リベラル勢力総結集・奴隷労働法制等阻止！(93)

《Ken Ｓway Kenと管理者の【緊急事態条項等、憲法改悪阻止】》
《【労働者虐待】ヤマトを蝕む「ノルマ地獄」、違法残業騒動1年後の実態》

　ヤマトホールディングスが「働き方改革」に着手して1年。巧みな情報戦術で世間の同情を買い、改革は成功したかに見えた。だが更に高いノルマが課された現場は混乱に陥っています。内部資料と現場社員の証言から、その苛酷な労働実態が浮かび上がりました。
　先ずは以下のメールを見てほしい。「怒鳴りますよ。絶対許しません」─。
　パワハラまがいの言葉で終わるメールの送り主は、ヤマトの集配拠点であるセンターを束ねるエリア支店長。宛先は管轄下にあるセンター数箇所である。内容はこうだ。
　昨年に比べてセールスドライバーの時間当たりの配達個数が減っており、生産性が落ちている。生産性を上げるにはドライバーの稼働時間を制限する手段があるが、そうすると少人数で荷物を運ばなければならず、極端に業務量が増えてしまう。それが嫌なら、もう一つの手段、外部業者に委託する荷物を減らせ。そうすれば多少の負担は増えるが、生産性を上げられる。だから委託個数を上限100個にし、残りは現状の戦力で励め─。
　「はっきり言ってめちゃくちゃだよ」。このメールを送りつけられた社員は、呆れ顔でこう吐き捨てる。センターには毎日、大量の荷物が集まり、ドライバーは1日平均130個もの荷物を届けている。一方、十分な人員増強はなされず、再配達の回数も多いままだ。
　現在ヤマト社内では、「残業は絶対するな」「昼休憩は何としても取れ」と「働き方改革」の大号令が掛けられている。本社はブラック企業のイメージを払拭したいから、コンプライアンス順守が最優先である。しかし現場ではスタッフの総労働時間が減らされたほどには物量が減っていない。だから本社指令と物量を運び切る目標の板挟みになったエリア支店長は「各現場スタッフの生産性を上げることで荷物を運び切れ」と指示を出した。
　メールの文章は支離滅裂で正気を失っているようにも見える。それだけ上からのプレッシャーが強いのだろう。迷惑なのは現場だ。荷物を運ぶノルマに労働時間を減らすノルマが加わり、労働環境が悪化している。まさしくノルマ地獄。「働き方改革」が「奴隷的労働」に本質露呈した典型だ。従業員20万人を抱える巨艦ヤマトは、地域経営を進めてきた一方で、上意下達の企業風土が根付いている。「上の顔色しか見ていないから長年、現場の窮状が蔑ろにされてきた」（ドライバー）と打ち明ける。ヤマトは昨年6万人いるドライバーの多くが、長時間労働を強いられていたことが判明。いわゆる「働き方改革3点セット（総量規制と値上げ、人員増）」を打ち出した。実に27年ぶりに基本運賃を改定し、大口法人1000社にも値上げ交渉を行った。その結果、宅急便の平均単価を559円から597円に引き上げることに成功。最大顧客であるアマゾンとの交渉は、従来運賃から4割増の引き上げで決着した模様だ。

　総量規制については、当初目標の8000万個減は達成できず、3000万個減に留まった。
　尤も仮に達成できたところで、年間17億個の内の数パーセント減にしかならず、現場要員の負担軽減に繋がったかどうかは怪しいところだ。
　人員は昨年に比べ1万人増えたが「楽になった実感はない」（現場スタッフ）という。
　唯一、改善されたことがあるとすれば「早く帰れるようになった」（ドライバー）ことだ。日時指定の最終便枠が1時間早くなったことで、「夜の配達分を委託業者に任せることが増えた」のだという。

＜現場軽視の施策で、画餅に帰する100周年計画＞

　この流れを方式として確立させようと取り入れたのが、「集配方法のスイッチ」だ。
　従来のドライバーに加えて「アンカーキャスト」と呼ばれるパート社員1万人を活用することで、長時間労働を解消しようとしている。宅急便を始めて以来、センターに集まった荷物はドライバーが、その日の内に全て配達する「先発完投型」だった。
　ヤマト経営陣は、この方式こそ長時間労働の元凶であると判断。ドライバーは朝～夕方、アンカーキャストは午後～夜に配達する「2本立て集配」方式へシフトさせる。
　この背景には、隠れた狙いもある。ドライバーを本来の役割に立ち返らせることだ。
「宅急便のドライバーは、運転手でありセールスマンでもあるべきだ。良い態度でお客さまに接し、荷物を集めてこなければ宅急便は成り立たない」。小倉昌男氏がこう語ったように、ヤマトのドライバーは、本来、宅配に加えて集荷も行うことが競争力の源泉だった。
　ドライバーの営業機能強化の施策から察するに、早くもヤマト経営陣は「働き方改革」終結の「その先」を描いているようだ。具体的には、一時的に荷物が日本郵便等へ流れて落とした宅配シェアを取り返すことである。ヤマトがマイルストーンとしているのが創業100周年に当たる2019年度である。この期に売上高1兆6700億円、営業利益720億円の過去最高益を計上することで、業績回復という意味でも、会社の信用回復という意味でも、鮮やかに完全復活を遂げる算段なのだ。しかし、である。本社の壮大な目標を成し遂げるには、現場の総力結集しか手段はないのに、あまりにも現場軽視の姿勢が目立つ。

　その典型的な施策が要員体制である。ヤマトはアンカーキャスト1万人体制を目指しているが、そのモデル年収はわずか312万円。ドライバーに代わる夜の激務を、こなしての低賃金労働では、人が集まるはずもない。壮大な計画は画餅に終わりそうだ。
ヤマトのアマゾン切りで始まった宅配の混乱は収まる兆しはない。運送業界には重層下請け構造が根強く残っている。仮に宅配首位のヤマトだけが物量を減らしたとしても、ブラック業務を引き受ける下請け企業が後を絶たず、ピンハネ構造の闇も深まるばかりだ。
「アマゾンでーす」。インターホンのモニター越しに、お馴染みの段ボール箱を抱えた配達員が見えてドアを開けてみると、カタコトしか日本語を話せない中国人だった─。
　そんな経験をされた読者も少なくないと思う。一体、荷物を運んでいるのは誰なのか。
　実は、謎の配達員の正体は、大手宅配会社やアマゾン等の小売業者から配送業務を委託された運送会社社員や個人事業主が殆ど。ネット通販の拡大で物量が激増しており、下請けに依存しないと荷物を運び切れなくなっているのだ。カタコト外国人、新聞販売店スタッフ、副業で集荷のみならず宅配まで手掛ける商店主、高齢のバイト─。
　人手不足、極まれり。アマゾンも宅配会社も、使える人は誰でも動員しようとしている。
　現在、大手出版社は「二つの配送料値上げ」に見舞われている。一つ目は、定期購読者に届けられる出版物。その対象は雑誌が中心。雑誌の取扱量が多い出版社等に、ヤマトが実質的な値上げを要請している。具体的には、ヤマトは配送サービスのカテゴリーを「クロネコＤＭ便（メール便。400キロメートル圏内の配送の場合、翌々日の配送）」での有償物の配送を止め「ネコポス（小さな荷物を翌日配達でポストに投函）」へ切り替えるよう出版社に求めている。目下のところ、ヤマトは各社にサービス切り替えを提案中ですが、出版社によって提示されている条件は異なる。ヤマトがメール便を始めるきっかけになった日経ＢＰ社には有利な条件を提示している模様で、雑誌1冊当たりの配送料の上げ幅が100円を超える条件を突き付けられている出版社もあるようだ。大幅値上げをのめない出版社は日本郵便への切り替えを検討中。それでもクロネコＤＭ便と比べれば、配送コストアップは避けられない。

　二つ目は「書店・駅売店」に並ぶ出版物の配送料の値上げだ。
　出版流通は極めて特殊で、大半が出版物専用のトラックで配送されている。
　1970年代半ば以降、雑誌の売上高が書籍のそれを上回る“雑高書低”が続いた名残から、今も雑誌を運ぶトラックに書籍が“相乗り”する形で運ばれている。
　ここに取次（出版卸）がメスを入れようとしている。出版社に、書籍と雑誌の配送料について“協力”を要請しており、言ってみれば、実質的な値上げだ。一つ目の値上げは、定期購読が多い雑誌特有の問題ですが、二つ目の値上げは、出版点数の多い出版社にとっては大変な環境変化となる。出版不況は深刻を深めるばかりです。出版科学研究所によれば、2017年の「紙の出版市場（雑誌と書籍の合計）」は1兆3701億円と推測されている。
　ピークだった96年の半分の規模で、前年比の落ち込み幅は過去最悪となった。
　それに比例するように出版社数も激減。15年には約3500社になった。
　出版不況は、一義的にはコンテンツの質の問題でしょう。読者の期待に応えられる質の良いコンテンツを出し続ける事が、苦境を脱する唯一の道だが、そのコンテンツを最適な形で提供するという課題において、今回の値上げショックは大きな意味を持つ。
　思えばアマゾンがネット通販のターゲットとして最初に選んだ分野が出版だった。
　ビジネスモデルの激変に対応できない出版物・出版社は、座して死を待つのみ！
　我々自身、この物流クライシスにどう立ち向かわねばならないのか。
　非常に重たいテーマだ。宅配の混乱から始まった物流クライシスは収まる兆しが見えない。混乱の舞台は、ネット通販等の宅配サービスだけではなく、産業全体にも広がりを見せている。配送料の高騰や物流網の寸断が企業活動のボトルネックになりつつあるのだ。
　「送料ゼロ」がまかり通る時代は終わった。（基本文献-『週刊ダイヤモンド』）

《【国家的モラル崩壊】風知草：注目の結末/山田孝男（毎日新聞特別編集員）》

　財務省は、公文書改竄を捜査中の大阪地検の結論を待ち、月内にも責任者を処分するという。地検は不起訴と決めたらしく、その報道が世論の憤激を誘っている。
　不起訴なら尚更、財務省は自らを厳しく律するべきである。百戦錬磨の麻生太郎副総理兼財務相が道筋をつけ、自ら退く最後の機会が迫っている。
　　　　　◇
　改竄を巡り、検察は公文書偽造罪（刑法１５５条）等の適用を検討したが、断念したという。改竄の箇所が文書の根幹ではなく、付随的記述（経過説明）に過ぎないから－という公文書決裁(決定)文書の法的イロハも無視した理由らしい。法律の限界を説く専門家の解説を聞いて納得する人は少ないだろう。本質的な問題は法律を超えた次元にある。
　国政情報を独占する行政府が、国民の代表が集う立法府を欺いていた。
　＜三権分立＞という憲法原理の根幹を崩す逸脱が「一般法の限界」を盾に守られるはずもない。73年間の戦後民主主義を培った日本で、強い首相と官僚の優位が確立し、国会は追認機関に成り下がってしまった。歪みを正すために財務相がなすべき事は二つしかない。
　「不起訴だから軽い処分で」とは夢思わず「不起訴だからこそ厳罰で」臨むこと。
　「不起訴だから大臣続投」ではなく「不起訴だからこそ辞任」のケジメを、身をもって明らかにすることである。
　　　　　◇
　厳罰とは何か。国民から見て分かりやすいのは、やはり退職金だろう。
　セクハラ疑惑で辞めた前財務事務次官の場合、5300万円。減給20%、６カ月相当の処分で多少引かれ幕が下りた。公文書改竄のキーパーソン、前国税庁長官は5千万円で未払い。
　「不起訴だから」と数十万円程度の減額でお茶を濁すような結末では、国民の怒りが収まるはずがない。憲政史を汚した大失態が退職金の削減幅次第で償えるとは思わないが、原因究明、対策提示、大臣の進退と組み合わせ、国民に財務省の真剣さを伝える踏み込みは必要だろう。「財務省は厳しい処分をしないのですよ。身内に甘い。身内を庇う気持ちが非常に強いですね、あそこは」という他省ＯＢの声も紹介しておく。

　　　　　◇
　明治維新に先立つこと８年前の1860年、桜田門外の変で井伊直弼が暗殺された後、幕府は井伊の存命を取り繕う虚偽の公文書で１カ月凌いだ。「井伊の首（浪士が携えて市中を歩いた）を民衆が見ていたのに偽りの文書を出し、幕府が信用を失って倒れるきっかけとなりました。見えているものに対してウソをついたら、政権は短命化する」
　磯田道史・国際日本文化研究センター准教授の指摘である。加計学園の問題も、元首相秘書官と自治体職員の面会が争われ、「将棋で言えばとっくに詰んじゃっているのに（首相側が）『参りました』と言わぬだけ」（霞が関ＯＢ）の状態が続いている。
　幕末、井伊の生存を装った幕府を嘲る落首、川柳、俗謡が流行った。
　森友、加計の政府答弁を聞かされる現代人の気分に通じるものがあろう。この気分は米朝交渉緊迫で抑えられているが、９月の自民党総裁選を左右する底流に違いない。
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（民守　正義）