッドから複数回落ちたりする様子が動画として残っています」と話す。だが監視担当者が「異状」を記録したのは死亡前夜の１回のみ。

　その約12時間後に男性は心停止状態で発見された。「医療を受ける機会が制限されている収容者の健康状態については、入管が全面的に責任を負うべきです」
　長期収容のストレスもあり、現在も収容者の多くが何らかの不調を口にする。
　港区の施設に収容されている南西アジア出身の50代男性に面会すると、腎臓に持病があると明かし「診察を受けたいと言っても痛み止めを出されるだけ」とうなだれる。
　既に母国の生活よりも日本で暮らした年月の方が長い。一番上の子どもは大学生になった。「何もしていない私を、どうして政府がいじめるようなことをするのでしょうか…」
　児玉さんは「収容施設は、直ちに送還できない人を送還までの間収容するのが本来の目的です。それなのに日本に生活の基盤を持ち、逃亡の恐れもない外国人を何年も拘束するのは、入管法の趣旨からもおかしい」と批判する。厳しい目が向けられている入国管理局警備課は、医療態勢については「近隣の医療機関から医師を派遣してもらうなど引き続き努力していく」と説明。自殺・自殺未遂については「こうした事態が続かないよう、施設内の状態点検など自殺が発生する構造を除去していく」と話している。

＜処遇改善へ抗議活動も＞

「皆さんが酷い扱いを受けていると聞いて、ここに集まってきました」。
　ツイッターのハッシュタグ「#FREEUSHIKU」を通じた呼び掛けに応じた約50人が20日、東日本入国管理センターの裏から声を張り上げた。畑を隔てた収容施設からは「ありがとうー」と声が届き、涙をこらえる参加者の姿もあった。「こんな事が日本で続いていたとは全く知りませんでした」と話すのは東京都内の30代の女性会社員。学生時代から難民問題に関心を持ち、中東のニュースにも注意を向けてきたが、収容施設を見るのは初めて。
「中からの声を耳にして、自分にできることは何だろうか、と改めて考えました」
　1965年に刊行された「法的地位200の質問」（池上努著）にはこんな記述がある。＜外国人は自国以外の他国に住む「権利」はないのである。だから、どんな理由をつけても追い出すことはできる＞。著者は入国管理局参事官を務め、入管法制定にも関わった。
　出版当時の肩書は東京地検検事。入管行政には、この「精神」が50年以上たった今も残っているのだろう。外国人労働者数は昨年、約128万人と過去最高を記録している。
　人手不足が深刻な職場を外国人に頼りながら、生活基盤を築くと追い出そうとする。
　そんな社会で「日本人だけは幸せになれる」方が不思議ではないのか。 (週刊金曜日)

《【加計学園疑獄】国会からの資料提出要請に、今治市がどういう態度とるかがカギ/社会学者-伊田　広行》

　「加計学園」の獣医学部新設を巡り、愛媛県と今治市の職員らが2015年4月に首相官邸を訪れ、愛媛県は資料を出しているが、菅良二今治市長は、安倍政権を擁護して資料を出す事を拒否している。加計学園が「県と市に誤った情報を与えた」と、無茶苦茶なコメントを出した事について、今治市の菅良二市長は「学園と県、市は一体で取り組んできた。（実際は面会がなかったという）学園の言う事を信じたい」と述べ擁護した。
　それに対して、国会（参議院予算委員会）が、5月29日に、今治市に加計学園との面会の資料を提出するよう要請した。これにどう対応するかが注目される。
　出さないのは絶対におかしい。アメフト問題で珍しく、正しい対応が進む中、もっと大きな巨悪の政治では、隠蔽側、ウソを言う側が居座り続けている。今治市は昨年度から３年間で総額約９３億円を学園に補助し、県はうち約３０億円を市に支援する予定。
　虚偽報告を受けて補助金を出す事も再検討すべきだ。市民は今ア市長の隠蔽を許してはいけない。もっと声を上げる人がいないといけない。正直になり真実を語り始めた学生達に見習うべきことだらけ。

●森友問題で責任追及　まともな動き

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する交渉記録が廃棄されていた問題で、神戸学院大の上脇博之教授が30日、佐川宣寿・前国税庁長官と財務省職員らに対する公用文書毀棄容疑での告発状を、大阪地検特捜部に提出した。告発状によると、同省理財局長だった佐川や職員らは昨年２月以降、学園への国有地の貸し付けや売却に安倍(欺瞞)首相の妻昭恵が関与した事を隠すため、保管していた学園側との交渉記録を廃棄した疑いがあるとしている。
　廃棄を指示したとして、氏名不詳の政府職員も告発対象とした。上脇教授は「立件されないと公文書の廃棄や改竄が繰り返され、民主主義が成り立たなくなる」と話した。
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（民守　正義）